東京都 品川区の国民健康保険|保険料・減免・申請窓口まとめ

品川区の国民健康保険|令和7年度の保険料・減免・申請窓口・電話番号を完全ガイド

品川区は人口約42万人の東京都特別区(23区)の1つです。本記事では、令和7年度の最新料率に基づき、品川区の国民健康保険(国保)の計算方法、減免・軽減制度、加入・脱退の手続き、国保医療年金課の窓口情報(本庁舎4階・電話番号・延長窓口・日曜開庁)まで網羅的に解説します。

1. 品川区の国民健康保険の概要

品川区の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
東京23区(特別区)は2方式(所得割+均等割)で算出し、平等割はありません。料率は23区共通基準を踏まえて各区が決定しています(品川区は23区標準の料率)。

2. 保険料の計算方法|令和7年度の料率

令和7年度 品川区国民健康保険料 料率
区分所得割率均等割(1人)賦課限度額
医療分(基礎賦課分)7.71%47,300円660,000円
支援分(後期高齢者支援金等)2.69%16,800円260,000円
介護分(40~64歳)2.25%16,600円170,000円

所得割の計算ベースは「旧ただし書方式」による基準総所得金額(前年の総所得金額等から基礎控除43万円を差し引いた額)。23区共通の方式です。

【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人未就学児)/世帯所得300万円

基準総所得金額 = 257万円

  • 医療分: 257万×7.71% + 47,300×4 = 約387,347円(未就学児均等割5割軽減 -23,650円) → 約363,697円
  • 支援分: 257万×2.69% + 16,800×4 = 約136,333円(同 -8,400円) → 約127,933円
  • 介護分(2人分): 257万×2.25% + 16,600×2 = 約91,025円

合計: 年間 約582,655円

【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)

基準総所得金額 = 159万円

  • 医療分: 159万×7.71% + 47,300 = 約169,889円
  • 支援分: 159万×2.69% + 16,800 = 約59,571円
  • 介護分: 159万×2.25% + 16,600 = 約52,375円

合計: 年間 約281,835円

3. 賦課限度額(保険料の上限)

  • 医療分: 660,000円 / 支援分: 260,000円 / 介護分: 170,000円
  • 世帯合計の最大値: 1,090,000円/年

4. 品川区の減免・軽減制度

4-1. 低所得世帯軽減(7割・5割・2割)

世帯所得が以下の額以下の場合、均等割が自動軽減されます。住民税申告が前提です。

令和7年度 軽減判定の所得基準
軽減率世帯の総所得金額等が以下の額以下
7割軽減43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円
5割軽減43万円+30万5千円×被保険者数+(給与所得者等の数-1)×10万円
2割軽減43万円+56万円×被保険者数+(給与所得者等の数-1)×10万円

4-2. 未就学児均等割5割軽減

未就学児の均等割が一律5割軽減。低所得軽減との併用可能。申請不要。

4-3. 非自発的失業者の保険料軽減

倒産・解雇等で離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する65歳未満の方は、所得割の算定で前年給与所得を100分の30として計算。離職日翌日から翌年度末まで適用。

  • 必要書類: 雇用保険受給資格者証(離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34)、本人確認書類、マイナンバー
  • 窓口: 品川区国保医療年金課 資格係(本庁舎4階6番窓口)

4-4. 品川区国民健康保険料減免要綱に基づく減免

品川区独自の減免要綱があり、以下のような事情がある場合に減免申請が可能です。所得割部分について審査の上、減免が適用されます。

  • 災害減免: 震災・風水害・火災等で資産に著しい損害を受けた場合
  • 生活困窮減免: 死亡・疾病・負傷等により収入が著しく減少し、生活が困難になった場合
  • 事業休廃止減免: 事業の休廃止により所得が大幅に減少した場合
  • 申請窓口: 品川区国保医療年金課 資格係(本庁舎4階6番窓口)
  • 郵送先: 〒140-8715 品川区広町2-1-36 品川区役所 国保医療年金課 資格係
  • 問い合わせ: 03-5742-6676

4-5. 産前産後保険料軽減(令和6年1月開始)

妊娠85日以上の分娩(死産・流産含む)をした被保険者の保険料が、出産予定月の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は6か月分)免除されます。母子健康手帳等を持参の上、国保医療年金課で申請してください。

4-6. 旧被扶養者減免

世帯主が後期高齢者医療制度へ移行し、それまで被扶養者だった65歳以上の方が国保に加入する場合、所得割は当面免除、均等割は加入から2年間半額になります。要申請。

4-7. 一部負担金の減免・徴収猶予

災害や失業等で生活が著しく困難になった場合、医療機関での窓口自己負担(3割等)の減免・猶予が可能。国保医療年金課に相談を。

5. 納付方法

  • 口座振替(最も推奨。Web・ペイジー対応)
  • スマホ決済: PayPay・LINE Pay・au PAY・d払い・楽天ペイ等の請求書払い
  • 電子マネー納付(品川区は対応)
  • コンビニ払い: 全国の主要コンビニで納付可能
  • クレジットカード払い
  • 納付書による金融機関窓口払い
  • 年金からの特別徴収(65~74歳の一定要件世帯)

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)

状況別 加入時の必要書類
事由必要書類
会社を退職した健康保険資格喪失証明書(または離職票)、本人確認書類、マイナンバー
他市区町村から転入本人確認書類、マイナンバー(転入届と同時可)
子どもが生まれた本人確認書類、母子健康手帳
生活保護が廃止保護廃止・停止通知書、本人確認書類

6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)

就職や転出で国保が不要になったら、必ず脱退届を出してください。届出をしないと国保保険料が請求され続けます。

状況別 脱退時の必要書類
事由必要書類
就職して社保加入新しい健康保険の資格確認書、国保の保険証、本人確認書類、マイナンバー
他市区町村へ転出本人確認書類(転出届と同時可)
生活保護を受給開始保護決定通知書、本人確認書類
死亡本人確認書類、死亡診断書写し

※脱退届は郵送でも受付可(国保医療年金課 資格係宛)。

6-3. 品川区 国保医療年金課の窓口情報

品川区 国保医療年金課 連絡先
担当電話番号主な業務
資格係03-5742-6676加入・脱退、減免、住所変更、被扶養者
給付係03-5742-6677高額療養費、出産育児一時金、葬祭費
徴収係03-5742-6678保険料の納付、督促、滞納相談
賦課係03-5742-6680保険料の計算・賦課・特別徴収
  • 所在地: 〒140-8715 東京都品川区広町2丁目1番36号 品川区役所 本庁舎4階6番窓口
  • 受付時間: 月~金 午前8時30分~午後5時(祝日・年末年始除く)
  • 延長窓口: 火曜日 午後5時~午後7時
  • 日曜開庁: 日曜日 午前8時30分~午後5時(月1回程度、要事前確認)
  • 区代表電話: 03-3777-1111
  • 公式サイト: 品川区 国民健康保険料ページ

7. よくある質問

Q1. 品川区国保の窓口はどこにありますか?
A. 品川区役所本庁舎4階6番窓口の国保医療年金課です(大井町駅・品川シーサイド駅から徒歩圏)。加入・脱退・減免は資格係(03-5742-6676)、給付・高額療養費は給付係(03-5742-6677)、保険料・滞納は徴収係(03-5742-6678)に分かれています。

Q2. 平日昼間に窓口へ行けません。延長窓口や土日開庁はありますか?
A. 火曜日は午後5時~7時まで延長窓口、また月1回程度の日曜開庁(午前8時30分~午後5時)もあります。日曜開庁の日付は事前に区公式サイトで確認してください。

Q3. 就職して脱退届を忘れていました。さかのぼって脱退できますか?
A. はい。社保加入日にさかのぼって国保を脱退できます。新しい健康保険の資格確認書を持って国保医療年金課 資格係(本庁舎4階6番窓口)に届出してください。郵送でも受付可(送付先: 〒140-8715 品川区広町2-1-36 品川区役所 国保医療年金課 資格係)。

Q4. 電話番号がわからないとき、まずどこに電話すれば?
A. 用件別の直通電話は上記の表のとおりですが、不明な場合は品川区代表電話(03-3777-1111)に電話して「国保医療年金課」と伝えてください。担当に取り次いでもらえます。

Q5. 保険料の減免申請は郵送でできますか?
A. 可能です。郵送先は〒140-8715 品川区広町2-1-36 品川区役所 国保医療年金課 資格係です。必要書類は事前に資格係(03-5742-6676)に確認してください。

8. まとめ|品川区の国保で押さえるべきポイント

品川区の国民健康保険は23区共通の2方式で、令和7年度料率は医療7.71%・支援2.69%・介護2.25%。窓口は品川区役所本庁舎4階6番窓口の国保医療年金課で、火曜延長窓口・日曜開庁もあり、平日昼に来庁できない方にも対応しています。
減免要綱に基づき災害・生活困窮・事業休廃止での減免が可能なので、該当する方は資格係(03-5742-6676)に早めに相談してください。

出典・参考:
品川区公式: 国民健康保険料
品川区公式: 非自発的失業者の保険料軽減
東京都保健医療局: 特別区国民健康保険料一覧