石川県 金沢市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

金沢市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

金沢市は人口約46万人、石川県の県庁所在地です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく金沢市の国保料の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
金沢市で最初に押さえてほしいのは「旧ただし書き所得」という用語です。市の公式サイトはこの言葉で説明しており、意味は「総所得金額等 － 市民税の基礎控除額（43万円）」。これが所得割の計算のもとになります。
そして医療分の所得割9.08％は全国的にも高い水準です。4区分合わせると14.53％（40〜64歳）になります。

1. 金沢市の国民健康保険の概要

金沢市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

金沢市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

金沢市は「保険税」ではなく「保険料」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
保険料は、国保加入者全員分を世帯ごとに計算します。医療分と支援金分はすべての加入者が負担、介護分は介護保険第2号被保険者である40歳から64歳までの加入者のみ、子ども分の均等割は18歳になる年度の年度末まで対象になりません。
この4つを合計したものが1年分の国民健康保険料です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割は18歳になる年度の年度末まで対象となりません（18歳以下は0円）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の基礎は「旧ただし書き所得」＝総所得金額等 － 市民税の基礎控除額（43万円）です。金沢市の公式サイトはこの用語で統一されています。

医療分の所得割9.08％は全国的に高い水準です。所得割の合計は医療9.08％＋支援金2.74％＋介護2.42％＋子ども0.29％＝14.53％（40〜64歳）。

医療分の賦課限度額は66万円です。令和8年度に多くの自治体が67万円へ引き上げるなか、金沢市は66万円を維持しています。限度額の合計は112万円。

退職所得、非課税所得（障害年金、遺族年金等）は所得割額の算定には含まれません。ただし退職金を年金として受け取る場合は雑所得に含まれます。

令和8年度から子ども・子育て支援金分が加わりました（所得割0.29％・均等割1,320円・平等割720円・限度額3万円）。

令和8年度の料率

金沢市の特徴は所得割の高さです。医療分9.08％は全国の市でも上位で、4区分合計は14.53％（40〜64歳）。青森市（14.91％）や亀岡市（14.99％）に迫る水準です。
もうひとつ、医療分では平等割25,200円が均等割24,000円を上回っています。全国では均等割のほうが高い自治体が多いので、これは逆転構成です。平等割の合計は39,360円と全国的にも高め。
賦課限度額の合計は112万円。医療分を66万円に据え置いているため、67万円の自治体（合計113万円）より1万円分だけ上限が低くなります。
ただし所得割が14.53％と高いので、限度額に達する所得水準は低めです。旧ただし書き所得が約690万円あれば医療分だけで66万円に届く計算になります。

年度途中で40歳・65歳・75歳になる人の扱い

金沢市は「各月均等にならす」という独特の処理をしています。市の説明を整理します。

• 年度の途中で40歳になる方——介護分は40歳の誕生日の前日の属する月からかかります
• 年度の途中で65歳になる方——介護分は65歳の誕生日の前日の属する月の前月までの分を、当該年度末まで各月均等にならします
• 75歳の誕生日を迎える方——後期高齢者医療制度に移行するため、別途保険料が案内されます。国保の被保険者が複数いる世帯では、75歳を迎える方の誕生日の前月分までの保険料と、他の加入者の年間保険料を合わせた額を当該年度末まで各月均等にならしてかかります

つまり「誕生月から急に金額が変わる」のではなく、年度末までの各期に均等に振り分けられるということです。誕生日が近い方でも、毎月の納付額が途中で跳ね上がることはありません。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 233,356円 ＋ 均等割 84,000円 ＋ 平等割 25,200円 ⇒ 342,556円
• 後期支援分: 所得割 70,418円 ＋ 均等割 39,480円 ＋ 平等割 7,440円 ⇒ 117,338円
• 介護分: 所得割 62,194円 ＋ 均等割 24,720円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 92,914円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 2,640円 ＋ 平等割 720円 ⇒ 10,813円

合計: 年間 約563,621円（月あたり約47,000円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 144,372円 ＋ 均等割 24,000円 ＋ 平等割 25,200円 ⇒ 193,572円
• 後期支援分: 所得割 43,566円 ＋ 均等割 11,280円 ＋ 平等割 7,440円 ⇒ 62,286円
• 介護分: 所得割 38,478円 ＋ 均等割 12,360円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 56,838円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,320円 ＋ 平等割 720円 ⇒ 6,651円

合計: 年間 約319,347円（月あたり約26,600円）

単身世帯でも平等割が合計で年39,360円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 260,764円 ／ 後期支援分 82,562円 ／ 介護分 74,746円 ／ 子ども分 8,797円 ⇒ 合計 約426,869円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 75,498円 ／ 後期支援分 25,881円 ／ 介護分 24,320円 ／ 子ども分 2,786円 ⇒ 合計 約128,485円

差額は年間およそ29万8千円。届出書1枚でこれだけ違います。金沢市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は金沢市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 金沢市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割は18歳になる年度の年度末まで対象となりません（18歳以下は0円）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 金沢市 保険年金課（050-1792-1620／自動応答）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。申請が必要です。
金沢市は所得割の合計が14.53％（40〜64歳）と全国上位なので、この軽減の効果は非常に大きくなります。給与収入400万円の方なら、所得割だけで年20万円以上変わる計算です。
さらに判定所得が下がって7割・5割・2割の軽減が効けば、均等割47,640円＋平等割39,360円＝87,000円（単身40〜64歳）も最大7割引きになります。
市は「災害、失業、廃業等で、国民健康保険料の納付が困難な場合はどうすればいいですか。」というFAQページも設けています。非自発的失業の軽減に当てはまらない場合でも、相談する価値があります。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 金沢市の減免制度｜要申請

金沢市の低所得軽減は申請不要ですが、未申告の方には「市民税・県民税申告書」または「国民健康保険料申告書」が届くので、必ず提出してください。

金沢市の減額制度で押さえておきたい点が2つあります。
①判定には国保に加入していない世帯主の所得も含まれます。市の説明は「保険料の減額は、世帯主（国民健康保険に加入・非加入を問いません。）及びその世帯に属する加入者全員の総所得金額等の合算額により判断します」。世帯主が会社員で相応の所得がある世帯は、家族だけが国保でも軽減に入りにくくなります。
②未申告だと申告書が届きます。「未申告の方など収入状況が不明のために『市民税・県民税申告書』又は『国民健康保険料申告書』が届いた場合は、保険年金課に提出してください」。届いた申告書を放置すると軽減が受けられません。
金沢市の均等割・平等割は単身40〜64歳で年87,000円。7割軽減が外れれば年6万円以上の差になります。
所得割の対象所得についても市が明示しています。「退職所得、非課税所得（障害年金、遺族年金等）は、所得割額の算定には含まれません」。ただし「退職所得は一時金として受け取る場合には計算対象に含みませんが、年金として受け取る場合には雑所得に含まれます」——退職金の受け取り方で保険料が変わります。
また分離課税の土地建物等に係る短期・長期譲渡所得は特別控除適用後の金額、確定申告をした上場株式等の配当所得・株式等の譲渡所得等は所得割の対象に含まれます。源泉徴収を選択している特定口座の株式等は、確定申告をしなければ含まれません。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

金沢市の令和8年度の納入通知書は、第3期以降分が令和8年6月17日（水曜日）に住民票上の世帯主あてに発送されました。第1期・第2期は別に賦課されているため、6月に届く通知書は年度の途中からの分になります。
保険料の試算には2つの方法が用意されています。①国民健康保険料試算システム——前年中（1月から12月）の収入・所得を入力して計算できます。源泉徴収票や確定申告書の写しを手元に用意してください。②国民健康保険料 目安表（PDF・77KB）——大まかな金額を知りたい場合はこちら。
年度途中で年齢が変わる方の保険料は「当該年度末まで各月均等にならす」方式で処理されます。40歳・65歳・75歳の節目を迎える方でも、月々の納付額が途中で急に変わることはありません。
子ども・子育て支援金分の令和8年度分の納付については、市が専用の案内を設けています。年度の途中から始まる制度のため、納付のタイミングが他の区分と異なる場合があります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 金沢市の国保窓口一覧

国保料の計算・軽減・減免の相談は金沢市 保険年金課が窓口です。電話は050-1792-1620（自動応答）という珍しい形式なので、音声案内に従って進んでください。

保険年金課の電話は050-1792-1620で自動応答です。従来の市外局番076ではないので、かけ間違いに注意してください。

「国民健康保険料試算システム」で自分の保険料を試算できます。前年の収入・所得がわかる書類（源泉徴収票、確定申告書の写しなど）を用意してください。

「国民健康保険料 目安表」（PDF・77KB）もあります。大まかな金額を知りたいだけならこちらが早道です。

未申告で「市民税・県民税申告書」や「国民健康保険料申告書」が届いたら必ず提出してください。提出しないと軽減が受けられません。

8. よくある質問（金沢市の国保）

Q1. 「旧ただし書き所得」とは何ですか？
A. 保険料の所得割を計算するための所得で、「総所得金額等 － 市民税の基礎控除額（43万円）」です。
金沢市は公式サイトでこの用語を使って説明しています。「旧ただし書き所得 ＝ 総所得金額等 ー 市民税の基礎控除額（43万円）」「旧ただし書き所得とは、保険料の計算のもとになる所得金額のことで、総所得金額等から市民税の基礎控除（43万円）を控除した金額です」。
他市が「賦課基準額」「基準総所得金額」と呼んでいるものと同じです。かつての地方税法の条文（旧ただし書き）に由来する呼び方が残っています。
重要なのは「43万円しか引けない」ことです。所得税や住民税では医療費控除・社会保険料控除・扶養控除などが引けますが、国保料では基礎控除43万円のみ。扶養家族が何人いても保険料は下がりません。
総所得金額等に含まれるのは、利子所得・配当所得・不動産所得・分離課税の土地建物等の譲渡所得（特別控除適用後）・確定申告した上場株式等の配当所得・確定申告した株式等の譲渡所得等・先物取引に係る雑所得等です。
退職所得（一時金）と非課税所得（障害年金・遺族年金等）は含まれません。

Q2. 退職金の受け取り方で保険料が変わりますか？
A. 変わります。金沢市が明記しています。
市の注意書きはこうです。「退職所得は一時金として受け取る場合には計算対象に含みませんが、年金として受け取る場合には雑所得に含まれます」。
つまり①一時金で受け取れば国保料の計算に一切影響しない、②年金形式（企業年金など）で受け取ると雑所得として所得割の対象になるということです。
金沢市の所得割は合計14.53％（40〜64歳）と高いので、影響は小さくありません。年間120万円を年金形式で受け取ると、単純計算で年約17万4千円保険料が増えます。
さらに7割・5割・2割の軽減判定にも影響します。年金形式の受け取りが加わって判定所得が基準を超えると、均等割・平等割の軽減からも外れます。
退職金の受け取り方を選べる方は、税金だけでなく国保料への影響も含めて比較してください。65歳以降なら公的年金等控除の対象になるため、状況は変わります。保険年金課（050-1792-1620）で試算を依頼できます。

Q3. 年度の途中で65歳になります。保険料は途中で変わりますか？
A. 変わりません。金沢市は「各月均等にならす」方式を採っています。
市の説明は「年度の途中で65歳になられる方の介護分は、65歳の誕生日の前日の属する月の前月までの分を当該年度末まで各月均等にならします」。
つまり介護分は誕生月の前月分までしかかかりませんが、その金額を年度末までの各期に均等に振り分けるということです。「誕生月から急に安くなる」わけではなく、最初から均された金額になっています。
75歳になる方も同じ扱いです。「国保の被保険者が複数いる世帯については、75歳の誕生日を迎える方の誕生日の前月分までの保険料と他の国保の被保険者の年間保険料を合わせた額を当該年度末まで各月均等にならしてかかります」。
一方40歳になる方は「介護分は、40歳の誕生日の前日の属する月からかかります」。こちらは誕生月からの加算です。
なお65歳以降は介護保険料を国保料とは別に納めることになります。

Q4. 株の利益を確定申告すると保険料は上がりますか？
A. 上がります。ただし申告しなければ含まれません。
金沢市が所得割の対象として挙げているのは、「確定申告をした上場株式等に係る配当所得」と「確定申告をした株式等に係る譲渡所得等」です。どちらにも「確定申告をした」という条件が付いています。
つまり源泉徴収を選択している特定口座（源泉徴収あり）で取引し、確定申告をしなければ、国保料の計算には含まれません。
金沢市の所得割は合計14.53％（40〜64歳）と高いので、影響は大きくなります。譲渡益100万円を申告すれば、単純計算で年約14万5千円保険料が増えます。所得税の還付が数万円なら、申告したほうが損になり得ます。
さらに軽減判定にも影響します。判定所得が上がって7割・5割・2割の軽減から外れると、均等割・平等割87,000円（単身40〜64歳）が満額になります。
還付狙いの確定申告は、国保料への影響を計算してから判断してください。市も「源泉徴収を選択している特定口座の株式等譲渡所得等および配当所得等の確定申告について」という専用の注意書きを設けています。

Q5. 収入がないのに申告書が届きました。どうすればいいですか？
A. 必ず提出してください。提出しないと軽減が受けられません。
金沢市の説明は「未申告の方など収入状況が不明のために『市民税・県民税申告書』又は『国民健康保険料申告書』が届いた場合は、保険年金課に提出してください」。
低所得世帯の減額（7割・5割・2割）は、「世帯主（国民健康保険に加入・非加入を問いません）及びその世帯に属する加入者全員の総所得金額等の合算額」で判定します。所得情報がない人がいると判定できず、軽減がかかりません。
金沢市の均等割・平等割は単身40〜64歳で年87,000円（医療24,000＋25,200、支援金11,280＋7,440、介護12,360＋6,000、子ども1,320＋720）。7割軽減がかかれば26,100円、外れれば87,000円——その差は年6万円以上です。
収入がゼロでも、障害年金・遺族年金だけでも、「所得がない」ことの申告が必要です。届いた申告書は捨てずに保険年金課へ提出してください。
市は「収入がない人でも国民健康保険料を払うのですか。」というFAQも設けています。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の保険料減額
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・子ども分の均等割免除
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・災害・失業・廃業等による減免
（要相談）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に金沢市 保険年金課（050-1792-1620／自動応答）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜金沢市の国保で押さえるべきポイント

• 金沢市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分9.08%・後期支援分2.74%・介護分2.42%・子ども分0.29%
• 均等割は医療分24,000円・後期支援11,280円・介護12,360円・子ども1,320円、平等割は合計で年39,360円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 所得割は4区分合計14.53％（医療9.08％）と全国上位。限度額の合計は112万円（医療分は66万円のまま）
• 「旧ただし書き所得」＝総所得金額等－基礎控除43万円が所得割のもと。医療費控除や扶養控除は引けない
• 医療分は平等割25,200円＞均等割24,000円の逆転構成。平等割の合計は39,360円と高め
• 退職金は一時金なら計算対象外、年金形式なら雑所得として対象。受け取り方で保険料が変わる
• 40歳・65歳・75歳の節目は「当該年度末まで各月均等にならす」ので、月々の納付額が途中で変わらない
• 保険年金課の電話は050-1792-1620（自動応答）。試算システムと目安表（PDF）が公開されている
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年29万8千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は金沢市 保険年金課（050-1792-1620／自動応答）

出典・参考：
・金沢市公式：国民健康保険料について（令和8年度の料率）
・金沢市公式：低所得の世帯に対する国民健康保険の保険料減額制度について知りたい。
・金沢市公式：国民健康保険料試算システム
・金沢市公式：保険料の計算方法・減免に関すること

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は金沢市公式サイトでご確認ください。