東京都 目黒区の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

目黒区の国民健康保険ガイド【2025年度版】

1. 目黒区の特徴と国民健康保険の概要

東京都目黒区は、高級住宅街として知られる住みやすいエリアです。目黒区にお住まいの方で、会社の健康保険に加入していない方や自営業・フリーランスの方は、「国民健康保険（国保）」に加入する必要があります。
2025年度（令和7年度）からは、保険料が一人あたり年間4,848円引き下げられ、家計にやさしい制度となっています。この記事では、目黒区の国民健康保険料の計算方法や軽減制度、申請方法などを分かりやすく解説します。

2. 保険料の計算方法

国民健康保険料は、世帯ごとに「所得割」と「均等割」を合計して計算します。
所得割は前年の所得に応じて決まり、均等割は加入者一人あたりにかかる定額部分です。
目黒区の2025年度の保険料率・金額は以下の通りです。

【計算例】
例えば、40歳の夫婦と小学生の子ども1人（3人世帯）、前年の世帯所得が300万円の場合：

• 医療分所得割：300万円 × 7.71% = 231,300円
• 医療分均等割：47,300円 × 3人 = 141,900円
• 支援分所得割：300万円 × 2.69% = 80,700円
• 支援分均等割：16,800円 × 3人 = 50,400円
• 介護分（40～64歳のみ）：2人分で計算

※実際の計算は基礎控除（43万円）を差し引いた後の所得で行います。

3. 保険料の上限額

目黒区の国民健康保険料には、各区分ごとに上限額が設けられています。

• 医療分：66万円
• 支援分：26万円
• 介護分：17万円（40～64歳のみ）

合計で最大109万円（40～64歳の場合は最大126万円）を超えることはありません。高所得世帯でも、これ以上の保険料負担はありません。

4. 軽減・減免制度

目黒区では、所得や家族構成に応じて保険料の軽減・減免制度が用意されています。

• 義務教育就学前の子ども（0～6歳）の均等割額が5割減額
  例：47,300円 → 23,650円、16,800円 → 8,400円、16,600円 → 8,300円
• 所得に応じた均等割額の軽減制度
  世帯の所得が一定基準以下の場合、均等割額が7割・5割・2割のいずれか軽減されます。
• 災害や失業など特別な事情による減免
  申請により、保険料の一部または全額が減免される場合があります。

詳しい軽減基準や申請方法は、目黒区役所の国民健康保険担当窓口までお問い合わせください。

5. 目黒区独自の特徴・特典

• 2025年度保険料引き下げ
  一人あたり年間4,848円の保険料が減額され、家計の負担が軽減されました。
• 義務教育就学前の子ども均等割5割減額
  小さなお子さんがいる世帯は、保険料が大幅に軽減されます。
• 所得割額計算時は基礎控除のみ適用
  所得割の計算時には、基礎控除（43万円）のみが適用されます。

6. 申請方法・窓口情報

国民健康保険への加入・脱退、保険料の軽減・減免申請は、目黒区役所の国民健康保険担当窓口で受け付けています。

• 場所：目黒区役所 1階 国民健康保険担当窓口
• 住所：東京都目黒区上目黒2-19-15
• 電話：03-5722-9875（国民健康保険担当）
• 受付時間：平日8:30～17:00
• 必要書類：本人確認書類、マイナンバー、印鑑、所得証明書など

オンライン申請や郵送対応も一部可能です。詳しくは目黒区公式サイトをご確認ください。

7. よくある質問

• Q. 保険料の納付方法は？
  A. 口座振替、納付書、クレジットカード（オンライン納付）などが利用できます。
• Q. 退職したらすぐに国保に加入しないといけませんか？
  A. 退職後14日以内に国保への加入手続きが必要です。
• Q. 軽減制度の申請は毎年必要ですか？
  A. 所得に応じた軽減は自動判定されますが、減免（災害・失業等）は申請が必要です。
• Q. 子どもが生まれた場合の手続きは？
  A. 出生届と同時に国保加入手続きを行ってください。

8. まとめ

目黒区の国民健康保険は、2025年度から保険料が引き下げられ、特に小さなお子さんがいる世帯や所得の低い世帯にとって負担が軽減されています。
保険料の計算や軽減制度は複雑に感じるかもしれませんが、目黒区役所の窓口や公式サイトで丁寧に案内されています。
ご自身やご家族の状況に合わせて、適切な手続きを行いましょう。
不明点があれば、気軽に目黒区役所の国民健康保険担当までご相談ください。