北海道 函館市の国民健康保険|保険料・減免・申請窓口まとめ

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函館市の国民健康保険|令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

函館市は人口約23万人、北海道第3の都市です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく函館市の国保料の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
函館市の料率は全国的に見て低い水準です。介護納付金分の所得割は1.96%、後期高齢者支援金等分も2.23%と、本記事で調べた自治体のなかでも下位。そのかわり平等割(世帯あたりの定額)が4区分合計で38,650円あるため、単身世帯には効いてきます。この構造の違いは計算例で確認してください。

1. 函館市の国民健康保険の概要

函館市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

函館市の保険料は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

函館市は3方式(所得割+均等割+平等割)で、4区分すべてに平等割があります。医療給付費分24,400円+後期高齢者支援金等分7,370円+介護納付金分5,880円+子ども・子育て支援納付金分1,000円で、世帯あたり合計38,650円。
所得割率が低いぶん平等割が効く設計なので、所得が高い世帯には有利、所得が低い単身世帯にはやや不利に働きます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法|令和8年度の料率

令和8年度 函館市国民健康保険料 料率
区分所得割率均等割(1人年額)平等割(1世帯年額)賦課限度額
医療給付費分7.72%28,930円24,400円670,000円
後期高齢者支援金分2.23%8,740円7,370円260,000円
介護分(40〜64歳)1.96%8,740円5,880円170,000円
子ども・子育て支援金分0.29%1,100円
(18歳未満の子ども(18歳に達する日以後最初の3月31日以前=高校生年代)は子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額軽減(18歳以上は均等割1,000円+18歳以上均等割100円))
1,000円30,000円
  • 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
  • 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
  • 18歳未満の子ども(18歳に達する日以後最初の3月31日以前=高校生年代)は子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額軽減(18歳以上は均等割1,000円+18歳以上均等割100円)。申請は不要です。
  • 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

子ども・子育て支援納付金分の均等割は加入者全員1,000円+18歳以上はさらに100円。ただし18歳未満の子ども(18歳に達する日以後最初の3月31日以前=高校生年代)は均等割が全額軽減されるため、実際に負担するのは18歳以上の方(1,100円)だけです。

所得割の算定は「加入者の前年1年間(1月1日〜12月31日)の所得 - 基礎控除額43万円」に料率を掛けたものです。

令和8年度は法定軽減の基準が緩和されました

函館市は令和6年度以降の法定軽減の基準を公式サイトで並べて公開しています。令和8年度は5割・2割の基準が引き上げられました。

函館市 法定軽減の判定基準(令和7年度→令和8年度)
軽減区分令和7年度令和8年度
7割軽減43万円※以下43万円※以下(変更なし)
5割軽減43万円※+30万5千円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)以下43万円※+31万円×(同)以下
2割軽減43万円※+56万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)以下43万円※+57万円×(同)以下

※給与・年金所得者等の数が2人以上の場合は「43万円+10万円×(給与・年金所得者等の数-1)」になります。
特定同一世帯所属者とは、国保世帯から後期高齢者医療制度へ移行した方のこと。移行後も人数に算入されるので、軽減の判定では有利に働きます。
5割軽減で1人あたり5,000円、2割軽減で1万円だけ基準が上がりました。去年ぎりぎりで軽減から外れた世帯は、今年もう一度確認する価値があります。4人世帯なら2割軽減の基準が4万円上がる計算です。

【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円

所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円

  • 医療分: 所得割 198,404円 + 均等割 101,255円 + 平等割 24,400円 ⇒ 324,059円
  • 後期支援分: 所得割 57,311円 + 均等割 30,590円 + 平等割 7,370円 ⇒ 95,271円
  • 介護分: 所得割 50,372円 + 均等割 17,480円 + 平等割 5,880円 ⇒ 73,732円
  • 子ども分: 所得割 7,453円 + 均等割 2,200円 + 平等割 1,000円 ⇒ 10,653円

合計: 年間 約503,715円(月あたり約42,000円)

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)

基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円

  • 医療分: 所得割 122,748円 + 均等割 28,930円 + 平等割 24,400円 ⇒ 176,078円
  • 後期支援分: 所得割 35,457円 + 均等割 8,740円 + 平等割 7,370円 ⇒ 51,567円
  • 介護分: 所得割 31,164円 + 均等割 8,740円 + 平等割 5,880円 ⇒ 45,784円
  • 子ども分: 所得割 4,611円 + 均等割 1,100円 + 平等割 1,000円 ⇒ 6,711円

合計: 年間 約280,140円(月あたり約23,300円)

単身世帯でも平等割が合計で年38,650円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)

  • 医療分 233,206円 / 後期支援分 68,069円 / 介護分 60,288円 / 子ども分 8,857円 ⇒ 合計 約370,420円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)

  • 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
  • 医療分 73,390円 / 後期支援分 21,763円 / 介護分 19,497円 / 子ども分 2,834円 ⇒ 合計 約117,484円

差額は年間およそ25万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。函館市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は函館市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額(保険料の上限)

  • 医療給付費分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
  • 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 函館市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用

令和8年度 軽減判定の所得基準
軽減率世帯の総所得金額等が以下の額以下
7割軽減43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
5割軽減43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
2割軽減43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用

未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳未満の子ども(18歳に達する日以後最初の3月31日以前=高校生年代)は子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額軽減(18歳以上は均等割1,000円+18歳以上均等割100円)。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減|要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

  • 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
  • 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
  • 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
  • 届出先: 函館市役所 市民部 国保年金課 資格担当(賦課)/0138-21-3150
  • 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減|要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 函館市の減免制度|要申請

函館市の軽減・減免は、法定軽減と18歳未満の子ども分軽減は申請不要、その他は申請が必要です。函館市は大雨など災害の被害を受けた方向けの減免制度についても専用の案内を出しています。

函館市 国民健康保険料の減免
種類主な要件減免内容・手続き
法定軽減
(申請不要/要・所得申告)
国保世帯全員の合計所得が①43万円※以下=7割、②43万円※+31万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)以下=5割、③43万円※+57万円×(同)以下=2割(※給与・年金所得者等が2人以上の場合は43万円+10万円×(その数-1))均等割額および平等割額を軽減。後期高齢者医療制度へ移行した方(特定同一世帯所属者)も人数に算入されます
18歳未満の子ども分軽減
(申請不要)
18歳に達する日以後最初の3月31日以前の方(高校生年代)子ども・子育て支援納付金分の均等割を全額軽減
未就学児の均等割軽減
(申請不要)
未就学児(小学校入学前)均等割額を5割軽減。法定軽減との併用可
災害・大雨等による減免
(要申請)
大雨などの災害により被害を受けた方函館市は被災された方向けの減免制度等の専用案内を出しています。り災証明等を持参して国保年金課へ
産前産後期間の軽減
(要届出)
出産する被保険者(妊娠85日以上の出産等)出産予定月(出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)の所得割額・均等割額を軽減
非自発的失業者の軽減
(要申請)
雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者(離職時65歳未満)前年の給与所得を100分の30として算定

函館市の法定軽減で押さえておきたいのが「特定同一世帯所属者」の扱いです。これは国保世帯から後期高齢者医療制度へ移行した方のこと。移行しても軽減判定の人数に算入され続けるため、世帯の誰かが75歳になって後期高齢者医療に移っても、軽減の判定が急に不利にならない仕組みになっています。
もうひとつ、函館市は大雨など災害の被害を受けた方向けの減免制度について専用の案内ページを設けています。北海道は自然災害のリスクがある地域なので、被災した際は保険料の減免も選択肢に入れてください。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。

5. 納付方法

  • 口座振替(納め忘れがなく最も確実)
  • スマホ決済(請求書払い)
  • コンビニ納付
  • 納付書による金融機関窓口払い
  • 年金からの特別徴収(65〜74歳の一定要件の世帯)

函館市は「こくほはこだて」という制度案内の冊子を毎年公開しています。保険料の決定通知書は例年6月ごろに発送されます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)

状況別 加入時の必要書類
事由必要書類
会社を退職した健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
他市区町村から転入本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可)
子どもが生まれた本人確認書類、母子健康手帳
生活保護が廃止された保護廃止(停止)通知書、本人確認書類

6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)

状況別 脱退時の必要書類
事由必要書類
就職して社保に加入した新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類
他市区町村へ転出本人確認書類(転出届と同時に手続き可)
生活保護の受給開始保護決定通知書、本人確認書類
死亡本人確認書類、死亡を確認できる書類

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 函館市の国保窓口一覧

加入・脱退、保険料の相談、軽減・減免の申請は函館市役所 市民部 国保年金課で受け付けています。保険料の計算・賦課についての問い合わせは資格担当(賦課)が窓口です。

函館市 国保年金課の連絡先
担当電話番号主な業務
市民部 国保年金課 資格担当(賦課)0138-21-3150国保の資格、保険料の計算・賦課、料率・軽減に関する問い合わせ

メールでの問い合わせは [email protected] でも受け付けています(個人情報を含む相談は電話・窓口を推奨)。

令和8年度の料率は函館市公式の「こくほ:保険料の料率」で公開されています。毎年6月ごろに更新されます。

8. よくある質問(函館市の国保)

Q1. 函館市の保険料は安いほうですか?
A. 所得割率だけを見れば低い水準です。令和8年度の函館市は、医療給付費分7.72%、後期高齢者支援金等分2.23%、介護納付金分1.96%。特に介護納付金分と後期高齢者支援金等分は、全国の主要都市と比べてもかなり低い部類に入ります。
ただし4区分すべてに平等割(世帯あたりの定額)があり、合計で年38,650円かかります。平等割は世帯にいくら、なので世帯人数が多いほど1人あたりの負担感は下がり、単身世帯には重く効きます。
「所得割率が低いから安い」と単純には言えず、所得が高い世帯ほど函館市の低い所得割率の恩恵を受けやすい構造です。ご自身の金額は本記事の計算例で確認してください。

Q2. 家族が75歳になって後期高齢者医療に移りました。軽減の判定は不利になりますか?
A. 急に不利にはなりません。函館市の法定軽減の判定では、「特定同一世帯所属者」=国保世帯から後期高齢者医療制度へ移行した方も人数に算入されます。
5割軽減なら「43万円+31万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)」、2割軽減なら「43万円+57万円×(同)」で判定するため、移行した方の分も引き続き基準額に上乗せされるということです。これがないと、家族が後期高齢者医療に移った途端に軽減から外れてしまうことになります。

Q3. 去年は軽減の対象外でした。今年も同じですか?
A. 今年もう一度確認してください。令和8年度から基準が緩和されています。5割軽減は「30万5千円×人数」→「31万円×人数」、2割軽減は「56万円×人数」→「57万円×人数」に引き上げられました。
1人あたり5,000円〜1万円の緩和なので、4人世帯なら2割軽減の基準が4万円上がる計算です。去年ぎりぎりで外れた世帯は境目が動いている可能性があります。
軽減は申請不要ですが所得の申告が前提です。収入がなかった方も必ず申告してください。

Q4. 大雨で被害を受けました。保険料は減免されますか?
A. 減免制度があります。函館市は「大雨による被害を受けられた方の減免制度等について」という専用の案内を出しており、災害で被害を受けた方向けの保険料減免について説明しています。
り災証明書など被害の状況がわかる書類を用意して、市民部 国保年金課(0138-21-3150)へ相談してください。国保料だけでなく、医療機関の窓口で払う一部負担金の減免が受けられる場合もあります。被災直後は手続きどころではないと思いますが、落ち着いたら忘れずに。

Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、法定軽減
(申請不要/要・所得申告)・18歳未満の子ども分軽減
(申請不要)・未就学児の均等割軽減
(申請不要)・災害・大雨等による減免
(要申請)・産前産後期間の軽減
(要届出)・非自発的失業者の軽減
(要申請)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に函館市役所 市民部 国保年金課 資格担当(賦課)/0138-21-3150で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ|函館市の国保で押さえるべきポイント

  • 函館市は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療給付費分7.72%・後期支援分2.23%・介護分1.96%・子ども分0.29%
  • 均等割は医療給付費分28,930円・後期支援8,740円・介護8,740円・子ども1,100円、平等割は合計で年38,650円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
  • 所得割率は全国的に見て低い水準(介護1.96%、後期支援2.23%)。ただし4区分すべてに平等割があり合計年38,650円
  • 所得割が低く平等割が高いため、所得が高い世帯には有利、単身の低所得世帯にはやや不利な構造
  • 令和8年度は法定軽減の基準が緩和(5割30.5万→31万、2割56万→57万/人)。去年外れた世帯は再確認を
  • 軽減判定では後期高齢者医療へ移行した「特定同一世帯所属者」も人数に算入される
  • 大雨など災害の被害を受けた方向けの減免制度の専用案内あり
  • 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
  • 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
  • 窓口は函館市役所 市民部 国保年金課 資格担当(賦課)/0138-21-3150

出典・参考:
・函館市公式:こくほ:保険料の料率(令和8年度)
・函館市公式:こくほ:保険料について(法定軽減)
・函館市公式:こくほ:保険料の減額等
・函館市公式:大雨による被害を受けられた方の減免制度等について
・函館市公式:令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は函館市公式サイトでご確認ください。