和歌山県 和歌山市の国民健康保険|保険料・減免・申請窓口まとめ

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和歌山市の国民健康保険|令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

和歌山市は人口約35万人、和歌山県の県庁所在地です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく和歌山市の国保料の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
和歌山市について正直に書いておくと、令和8年度の引き上げでもまだ「必要な保険料水準」に届いていません。市は「令和8年度に保険料の引上げを行ったとしても、約3,340円が不足しています」と明記しており、次年度以降も段階的な見直しが続くことを公表しています。さらに和歌山県は令和12年度に県内の保険料水準の統一を目指しています。見通しを立てるうえで重要な情報です。

1. 和歌山市の国民健康保険の概要

和歌山市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

和歌山市の保険料は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

和歌山市は3方式(所得割+均等割+平等割)で、4区分すべてに平等割があります。平等割は医療分22,560円+後期高齢者支援金分7,200円+介護分5,760円+子ども・子育て支援金分720円で、世帯あたり合計36,240円。
医療分の所得割9.04%は全国的に見ても高い水準です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法|令和8年度の料率

令和8年度 和歌山市国民健康保険料 料率
区分所得割率均等割(1人年額)平等割(1世帯年額)賦課限度額
医療分9.04%30,720円22,560円670,000円
後期高齢者支援金分2.86%10,200円7,200円260,000円
介護分(40〜64歳)2.65%10,800円5,760円170,000円
子ども・子育て支援金分0.30%1,200円
(子ども・子育て支援金分は18歳未満の被保険者を除いて均等割が賦課されます)
720円30,000円
  • 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
  • 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
  • 子ども・子育て支援金分は18歳未満の被保険者を除いて均等割が賦課されます。申請は不要です。
  • 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

賦課対象所得金額は「令和7年中の総所得金額等 - 43万円(基礎控除)」です。総所得金額とは、年金・給与・事業所得等の総合課税の所得金額合計と、分離課税として申告された株式の譲渡所得や配当所得・土地等の譲渡所得・山林所得等の所得になります。

平等割、均等割、所得割を合計した後の10円未満の端数は切り捨てます。

子ども・子育て支援金分は18歳未満の被保険者を除いて均等割が賦課されます。

和歌山市は「令和8年度保険料の算出方法」(PDF)と「令和8年度手書き用保険料計算書」(PDF)を公開しています。手書き用の計算書があるので、パソコンがなくても自分で計算できます。

令和8年度の引き上げと、まだ残っている不足分

和歌山市の説明はかなり率直です。要点を整理します。

  • 加入者の減少と医療の高度化により1人当たりの医療費が上昇し、県へ納めるべき納付金(本来必要とする標準保険料)も増加。現行保険料との差が年々拡大している
  • 令和7年度にも改定を行ったが、依然として必要な保険料水準には達していない
  • 令和8年度に1人当たり約7,100円の不足を単年度で解消すると急激な負担増になるため、不足分のうちおよそ半分の約3,760円を改定
  • 加えて子ども・子育て支援分として約3,120円が必要なため、1人当たり平均保険料は年間で約6,880円の引き上げ
  • 引き上げてもなお約3,340円が不足しており、繰越金で補填しつつ次年度以降も段階的に標準保険料との乖離の解消を検討
和歌山市 令和8年度の1人当たり平均保険料の内訳
項目金額(1人当たり年額)
本来必要な保険料との不足額約7,100円
令和8年度に改定した分約3,760円(不足分のおよそ半分)
子ども・子育て支援分(新設)約3,120円
令和8年度の引き上げ合計約6,880円
引き上げ後もなお残る不足額約3,340円

つまり「今年上げても、まだ半分しか埋まっていない」ということ。ただし実際の増減額は世帯内の加入者数や令和7年中の所得によって異なります。
さらに「第三期和歌山県国民健康保険運営方針により、令和12年度に県内の保険料水準の統一が目指されている」とされています。令和12年度に向けて調整が続く前提で家計を見ておくのが安全です。

保険料の決定のお知らせは、納付義務者である世帯主あてに6月中旬〜下旬頃に発送されます。

【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円

所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円

  • 医療分: 所得割 232,328円 + 均等割 107,520円 + 平等割 22,560円 ⇒ 362,408円
  • 後期支援分: 所得割 73,502円 + 均等割 35,700円 + 平等割 7,200円 ⇒ 116,402円
  • 介護分: 所得割 68,105円 + 均等割 21,600円 + 平等割 5,760円 ⇒ 95,465円
  • 子ども分: 所得割 7,710円 + 均等割 2,400円 + 平等割 720円 ⇒ 10,830円

合計: 年間 約585,105円(月あたり約48,800円)

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)

基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円

  • 医療分: 所得割 143,736円 + 均等割 30,720円 + 平等割 22,560円 ⇒ 197,016円
  • 後期支援分: 所得割 45,474円 + 均等割 10,200円 + 平等割 7,200円 ⇒ 62,874円
  • 介護分: 所得割 42,135円 + 均等割 10,800円 + 平等割 5,760円 ⇒ 58,695円
  • 子ども分: 所得割 4,770円 + 均等割 1,200円 + 平等割 720円 ⇒ 6,690円

合計: 年間 約325,275円(月あたり約27,100円)

単身世帯でも平等割が合計で年36,240円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)

  • 医療分 263,912円 / 後期支援分 84,038円 / 介護分 78,305円 / 子ども分 8,910円 ⇒ 合計 約435,165円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)

  • 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
  • 医療分 78,603円 / 後期支援分 25,303円 / 介護分 23,795円 / 子ども分 2,730円 ⇒ 合計 約130,431円

差額は年間およそ30万5千円。届出書1枚でこれだけ違います。和歌山市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は和歌山市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額(保険料の上限)

  • 医療分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
  • 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 和歌山市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用

令和8年度 軽減判定の所得基準
軽減率世帯の総所得金額等が以下の額以下
7割軽減43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
5割軽減43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
2割軽減43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用

未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分は18歳未満の被保険者を除いて均等割が賦課されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減|要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

  • 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
  • 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
  • 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
  • 届出先: 和歌山市役所 国保年金課(073-435-1057)
  • 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減|要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 和歌山市の減免制度|要申請

和歌山市の軽減は申請不要ですが、所得の申告が前提です。減免は申請が必要で、市は専用ページを設けています。

和歌山市 国民健康保険料の減免
種類主な要件減免内容・手続き
低所得世帯の軽減
(申請不要/要・所得申告)
世帯の所得が①43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下=7割、②①+31万円×被保険者数以下=5割、③①+57万円×被保険者数以下=2割均等割額・平等割額を軽減。所得の申告が済んでいることが前提
未就学児の均等割軽減
(申請不要)
未就学児均等割額を5割軽減。低所得軽減との併用可
18歳未満の子ども・子育て支援金分非課税
(申請不要)
18歳未満の被保険者子ども・子育て支援金分の均等割は18歳未満の被保険者を除いて賦課されます
産前産後期間の軽減
(要届出)
出産する被保険者(妊娠85日以上の出産等)出産予定月(出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)の所得割額・均等割額を軽減
非自発的失業者の軽減
(要申請)
雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者(離職時65歳未満)前年の給与所得を100分の30として算定
国民健康保険料の減免
(要申請)
災害・失業・収入の著しい減少などで納付が困難な場合個別に審査。市は「国民健康保険料の減免について」の専用ページを設けています。国保年金課へ相談を

和歌山市は所得割率が高め(医療分9.04%、40〜64歳の4区分合計14.85%)なので、軽減が効くかどうかで金額の差が大きくなります。均等割・平等割の合計も1人あたり医療分だけで30,720円+世帯22,560円。7割軽減に入れるかどうかは大きな分かれ目です。
軽減は申請不要ですが、所得の申告が前提。収入がなかった方も必ず申告してください。
なお市は医療費適正化への協力も呼びかけています。特定健診の受診、ジェネリック医薬品の活用、重複・多剤服用の見直し——これらが医療費の抑制、ひいては保険料負担の抑制につながるという説明です。実際、和歌山市の保険料が上がっている直接の原因は「1人当たりの医療費の上昇」なので、筋の通った呼びかけではあります。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。

5. 納付方法

  • 口座振替(納め忘れがなく最も確実)
  • スマホ決済(請求書払い)
  • コンビニ納付
  • 納付書による金融機関窓口払い
  • 年金からの特別徴収(65〜74歳の一定要件の世帯)

保険料の決定のお知らせは、納付義務者である世帯主あてに6月中旬〜下旬頃に発送されます。
和歌山市は「令和8年度手書き用保険料計算書」(PDF)も公開しており、印刷して手で計算することもできます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)

状況別 加入時の必要書類
事由必要書類
会社を退職した健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
他市区町村から転入本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可)
子どもが生まれた本人確認書類、母子健康手帳
生活保護が廃止された保護廃止(停止)通知書、本人確認書類

6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)

状況別 脱退時の必要書類
事由必要書類
就職して社保に加入した新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類
他市区町村へ転出本人確認書類(転出届と同時に手続き可)
生活保護の受給開始保護決定通知書、本人確認書類
死亡本人確認書類、死亡を確認できる書類

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 和歌山市の国保窓口一覧

加入・脱退、保険料の相談、軽減・減免の申請は和歌山市役所 健康局 保険医療部 国保年金課で受け付けています。用件によって班が分かれています。

和歌山市 国保年金課の連絡先
担当所在地・連絡先主な業務
国保年金課〒640-8511 和歌山市七番丁23番地
電話 073-435-1057/ファクス 073-435-1266
保険料のしくみ、加入・脱退、軽減・減免の相談
国保年金課 庶務班073-435-1215料率改定など制度全般に関する問い合わせ

問い合わせは専用フォームも用意されています。

「令和8年度保険料の算出方法」(PDF)には、夫婦と子ども1人の世帯で世帯主の賦課対象所得金額が233万円(給与収入400万円)の場合の計算例が、区分ごとの内訳つきで示されています。自分の世帯に置き換えやすい資料です。

8. よくある質問(和歌山市の国保)

Q1. 令和8年度、和歌山市の保険料はいくら上がりましたか?
A. 1人当たり平均で年間約6,880円の引き上げです。内訳は料率改定分が約3,760円、新設された子ども・子育て支援分が約3,120円。
ただし和歌山市の説明によれば、本来必要な保険料との不足額は1人当たり約7,100円あり、令和8年度はそのうちおよそ半分を改定したにすぎません。急激な負担増を避けるための段階的な見直しです。
実際の増減額は世帯内の加入者数や令和7年中の所得によって異なります。保険料の決定のお知らせは世帯主あてに6月中旬〜下旬頃に届きます。

Q2. 来年度も保険料は上がりますか?
A. 上がる見込みです。和歌山市は不足額が残っていることを明記しています。
「令和8年度に保険料の引上げを行ったとしても、約3,340円(=不足額1人当たり約7,100円-乖離解消額約3,760円)が不足しています。不足分については繰越金で補填しつつ、次年度以降も収支状況を考慮しながら、段階的に標準保険料との乖離の解消を検討し、国民健康保険を持続可能で安定的に運営してまいります」との説明です。
さらに「第三期和歌山県国民健康保険運営方針により、令和12年度に県内の保険料水準の統一が目指されている」とされています。令和12年度に向けて段階的な調整が続く前提で、家計の見通しを立てておくのが安全です。

Q3. 自分で保険料を計算できますか?
A. できます。和歌山市は2種類のPDFを公開しています。
ひとつは「令和8年度保険料の算出方法」——夫婦と子ども1人の世帯で世帯主の賦課対象所得金額が233万円(給与収入400万円)の場合を例に、医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども分それぞれの平等割・均等割・所得割の内訳が示されています。
もうひとつが「令和8年度手書き用保険料計算書」。印刷して手で書き込みながら計算できるので、パソコンやExcelがなくても大丈夫です。
計算の際は賦課対象所得金額=令和7年中の総所得金額等-43万円(基礎控除)、平等割・均等割・所得割を合計した後の10円未満の端数は切り捨てという点に注意してください。

Q4. 和歌山市の保険料は高いほうですか?
A. 所得割率で見ると高い水準です。医療分の所得割は9.04%で、40〜64歳の方の4区分合計は14.85%。本記事で調べた自治体のなかでも上位に入ります(参考:府中市5.63%、富山市6.40%、東京23区7.51%)。
均等割も医療分30,720円、平等割は4区分合計で世帯あたり36,240円です。
和歌山市自身が「加入者の減少や医療の高度化に伴い1人当たりの医療費が上昇し、県へ納めるべき納付金も増加している」と説明しており、構造的な要因があります。市は特定健診の受診、ジェネリック医薬品の活用、重複・多剤服用の見直しといった医療費適正化への協力を呼びかけています。

Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
(申請不要/要・所得申告)・未就学児の均等割軽減
(申請不要)・18歳未満の子ども・子育て支援金分非課税
(申請不要)・産前産後期間の軽減
(要届出)・非自発的失業者の軽減
(要申請)・国民健康保険料の減免
(要申請)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に和歌山市役所 健康局 保険医療部 国保年金課(073-435-1057)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ|和歌山市の国保で押さえるべきポイント

  • 和歌山市は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療分9.04%・後期支援分2.86%・介護分2.65%・子ども分0.30%
  • 均等割は医療分30,720円・後期支援10,200円・介護10,800円・子ども1,200円、平等割は合計で年36,240円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
  • 令和8年度は1人当たり平均で年約6,880円の引き上げ(料率改定3,760円+子ども分3,120円)
  • 引き上げてもなお1人当たり約3,340円が不足。次年度以降も段階的な見直しが続く
  • 和歌山県は令和12年度に県内の保険料水準の統一を目指している(第三期県運営方針)
  • 所得割率は高め(医療9.04%、40〜64歳の4区分合計14.85%)。軽減に入れるかどうかの差が大きい
  • 「手書き用保険料計算書」(PDF)が公開されており、パソコンなしで自分で計算できる
  • 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年30万5千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
  • 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
  • 窓口は和歌山市役所 健康局 保険医療部 国保年金課(073-435-1057)

出典・参考:
・和歌山市公式:令和8年度国民健康保険料率の改定について
・和歌山市公式:国民健康保険料金のしくみ(令和8年度保険料の算出方法)
・和歌山市公式:令和8年度国民健康保険料決定について
・和歌山市公式:国民健康保険

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は和歌山市公式サイトでご確認ください。