愛知県 日進市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

日進市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

日進市は愛知県の西部、名古屋市の東に接する人口約9万人の市です。名古屋のベッドタウンとして子育て世帯が多く、市内には愛知学院大学・名古屋外国語大学・名古屋学芸大学・名古屋商科大学など複数の大学のキャンパスもあります。フリーランスや学生の親世帯、退職後の世帯と、国保に入る人の顔ぶれが幅広い街です。
この記事でいちばん伝えたいのは、日進市の軽減制度は、国の7割・5割・2割に、市の条例でさらに0.5割を上乗せしていることです。市の「国民健康保険税の軽減制度」ページの表は、軽減割合を「7.5割（7割+0.5割）」「5.5割（5割+0.5割）」「2.5割（2割+0.5割）」と書いています。所得の低い世帯は、法定どおりの軽減より年数千円から1万円強、安くなります。
もうひとつ、令和8年度の減免の要件が「510万円」「1,010万円」「210万円」と、所得の上限つきで数字で公開されています。さらに令和8年度から平日夜間にも納税相談窓口が開かれるようになりました。
この記事では、2026年9月時点で市の公式サイトを確認できた令和8年度の税率、軽減・減免、納期、窓口を、計算例つきで整理します。数値はすべて市の公式ページと令和8年度市税等納期カレンダーで確認しました。

1. 日進市の国民健康保険の概要

日進市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

日進市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

日進市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援納付金分の4区分すべてに平等割があります。医療分21,400円＋支援金分7,600円＋介護分6,000円＋子ども分700円＝1世帯あたり年35,700円（介護分は世帯に40〜64歳がいる場合）。
令和8年度の所得割は、医療分7.82％・支援金分2.79％・介護分2.45％・子ども分0.29％で、4区分を足すと13.35％です（介護分は40〜64歳のみ）。
当サイトで調べた309市の集計では、4区分の所得割の合計は中央値13.01％、日進市は高いほうから128位です。愛知県内で当サイトが記事にしている13市と並べると、一宮市14.36％・名古屋市14.01％・刈谷市13.57％・半田市13.38％に次ぐ5位にあたります（愛知県内は日進市を含め14市）。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分（基礎課税分）・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援納付金分の均等割1,260円は、市が「18歳以上均等割含む。」と明記している額で、18歳以上の被保険者にかかります。18歳未満の子どもは、国の制度で子ども分の均等割が全額軽減される扱いです（日進市のページには軽減の記載がなく、他市の公表例と同じ扱いで計算しています）。平等割700円は世帯単位でかかります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

介護分を除く「固定部分」（均等割＋平等割の医療・支援金・子ども分）は、1人世帯で年76,160円です（均等割の医療33,400円＋支援金11,800円＋子ども分1,260円＝46,460円、平等割の21,400円＋7,600円＋700円＝29,700円）。当サイトの309市の集計では、この固定部分の中央値は67,250円で、日進市は高いほうから49位です。愛知県内の14市では、岡崎市83,290円・一宮市81,360円・瀬戸市80,974円・半田市78,100円・刈谷市77,700円に次ぐ6位。所得割は県内中位よりやや上、固定部分は上位の「固定部分が重めの市」といえます。

隣の名古屋市・豊田市と比べると、損益分岐点が見えます。名古屋市は2方式（平等割なし）で、介護分を除く所得割の合計が11.67％、固定部分が68,238円です。日進市は所得割10.90％・固定部分76,160円。固定部分は日進市が7,922円高く、所得割は0.77ポイント低いので、基準総所得金額（総所得金額等−43万円）が約103万円を超えると日進市のほうが安くなり、それ以下なら名古屋市のほうが安い計算です（軽減や限度額は考えない単純比較）。豊田市は同じ条件で所得割9.51％・固定部分70,953円と、日進市は子ども分の平等割を除くほぼ全項目で豊田市より高い水準です。

賦課限度額は、市の税率ページに記載が見つかりませんでした。2026年9月時点で、日進市の国保のページ（税率・軽減・減免）には限度額の表がなく、この記事の表は国の基準額（医療分67万円・支援金分26万円・介護分17万円・子ども分3万円＝113万円）を前提にしています。市が独自の額を設定している場合は変わるので、高所得の方は保険年金課（0561-73-1420）で確認してください。

令和7年度との比較は、市のページに表が載っていないため書きません。愛知県内では、県の標準保険料率に合わせて段階的に見直す市が多い年ですが、日進市のページには改定理由の説明もありません。ここでは市が公表している令和8年度の数字だけを扱います。

計算例3（会社都合退職）は法定の2割軽減で計算しています。日進市は条例で2.5割に上乗せしているため、実際は合計が約123,978円で、上の計算例より約4,723円安くなります（当サイトの概算）。計算例1・2は軽減の対象外の所得なので影響しません。

市の条例で上乗せされる0.5割は、いくらぶんか

上乗せ分の効果は「軽減前の均等割・平等割の合計×5％」です。所得割はもともと軽減の対象外なので、所得ゼロの世帯で見ると差がいちばんはっきり出ます（当サイトの概算。均等割・平等割のみ、100円未満切捨ては考慮しません）。

世帯が大きく、40〜64歳の人が多いほど、上乗せの効果は年1万円台に近づきます。5割→5.5割、2割→2.5割も、効果額は同じ「軽減前×5％」です。7割軽減世帯ほど残る負担が小さいので、上乗せの割合としては大きく効く（7割で残り3割→2.5割に、つまり負担が約17％減る）のがポイントです。

軽減の「壁」：給与所得が100万円を超えた瞬間に何が起きるか

単身世帯の場合、2.5割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×1人＝100万円」です（給与所得者等が1人のとき）。給与収入でいえば約165万円が境目で、境目を1万円超えただけで軽減が全部なくなります。30歳単身（介護分なし）で試算すると、給与所得100万円（収入165万円）なら年約119,250円、給与所得101万円（収入166万円）なら年約139,380円。所得が1万円増えただけで、保険税は約20,130円増える計算です（当サイトの概算）。

この段差は日進市に限った話ではありませんが、日進市は上乗せ0.5割があるぶん、境目の手前の負担がさらに小さく、段差はやや大きくなります。収入がその近辺の人は、年末の働き控えではなく、社会保険料控除・小規模企業共済など所得を下げる手段を先に考えるほうが有利なことがあります（国民健康保険料を下げる方法）。

年収別の目安｜30歳単身（介護分なし）

給与所得は令和7年分の控除（最低65万円）で計算しています。収入が150万円から180万円に30万円増えると、保険税は約51,700円増える（軽減の壁の分を含む）ことがわかります。フリーランスや個人事業の方は、給与所得ではなく事業所得で同様に見てください。

75歳の夫が後期高齢者医療に移った妻（70歳）の場合｜平等割の緩和

市の激変緩和措置を、数字にするとこうなります。夫が後期高齢者医療に移り、国保に70歳の妻だけが残った世帯は、平等割（医療21,400円＋支援金7,600円＋子ども分700円＝29,700円）が5年間は半額の14,850円、その後の3年間は4分の3の22,275円になります。5年間で毎年14,850円、その後3年間は毎年7,425円の得です。世帯主が変わると対象から外れるので、世帯主変更の届出は慎重にしてください。

軽減判定の「3つのクセ」｜市のページから読み取れること

①判定に使うのは「軽減判定所得」で、税法上の所得とは違います。市は、給与所得は「給与収入−給与所得控除」、年金は「年金収入−公的年金等控除（65歳以上はさらに15万円控除）」と説明しています。65歳以上の年金受給者は、判定のときだけ15万円多く引かれるので、税法上の所得より判定所得が小さくなります。

②「特定同一世帯所属者」が人数に入ります。国保から後期高齢者医療に移った人が同じ世帯にいる場合（世帯主が変わった場合を除く）、その人も判定の人数に数えます。5割・2割軽減の基準は「31万円（57万円）×人数」で広がるので、夫婦の一方が75歳になっても、判定が急に厳しくなることはありません。市の激変緩和措置のページにも「軽減判定について、国保加入時と同様の人数で判定を行います」とあります。

③所得が不明な人が1人でもいると、軽減されません。市は「所得状況が不明な人がいる世帯については、軽減はされません」と明記しています。世帯主が国保に入っていなくても、世帯主の所得も判定に含まれるので、世帯主の申告が抜けていないかが要点です。学生や扶養されている家族が「収入がないから申告は不要」と考えて申告しないと、世帯全体の軽減が受けられなくなる場合があります。

近隣の愛知県内5市と並べる（介護分を除く）

いずれも当サイトで令和8年度の記事にしている市の数字です（医療分・支援金分・子ども分の合計。1人世帯・介護分なし）。

日進市は、所得割が刈谷市より0.23ポイント低く、大府市より0.34ポイント高い、県内の「真ん中より少し上」にあります。平等割は29,700円で、県内5市（名古屋市を除く）ではほぼ同水準。差がつくのは、その後の制度です。大府市は18歳以下の均等割を9割減免する市独自の制度を持ち、豊田市は所得割・均等割とも日進市より低い。日進市は低所得世帯への0.5割上乗せと、細かな所得上限つきの減免で、そこを補う形です。

「引っ越すならどこが安いか」は、所得と家族構成で答えが変わります。単身で所得が低い世帯は日進市（上乗せ0.5割）が有利、子どもが多い世帯は大府市（子ども減免）が有利、所得が高い世帯は所得割の低い豊田市が有利——というのが、料率と制度から読める傾向です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 200,974円 ＋ 均等割 116,900円 ＋ 平等割 21,400円 ⇒ 339,274円
• 後期支援分: 所得割 71,703円 ＋ 均等割 41,300円 ＋ 平等割 7,600円 ⇒ 120,603円
• 介護分: 所得割 62,965円 ＋ 均等割 24,600円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 93,565円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 2,520円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 10,673円

合計: 年間 約564,115円（月あたり約47,000円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 124,338円 ＋ 均等割 33,400円 ＋ 平等割 21,400円 ⇒ 179,138円
• 後期支援分: 所得割 44,361円 ＋ 均等割 11,800円 ＋ 平等割 7,600円 ⇒ 63,761円
• 介護分: 所得割 38,955円 ＋ 均等割 12,300円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 57,255円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,260円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 6,571円

合計: 年間 約306,725円（月あたり約25,600円）

単身世帯でも平等割が合計で年35,700円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 237,006円 ／ 後期支援分 84,407円 ／ 介護分 75,385円 ／ 子ども分 8,717円 ⇒ 合計 約405,515円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 74,964円 ／ 後期支援分 26,624円 ／ 介護分 24,391円 ／ 子ども分 2,722円 ⇒ 合計 約128,701円

差額は年間およそ27万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。日進市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は日進市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分（基礎課税分） 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 日進市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援納付金分の均等割1,260円は、市が「18歳以上均等割含む。」と明記している額で、18歳以上の被保険者にかかります。18歳未満の子どもは、国の制度で子ども分の均等割が全額軽減される扱いです（日進市のページには軽減の記載がなく、他市の公表例と同じ扱いで計算しています）。平等割700円は世帯単位でかかります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 保険年金課（電話0561-73-1420）。雇用保険受給資格者証と国民健康保険被保険者証を持参
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

日進市の非自発的失業者の軽減ページには、実務で見落としやすい3点が書かれています。
①国保に加入している間は、途中で就職しても軽減が続く。市は「国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると軽減は終了となります」としています。短時間パートなどで社保に入らなければ、離職翌日の属する月から翌年度末まで軽減が続きます。
②再加入した場合も、残りの期間は軽減が受けられる。「当初の軽減対象期間内に国民健康保険に再加入した場合において、新たに雇用保険の受給資格を生じていなければ、残りの軽減対象期間について軽減を受けることができます」。ただし再度の申告が必要です。
③理由コードは受給資格者証で確認する。特定受給資格者は11・12・21・22・31・32、特定理由離職者は23・33・34。市のページは「新様式であれば『12 離職理由』欄」と、確認する場所まで案内しています。申告に必要なのは雇用保険受給資格者証と国民健康保険被保険者証で、届出先は保険年金課です。
なお、このページの最終更新日は2021年4月1日です。制度の骨格は変わっていませんが、持ち物は古い表記（被保険者証）が残っている可能性があるので、資格確認書やマイナ保険証の方は電話で確認してから行くのが確実です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 日進市の減免制度｜要申請

日進市の減免は、市の「国民健康保険税の減免」ページに条例・施行規則の抜粋として8つの事由がまとまっています。所得の上限が書かれているのが特徴です。

減免の「順番」と「ただし書き」を押さえてください。市のページには「2つ以上の減免に該当する場合は、減免額が最大となる1つの減免しか受けられません」とあります。たとえば障害のある世帯主がひとり親でもある場合は、重ねてはもらえず、有利なほうだけです。
「総所得金額等」は青色専従者給与や事業専従者控除が適用されないと市は書いています。個人事業で家族に給与を払っている人は、所得が実際より大きく判定されるので、210万円などの上限を超えていないか、確定申告書の第一表で確認してください。
要件のうち所得の上限が3段階（210万円・510万円・1,010万円）に分かれているのは、この市の減免の特徴です。災害が1,010万円まで、収入が半減する場合は510万円まで、障害・ひとり親は210万円まで。被害や困窮の大きさに応じて、上限を変えていると読めます。
低所得の軽減（7.5割・5.5割・2.5割）は減免ではなく自動適用です。減免ページは「納付が困難な世帯」向けで、軽減とは別枠。軽減で足りるうえに減免も使えるかどうかは、窓口で相談してください。
市の減免ページの最終更新は2024年4月1日、失業軽減ページは2021年4月1日、産前産後は2024年12月2日で、令和8年度の改定を反映しているのは税率ページと軽減ページ（2026年4月1日更新）だけです。細部は電話で確認するのが安全です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（市が「積極的に勧めています」と明記。15の金融機関で、申込月の翌々月の10日以降の振替日から開始）
• 納付書（市役所内の三菱UFJ銀行日進支店派出所・会計課・収納課、市内の各金融機関、ゆうちょ銀行・郵便局、セブン-イレブン・ローソン・ファミリーマート）
• 地方税お支払サイト（クレジットカード・電子決済アプリ。市のカレンダーは令和8年9月に「eLお支払サイト」に名称変更予定と記載）
• 年金からの特別徴収（世帯主が国保加入・加入者全員が65〜74歳・世帯主の年金が年額18万円以上などの条件）

納期は7月から翌年3月までの9回です。令和8年度の市税等納期カレンダーで、国民健康保険税（普通徴収）の納期限は第1期7月31日（金）・第2期8月31日（月）・第3期9月30日（水）・第4期11月2日（月）・第5期11月30日（月）・第6期12月25日（金）・第7期令和9年2月1日（月）・第8期3月1日（月）・第9期3月31日（水）です。
納期限は「各月の末日（12月は25日）」で、土日祝にあたると翌営業日にずれると市は書いています。第4期が11月2日なのは10月31日が土曜、第7期が2月1日なのは1月31日が日曜、第8期が3月1日なのは2月28日が日曜のため。12月だけ25日なのは年末の事情で、忘れやすいところです。
コンビニ納付には条件があります。市は、バーコードのない納付書・納期限を過ぎた納付書・金額を訂正した納付書・1枚30万円を超える納付書は使えないとしています。30万円超の場合は、必要最小枚数に分割した納付書を郵送してもらえるので、収納課（0561-73-4109）に連絡します。
スマホ決済アプリは、国保税の欄には載っていません。市の納期カレンダーでは、国民健康保険税（普通徴収）が使えるのはコンビニと地方税お支払サイトで、スマートフォン決済アプリ（PayB・PayPay・ファミペイ・au PAY）は後期高齢者医療保険料と介護保険料の欄に書かれています。アプリでの支払いを考えている方は、国保税が使えるかを収納課に確認してください。
スマホ・お支払サイトでの納付は領収書が発行されません。領収書が必要なら、市役所・金融機関・コンビニで納付書を使う必要があります。年末調整や確定申告で証明が要るときの落とし穴です。
年金天引きの仮徴収は「前年度の保険税」がもと。4月・6月・8月は前年度の保険税をもとにした仮徴収額、10月・12月・2月は確定した年税額から仮徴収額を差し引いた金額で算定されます。天引きから口座振替へ変える手続きも、市が専用のページを用意しています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 日進市の国保窓口一覧

日進市の国保の窓口は、市役所の保険年金課（国民健康保険）です。市役所は〒470-0192 愛知県日進市蟹甲町池下268番地、代表電話は0561-73-7111です。

平日夜間・休日の納税相談は「予約制」です。市は、これまで休日の納税相談窓口を予約制で開いてきましたが、令和8年度から拡充して、平日夜間にも開催するとしています。対象の税目に国民健康保険税が入っています。日時は「平日の午後5時30分から午後8時頃まで、休日は午前9時から午後0時頃まで」で、相談者からの申込みにより調整。申込みは収納課へ電話で、事前予約がないと窓口は開きません。持ち物は、給与明細など収入がわかるもののほか、電話代・光熱水費・借入れ額などの支出がわかる資料（メモでも可）と、市が具体的に書いています。

納税相談は、収納課で受けるのが本筋です。保険年金課は賦課・軽減・減免の窓口、収納課は納めにくいときの窓口、と役割が分かれています。納付が困難な事情を説明できる資料を用意していくと、分割納付などの相談がスムーズです。

オンラインでできる手続きが増えています。国保の資格喪失の手続き（社保加入で国保をやめるとき）、障害者・ひとり親の減免申請は、スマホやパソコンから申請できます。障害者・ひとり親の減免は毎年申請が必要なので、平日に窓口へ行けない人ほど使い勝手が良い仕組みです。

電話で聞くなら、目的別に番号を分けるのが近道です。保険税の軽減・減免は保険年金課（0561-73-1420）、納め方の相談は収納課（0561-73-4109）、住民税の申告は税務課（0561-73-4094）。

8. よくある質問（日進市の国保）

Q1. 日進市の国保は、法定の7割・5割・2割軽減より手厚いのですか？
A. はい。市の条例で、法定の軽減に0.5割を上乗せしています。市の「国民健康保険税の軽減制度」ページの表は、軽減割合を7.5割（7割+0.5割）・5.5割（5割+0.5割）・2.5割（2割+0.5割）と書いています。対象は均等割と平等割で、所得割は軽減されません。
数字で見ると（当サイトの概算・100円未満切捨ては考慮せず）、所得ゼロの40歳単身世帯は、軽減前の均等割・平等割の合計が年94,460円。法定の7割軽減だけなら28,338円ですが、日進市の7.5割なら23,615円で、差は年4,723円です。介護分を含めた金額なので、40歳未満の単身（介護分なし）なら差はもう少し小さくなります。
判定の基準は法定と同じで、7割は「43万円＋10万円×（給与所得者等の数−1）」以下、5割は「43万円＋31万円×被保険者数＋…」以下、2割は「43万円＋57万円×被保険者数＋…」以下。上乗せ分は判定ではなく、割合に足される形です。

Q2. 所得が同じなら、日進市と名古屋市ではどちらが保険料が安いですか？
A. 基準総所得金額（総所得金額等−43万円）が約103万円を境に、逆転します。名古屋市は平等割がなく、均等割が大きい2方式。日進市は平等割があるので、固定部分は日進市のほうが高く、所得割は日進市のほうが低い、という組み合わせだからです。
40歳未満の単身世帯（介護分なし）で計算すると、日進市の固定部分76,160円に対して名古屋市は68,238円。所得割は日進市10.90％、名古屋市11.67％（いずれも医療分・支援金分・子ども分の合計）。差額7,922円÷0.77ポイント＝約103万円です。
基準総所得金額が103万円より低い（給与収入でいえば、単身でおよそ210万円前後。給与所得＝収入−65万円で計算）なら名古屋市のほうが安く、それより多く稼ぐ世帯は日進市のほうが安いという目安です。ただし軽減（7.5割など）や限度額、介護分を考えると変わるので、あくまで大まかな比較です。実際の金額は市の試算や納税通知書で確認してください。

Q3. 子どもが多い世帯は、日進市の国保でどう有利・不利ですか？
A. 市独自の子ども減免はありません（市のページに記載なし）。国の制度による未就学児の均等割5割軽減（令和4年度から）と、18歳未満の子ども分均等割の全額軽減のみが確認できます。
未就学児の軽減は、低所得軽減の後の額を半分にする仕組みで、市は「7割軽減世帯の未就学児の場合、残り3割の2分の1を減額することから、8.5割軽減となります」と説明しています。日進市は法定軽減に0.5割を上乗せしているため、この例示（8.5割）は上乗せ前の説明のままにみえます。実際の適用割合は窓口で確認してください。
子どもの多い世帯では、平等割が「人数に関係ない固定費」なので、1人あたりの負担は人数が増えるほど下がります。一方で均等割は人数分かかるので、大人の人数が多い世帯は負担が重くなる設計です。

Q4. 株の配当や売却益があるとき、国保税はどうなりますか？
A. 住民税で「申告不要」を選ぶかどうかで、国保税の対象になるかが決まります。市の専用ページは、特定口座（源泉徴収あり）の上場株式等の譲渡所得・配当所得は、確定申告をしない場合は保険税の算定対象に含まれないとしています。確定申告をしても、住民税で申告不要制度を選択した場合は算定対象に含まれないとも明記しています。
逆に、住民税で総合課税・申告分離課税を選ぶと、繰越控除の適用後の所得が算定対象になります。市は「課税方法を選択した結果、見込まれる税額上の還付分や減額分よりも、保険税の増額分が上回る場合がありますので、ご注意ください」と警告しています。
ただし令和5年分所得から課税方式が統一されたため、所得税と住民税で別々に選べなくなりました。市のこのページは2022年12月の更新で、統一後の扱いは関連情報のページで確認するよう案内しています。配当が大きい人は、申告前に保険年金課へ確認してください。

Q5. 産前産後の免除は、いつまでに何をすればいいですか？
A. 出産予定日の6か月前から、届出ができます。令和6年1月1日から、出産する国保加入者の均等割と所得割が、出産予定日（または出産日）が属する月の前月から4か月間免除されます。多胎児の場合は、出産日が属する月の3か月前から6か月間です。
対象は、令和5年11月1日以降に妊娠85日以上の分娩をする予定の被保険者。届出は、保険年金課で配る様式に、世帯主・出産する被保険者の情報、出産予定日、単胎か多胎かを記入し、親子健康手帳などの書類を添えます。別世帯の子の場合は、親子関係を明らかにする書類も必要です。
免除されるのは「均等割と所得割」で、平等割は対象外。世帯の平等割はそのまま残ります。

Q6. 国保をやめたのに保険税の納付書が届きました。どうすればいいですか？
A. 脱退の届出が遅れていると、そのぶん請求が続きます。市の説明では、保険税は資格を得た月から納めるもので、届出をしたときからではありません。逆に、社保に入って国保をやめたのに届出をしないと、請求が止まりません。
国保の資格喪失は、オンライン申請の案内が市から出ています。窓口に行けない場合は、市のお知らせページを確認してください。
二重払いになったときは、還付の手続きが必要です。納付書の金額を払う前に、保険年金課（0561-73-1420）に電話で確認してください。

Q7. 日進市の国保税が払えないとき、どこに相談すればいいですか？
A. 収納課（市役所4階、0561-73-4109）が納税相談の窓口です。令和8年度からは、予約制で平日の夜（17:30〜20:00頃）や休日（9:00〜12:00頃）にも相談を受けられるようになりました。仕事で平日昼間に市役所へ行けない人向けの拡充です。
持ち物は「納付が困難な事情がわかる資料」。給与明細などの収入がわかるもの、電話代・光熱水費・借入れ額などの支出がわかるもの（メモでも可）と市が案内しています。
減免の対象になるかは、保険年金課です。所得が急に減った・災害にあった・障害がある・ひとり親、などの事情があれば、上の減免表の事由に当てはまらないか確認してください。滞納すると督促・延滞金・特別療養費（医療費をいったん全額自己負担）の対象になり得ると市は書いています。

Q8. 日進市の大学に通う学生は、国保に入る必要がありますか？
A. 親の会社の健康保険の扶養に入っていれば、国保に入る必要はありません。日進市には複数の大学があり、進学で住民票を移す学生もいます。扶養に入れない場合（親が自営業で国保、アルバイト収入が大きくて扶養から外れる、など）は、国保に加入します。
学生本人の国保税は、前年の所得で決まるので、進学したての1年目はアルバイト収入がなければ、所得割はゼロで、均等割と平等割だけです。しかも低所得の軽減（7.5割）の対象になる可能性が高く、その場合の負担は年2万円弱（介護分なしの単身の場合）です。住民税の申告をしていないと軽減が回らないので、収入がゼロでも申告が必要です（学生のケースは学生アルバイトと国民健康保険も参照）。

Q9. 転入したとき、国保税はいつから発生しますか？
A. 転入日（国保の資格を得た月）から発生します。届出をした日からではありません。市は「保険税は、ほかの市町村から転入してきたときや、職場の健康保険を脱退したときなど、国保の資格を得た月から納めます。届出をしたときからではありませんので、ご注意ください」と書いています。
届出が遅れても、さかのぼって請求されます。たとえば9月に会社を辞めて国保に入り、届出を12月にしたら、9月分から納めることになります。年度の途中で加入する場合は月割りで計算されます。

Q10. 年金天引きの人が、口座振替に変えることはできますか？
A. できます。市が専用のページを用意しています。国保税の特別徴収は、世帯主が国保加入者で、加入者全員が65歳以上75歳未満、世帯主の年金が年額18万円以上、介護保険料と国保税の合算額が年金額の2分の1を超えない、という条件を満たす世帯が対象です。
口座振替に変えたい理由で多いのは、社会保険料控除の使い道です。年金天引きだと控除を受けるのは年金の受給者本人ですが、口座振替なら、支払った人（たとえば同居する現役世代の子）が控除を受けられる場合があります。日進市のページは、この点には触れていませんが、市は手続きのページを別に設けているので、変更を考える人は保険年金課へ。

Q11. 保険税の上限（限度額）に達するのはどんな世帯ですか？
A. この記事の表では、世帯合計で年113万円が上限です（国の基準を前提）。日進市の料率だと、単身世帯で医療分が上限の67万円に達するのは、基準総所得金額がおよそ790万円（＝（67万円−均等割33,400円−平等割21,400円）÷7.82％）のときです。4区分の合計113万円に届くのは、さらに所得の高い世帯に限られます。
一般の世帯にとっては「上限」より「軽減の壁」のほうが現実的な問題です。上の壁の解説のとおり、給与所得100万円前後の単身世帯で、1万円の所得の増減で保険税が約2万円動きます。

Q12. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、生活保護の受給・刑務所等での給付制限
（要申請）・失業・休廃業などによる所得の急減
（要申請）・長期療養
（要申請）・震災・風水害・火災など
（要申請）・障害のある方の減免
（要申請・毎年）・ひとり親（寡婦等）の減免
（要申請・毎年）・旧被扶養者の減免
（要申請）・後期高齢者医療への移行に伴う平等割の緩和
（申請の要否は市のページに記載なし）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q13. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に日進市役所 保険年金課（国民健康保険）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜日進市の国保で押さえるべきポイント

• 日進市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分（基礎課税分）7.82%・後期支援分2.79%・介護分2.45%・子ども分0.29%
• 均等割は医療分（基礎課税分）33,400円・後期支援11,800円・介護12,300円・子ども1,260円、平等割は合計で年35,700円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 法定の軽減に市条例で0.5割を上乗せ（7.5割・5.5割・2.5割）。所得ゼロの40歳単身なら年約4,700円、法定より安くなる計算
• 令和8年度の所得割は4区分合計で13.35％。当サイト調査309市の中央値13.01％より高く、愛知県内では14市中5位。固定部分（介護除く）は年76,160円で、県内14市中6位
• 名古屋市との損益分岐点は、基準総所得金額で約103万円。これより多く稼ぐ世帯は日進市が安く、少ない世帯は名古屋市が安い（単純比較）
• 減免は8事由・所得の上限つき。急減と長期療養は前年510万円以下（当年見込みが2分の1以下）、災害は1,010万円以下、障害・ひとり親は210万円以下。2つ以上該当しても最大の1つだけ
• 賦課限度額は市のページに記載なし。この記事は国の基準（合計113万円）を前提にしている
• 納期は7月〜翌年3月の9回。12月だけ25日、ほかは月末（土日祝なら翌営業日）
• 令和8年度から平日夜間の納税相談が始まった（収納課・予約制・17:30〜20:00頃）
• スマホ決済アプリは、市のカレンダー上は国保税の欄に載っていない。コンビニと地方税お支払サイトが使える
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は日進市役所 保険年金課（国民健康保険）

出典・参考：
・日進市公式：国民健康保険税（令和8年度の税率）
・日進市公式：国民健康保険税の軽減制度
・日進市公式：国民健康保険税の減免
・日進市公式：非自発的失業者にかかる国民健康保険税の軽減措置について
・日進市公式：国民健康保険税の産前産後期間の免除
・日進市公式：後期高齢者医療制度施行に伴う激変緩和措置について
・日進市公式：国民健康保険税 口座振替のご案内
・日進市公式：国民健康保険税の特別徴収
・日進市公式：株式や配当などの確定申告と国民健康保険税について
・日進市公式：国民健康保険税の減免手続きはオンライン申請をご利用ください
・日進市公式：休日・平日夜間納税相談窓口
・日進市公式：市税の納付について
・日進市公式：令和8年度市税等納期カレンダー（PDF）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は日進市公式サイトでご確認ください。