長井市の国民健康保険|令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド
長井市は人口約2.5万人、山形県置賜地方の市で、最上川と黒獅子まつりで知られます。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく長井市の国保税の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
長井市の令和8年度は、所得割の合計が11.3%(40〜64歳)。本記事の山形県内5市(山形・鶴岡・寒河江・酒田・長井)の中では最も低い水準です。一方で均等割(40〜64歳の18歳以上で年50,500円)は5市で最も高く、所得に軽く人数に重いタイプの設計です。
もうひとつ、長井市で知っておきたいのが窓口が2つに分かれていること。税額・納付は税務課(市役所1階8番窓口)、加入・脱退や失業軽減の届出は市民課(1番窓口)です。
1. 長井市の国民健康保険の概要
長井市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
長井市の保険料は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。
長井市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、納税義務者は世帯主です。市は、国保に入っていない世帯主(擬制世帯主)にも課税されることを軽減の判定で明示しています。
納税通知書は毎年6月中旬に郵送されます。税額に変更があれば変更が生じた月の翌月中旬に再送、6月以降に加入した場合も届出のあった月の翌月中旬に届きます。
所得割は前年の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額に料率をかけるため、令和8年度の税額には令和7年中の所得が使われます。退職や廃業で収入が減った年でも税額は前年の所得基準なので、翌年度に「思ったより高い」と感じやすい仕組みです。この差を埋めるのが、後述の非自発的失業者の軽減や減免の相談です。
国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。
2. 保険料の計算方法|令和8年度の料率
| 区分 | 所得割率 | 均等割(1人年額) | 平等割(1世帯年額) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 6.60% | 27,600円 | 20,400円 | 670,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.30% | 10,200円 | 7,200円 | 260,000円 |
| 介護分(40〜64歳) | 2.10% | 11,400円 | 5,400円 | 170,000円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.30% | 1,300円 (子ども・子育て支援金分(令和8年度新設)は、市の表記で均等割1,200円+18歳以上均等割100円、平等割900円、所得割0.3%、限度額3万円。18歳以上は均等割が合計1,300円になる計算で、18歳未満の均等割は10割軽減されます(計算例は18歳以上1人1,300円で計算)) | 900円 | 30,000円 |
- 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
- 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
- 子ども・子育て支援金分(令和8年度新設)は、市の表記で均等割1,200円+18歳以上均等割100円、平等割900円、所得割0.3%、限度額3万円。18歳以上は均等割が合計1,300円になる計算で、18歳未満の均等割は10割軽減されます(計算例は18歳以上1人1,300円で計算)。申請は不要です。
- 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。
所得割の合計は11.3%(医療分6.6%+後期高齢者支援金分2.3%+介護分2.1%+子ども分0.3%/40〜64歳)。介護分のない世帯は9.2%です。
均等割の合計は1人50,500円(医療27,600+支援10,200+介護11,400+子ども1,300/40〜64歳の18歳以上)、平等割の合計は1世帯33,900円(医療20,400+支援7,200+介護5,400+子ども900)。
課税限度額は合計113万円(医療67万+支援26万+介護17万+子ども3万)。介護分のない世帯は96万円が上限です。
山形県内5市の比較(40〜64歳の所得割合計):山形市14.58%/寒河江市12.66%/鶴岡市12.20%/酒田市11.40%/長井市11.30%。本記事で令和8年度料率を確認した381市の中央値は13.01%で、長井市は高い方から337番目です。
ただし均等割は5市で最高。40〜64歳の18歳以上の均等割合計は、長井市50,500円に対し、寒河江市44,500円、山形市44,400円、鶴岡市45,600円、酒田市46,600円です。平等割合計も長井市33,900円で、酒田市30,600円・寒河江市31,600円・鶴岡市31,400円より高く、山形市(36,000円)に次ぐ水準です。所得割が軽い分を、人数割・世帯割で補う設計です。
読み方のコツ:所得が高い世帯ほど所得割の低さの恩恵を受けますが、所得が低く家族の多い世帯は均等割の重さが響きます。そこを和らげるのが7割・5割・2割軽減と、未就学児の均等割5割軽減です。
子ども分の負担感:新設の子ども分は、給与収入300万円の40歳単身(基準総所得金額159万円)で所得割約4,800円+均等割1,300円+平等割900円=年約7,000円です。子ども分は加入者全員が対象で、40歳未満にも課税されます。
県内5市で同じ世帯を比べると(本記事の概算。40〜64歳の18歳以上、軽減なし、介護分あり、各市の令和8年度料率で計算):①40歳単身・基準総所得金額159万円(給与収入約300万円)は、長井市約26.4万円、酒田市約25.8万円、鶴岡市約27.1万円、寒河江市約27.7万円、山形市約31.2万円。長井市は酒田市に次いで2番目に低くなります。
②40歳夫婦2人・基準総所得金額257万円(世帯所得約300万円)は、長井市約42.5万円、酒田市約41.7万円、鶴岡市約43.6万円、寒河江市約44.6万円、山形市約50.0万円。均等割が2人分かかるぶん、長井市と酒田市の差は単身のときより広がります(単身で約0.6万円、夫婦で約0.9万円)。
③40歳夫婦2人・基準総所得金額500万円は、長井市約70.0万円、酒田市約69.4万円、鶴岡市約73.3万円、寒河江市約75.4万円、山形市約85.4万円。所得が高くなるほど所得割の低さが効き、長井市と酒田市の差は約0.6万円まで縮まります。長井市の所得割は酒田市より0.1ポイント低いため、単身なら基準総所得金額が約720万円、夫婦2人なら約1,110万円を超えるところで、ようやく長井市の方が安くなる計算です(均等割・平等割の合計は単身で酒田市より7,200円、夫婦2人で11,100円高く、所得割の差0.1ポイントで埋まるのがその水準)。実質、ほとんどの世帯では酒田市より長井市の方がやや高くなります。
応益割(均等割+平等割)の比重:基準総所得金額159万円の40歳単身では、長井市の税額約26.4万円のうち約8.4万円(約32%)が均等割・平等割です。収入が少ない世帯ほど、この比率は高くなります。低所得の世帯に7割・5割・2割軽減が効く理由も、この応益割が軽減の対象だからです(所得割は軽減されません)。
表の読み方の注意:市の税率表には特定世帯(国保加入者が1人になった世帯)の平等割も載っています。医療分は通常20,400円のところ10,200円(特定世帯)または15,300円(特定継続世帯)。この記事の計算例は通常の平等割で計算しています。
【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円
所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円
- 医療分: 所得割 169,620円 + 均等割 96,600円 + 平等割 20,400円 ⇒ 286,620円
- 後期支援分: 所得割 59,110円 + 均等割 35,700円 + 平等割 7,200円 ⇒ 102,010円
- 介護分: 所得割 53,970円 + 均等割 22,800円 + 平等割 5,400円 ⇒ 82,170円
- 子ども分: 所得割 7,710円 + 均等割 2,600円 + 平等割 900円 ⇒ 11,210円
合計: 年間 約482,010円(月あたり約40,200円)
この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。
【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)
基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円
- 医療分: 所得割 104,940円 + 均等割 27,600円 + 平等割 20,400円 ⇒ 152,940円
- 後期支援分: 所得割 36,570円 + 均等割 10,200円 + 平等割 7,200円 ⇒ 53,970円
- 介護分: 所得割 33,390円 + 均等割 11,400円 + 平等割 5,400円 ⇒ 50,190円
- 子ども分: 所得割 4,770円 + 均等割 1,300円 + 平等割 900円 ⇒ 6,970円
合計: 年間 約264,070円(月あたり約22,000円)
単身世帯でも平等割が合計で年33,900円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。
【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円
ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。
軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)
- 医療分 201,780円 / 後期支援分 70,990円 / 介護分 65,730円 / 子ども分 9,190円 ⇒ 合計 約347,690円
非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)
- 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
- 医療分 64,668円 / 後期支援分 23,074円 / 介護分 21,798円 / 子ども分 2,954円 ⇒ 合計 約112,494円
差額は年間およそ23万5千円。届出書1枚でこれだけ違います。長井市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。
(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は長井市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。
3. 賦課限度額(保険料の上限)
- 医療分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
- 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)
所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。
4. 長井市の軽減・減免制度
制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。
4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用
| 軽減率 | 世帯の総所得金額等が以下の額以下 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 5割軽減 | 43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 2割軽減 | 43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。
4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用
未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。
4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用
令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分(令和8年度新設)は、市の表記で均等割1,200円+18歳以上均等割100円、平等割900円、所得割0.3%、限度額3万円。18歳以上は均等割が合計1,300円になる計算で、18歳未満の均等割は10割軽減されます(計算例は18歳以上1人1,300円で計算)。全額軽減されるのは子ども分の均等割です。所得割や、設定されている場合の平等割は別に計算されます。申請不要。
4-4. 非自発的失業者の保険料軽減|要申請
倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。
- 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
- 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
- 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
- 届出先: 市民課 医療・年金係(市役所1階1番窓口)
- 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職でも、特定理由離職者に該当し、離職理由コード33・34などの要件を満たす場合は対象です。離職時の年齢と雇用保険受給資格者証・受給資格通知の離職理由コードで確認してください(厚生労働省の案内)
長井市の非自発的失業者の軽減は、前年の給与所得を100分の30とみなして所得割を計算する制度です。対象は失業等給付を受けている65歳未満の方で、期間は離職の翌日から翌年度末日まで(最長2年間)です。
対象の離職理由コードは11・12・21・22・23・31・32・33・34。倒産・解雇のほか、雇止めや正当な理由のある自己都合退職も含まれます。
手続きは雇用保険受給資格者証と国民健康保険資格確認書等を持って、市役所の市民課窓口(1番)へ。圧縮後の所得で軽減判定もやり直されるため、均等割・平等割の軽減にも波及する場合があります。所得割の料率が11.3%と低い長井市でも、給与所得が3割になる効果は大きいので、退職したらまず届出を。
書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。
4-5. 産前産後期間の保険料軽減|要届出
出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。
4-6. 長井市の減免制度|要申請
長井市の軽減は、7割・5割・2割軽減、未就学児の均等割軽減、18歳未満の子ども分均等割の10割軽減が申請不要。非自発的失業・産前産後は届出が必要です。世帯に住民税の未申告者がいると、軽減の判定ができません。
| 種類 | 主な要件 | 減免内容・手続き |
|---|---|---|
| 7割・5割・2割軽減 (申請不要/要・所得申告) | ①7割:43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)/②5割:①に該当しない世帯で、43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)+31万円×(加入者数+特定同一世帯所属者)/③2割:同様に57万円×人数 | 均等割・平等割を軽減。世帯主が国保に入っていない擬制世帯主の所得も判定に含まれます |
| 特定同一世帯所属者の算入 (自動適用) | 国保から後期高齢者医療へ移り、同じ世帯に属し続ける方 | 世帯員が75歳になっても、軽減判定の人数に数えてもらえます。世帯主変更や転出で対象外になります |
| 未就学児の均等割軽減 (申請不要) | 未就学児 | 均等割を5割軽減。低所得軽減がある場合は、軽減後の額をさらに5割軽減。令和2年4月2日以降生まれが対象 |
| 18歳未満の子ども分均等割の軽減 (申請不要) | 18歳に達する日以降の最初の3月31日以前の被保険者(令和8年度は平成20年4月2日以降生まれ) | 子ども分の均等割は10割軽減で賦課されません(平等割・所得割は対象) |
| 非自発的失業者の軽減 (要申請) | 離職時65歳未満で、離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34の方 | 前年の給与所得を100分の30として算定(最長2年間)。受給資格者証と資格確認書等を持って市民課1番窓口へ |
| 産前産後の軽減 (要届出) | 令和5年11月1日以降に出産した(予定の)被保険者。妊娠85日以上(死産・流産等を含む) | 出産予定月(または出産月)の前月から翌々月まで4か月分(多胎は3か月前から翌々月まで6か月分)の所得割・均等割を減額。出産予定日の6か月前から届出可。母子健康手帳などを持参 |
| 後期高齢者医療移行に伴う平等割の緩和 (自動適用) | 移行により国保加入者が1人になった世帯 | 医療分・支援金分の平等割を最初の5年間は2分の1、続く3年間は4分の1減額(計8年間・介護分と子ども分には適用なし)。特定世帯の平等割は医療10,200円・支援3,600円 |
| 旧被扶養者の減免 (自動適用) | 被用者保険の被扶養者だった65歳以上で、後期高齢者医療移行に伴い国保に入った方 | 所得割は減免、均等割は軽減に該当しない場合半額、2割軽減該当なら3割減免(7割・5割軽減世帯は対象外)。最初の年は届出が必要。均等割・平等割の減免は資格取得月から2年を経過する月まで |
長井市の軽減で押さえたいのが特定世帯の平等割です。国保加入者が1人になった世帯は、医療分の平等割が20,400円→10,200円(最初の5年)→15,300円(その後3年)、支援分が7,200円→3,600円→5,400円になります(市の税率表)。
軽減後の年額イメージ(本記事による概算。令和8年度の料率で計算)
①70代の単身(公的年金150万円):所得は40万円で7割軽減の基準(43万円)以下なので7割軽減。
②70代の夫婦2人(夫の公的年金200万円、妻80万円):世帯所得90万円は5割軽減の基準(43万円+31万円×2人=105万円)以下なので5割軽減。介護分は65歳以上のため国保税にはかかりません。
③40代夫婦+未就学児1人・世帯所得150万円:2割軽減の基準(43万円+57万円×3人=214万円)以下なので2割軽減。
軽減の有無は世帯全員の所得の合計で判定されるため、収入のない家族も住民税の申告(簡易申告)が必要です。
保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。
4-7. 払えないときは滞納する前に相談
滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。
5. 納付方法
- 口座振替(納め忘れがなく最も確実)
- スマホ決済(請求書払い)
- コンビニ納付
- 納付書による金融機関窓口払い
- 年金からの特別徴収(65〜74歳の一定要件の世帯)
普通徴収の納期は10期です。令和8年度は6月30日・7月31日・8月31日・9月30日・11月2日・11月30日・12月28日・令和9年2月1日・3月1日・3月31日。10月と1月は納期がなく、年度の最後は3月31日です。納付書によるコンビニ・金融機関・スマホアプリ・eLお支払サイトでの納付と口座振替が使えます。
年金からの天引き(特別徴収)は6期(4・6・8・10・12・翌2月)。次の全部に当てはまる場合が原則です。
・世帯主が国保に加入している
・世帯内の国保被保険者が全員65歳以上75歳未満
・世帯主の介護保険料が年金から引き去りされている
・世帯主の年金が年額18万円以上で、国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超えない
4・6・8月は前年度2月分と同額の仮徴収、10・12・2月で確定額との差を精算します。特別徴収でも、申請すれば口座振替(普通徴収)に変更できます(滞納がある場合は不可のことがあります)。手続きは金融機関の窓口またはWeb口座振替受付サービスのあと、市役所1階8番窓口(税務課市民税係)へ納付変更申出書を提出します。
6. 加入・脱退の手続き
6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 会社を退職した | 健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの |
| 他市区町村から転入 | 本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可) |
| 子どもが生まれた | 本人確認書類、母子健康手帳 |
| 生活保護が廃止された | 保護廃止(停止)通知書、本人確認書類 |
6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 就職して社保に加入した | 新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類 |
| 他市区町村へ転出 | 本人確認書類(転出届と同時に手続き可) |
| 生活保護の受給開始 | 保護決定通知書、本人確認書類 |
| 死亡 | 本人確認書類、死亡を確認できる書類 |
脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。
7. 長井市の国保窓口一覧
長井市は、税額・納付は税務課、加入・脱退や失業軽減の届出は市民課と担当が分かれています。
| 窓口 | 主な業務 |
|---|---|
| 市民課 医療・年金係(市役所1階1番窓口) 電話 0238-82-8007 | 国保の加入・脱退、非自発的失業者の軽減の届出、給付 |
| 税務課 市民税係(市役所1階8番窓口) 電話 0238-82-8006 | 国保税の算定・賦課、納付、特別徴収から口座振替への変更 |
所在地:〒993-8601 山形県長井市栄町1番1号(市役所)。
届出先と口座振替の変更先が別です。失業軽減は市民課1番窓口、年金天引きから口座振替への変更は税務課8番窓口。
退職して国保に入るときは、加入手続きと非自発的失業の軽減を同じ日に済ませると効率的です。離職票などの資格喪失が分かる書類、雇用保険受給資格者証、マイナンバーがわかるものを持って市民課へ。
国の制度改正で令和8年8月から高額療養費制度が変更されています(市公表のリーフレットで案内)。
8. よくある質問(長井市の国保)
Q1. 令和8年度は長井市の国保税に新しく加わったものはありますか?
A. 子ども・子育て支援納付金分(子ども分)が新設されました。
所得割0.3%、均等割1,200円+18歳以上100円、平等割900円、限度額3万円です。18歳未満の均等割は10割軽減されます。医療分の限度額は67万円で、合計限度額は113万円です。
Q2. 税金の相談はどこにすればいいですか?
A. 内容によって窓口が違います。
税額・納付・口座振替への変更は税務課 市民税係(0238-82-8006・8番窓口)、加入・脱退や非自発的失業の届出は市民課 医療・年金係(0238-82-8007・1番窓口)です。
Q3. 家族が75歳になったら軽減は変わりますか?
A. 軽減の判定では、後期高齢者医療に移った家族も人数に数えてくれます。市は「特定同一世帯所属者」を軽減判定の人数に含めています。さらに国保加入者が1人になった世帯は、医療分・支援分の平等割が最初の5年間2分の1、続く3年間4分の1に減ります。
Q4. 長井市の国保税は高いですか?
A. 所得割は低め、均等割は県内5市で最も高めです。所得割の合計11.3%は381市の中央値13.01%を下回り、山形県内では酒田市(11.40%)より低い水準です。一方、均等割の合計(40〜64歳で1人50,500円)は山形・寒河江・鶴岡・酒田の4市より高くなっています。
Q5. 未就学児の均等割はいくらですか?
A. 均等割が半額になります(申請不要)。低所得軽減がある場合は、軽減後の額をさらに半額にします。令和8年度は令和2年4月2日以降生まれが対象です。
Q6. 収入のない家族も申告が必要ですか?
A. 必要です。軽減は加入者全員の所得を合計して判定するため、収入がない方も住民税の簡易申告を済ませておくことが大切です。
Q7. 出産のとき、保険税は軽くなりますか?
A. 届出をすれば、産前産後期間の4か月分が軽減されます。出産予定月の前月から翌々月までの所得割・均等割が減額され(多胎は6か月分)、出産予定日の6か月前から届出ができます。妊娠85日以上なら死産・流産も対象です。
Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、7割・5割・2割軽減
(申請不要/要・所得申告)・特定同一世帯所属者の算入
(自動適用)・未就学児の均等割軽減
(申請不要)・18歳未満の子ども分均等割の軽減
(申請不要)・非自発的失業者の軽減
(要申請)・産前産後の軽減
(要届出)・後期高齢者医療移行に伴う平等割の緩和
(自動適用)・旧被扶養者の減免
(自動適用)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。
Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に長井市 市民課 医療・年金係(国保の加入・脱退・給付)/税務課 市民税係(税額・納付)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。
9. まとめ|長井市の国保で押さえるべきポイント
- 長井市は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療分6.60%・後期支援分2.30%・介護分2.10%・子ども分0.30%
- 均等割は医療分27,600円・後期支援10,200円・介護11,400円・子ども1,300円、平等割は合計で年33,900円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
- 子ども分(所得割0.3%)が新設。合計限度額は113万円
- 所得割11.3%は山形県内5市で最も低い一方、均等割は最も高い
- 窓口が2つ:税額・納付は税務課(8番)、加入・失業軽減は市民課(1番)
- 納期は10期(6/30〜3/31)。年金天引きは65〜74歳のみの世帯が対象
- 産前産後は4か月分(多胎6か月分)、後期移行の平等割緩和は8年間
- 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年23万5千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
- 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
- 窓口は長井市 市民課 医療・年金係(国保の加入・脱退・給付)/税務課 市民税係(税額・納付)
出典・参考:
・長井市公式:国保税の仕組みと税率
・長井市公式:国保税の軽減制度(減免制度)について
・長井市公式:国民健康保険税の納め方
※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は長井市公式サイトでご確認ください。