寒河江市の国民健康保険|令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド
寒河江市は人口約4万人、山形県村山地方の市で、さくらんぼの産地として知られますです。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく寒河江市の国保税の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
寒河江市の令和8年度は、所得割の合計が12.66%(40〜64歳)で、山形県内の市では山形市(14.58%)より低く、鶴岡市(12.20%)よりやや高い水準です。医療・支援金・介護の3区分の料率は、当サイトが把握している令和7年度の料率と同じで、新設の子ども分(所得割0.29%)が上乗せされた形です。
もうひとつ、寒河江市で知っておきたいのが窓口が2つに分かれていること。税額・納付は税務課、軽減や給付の届出は福祉国保課です。
1. 寒河江市の国民健康保険の概要
寒河江市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
寒河江市の保険料は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。
寒河江市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が国民健康保険に加入していない場合でも、世帯に国民健康保険加入者がいる場合は、国民健康保険税は世帯主に課税されます」と明記しています。
年度当初の納税通知書は毎年7月に、その年4月から翌年3月までの税額を決めて送付されます。年度途中に届出や所得の変更があれば、届出・変更があった月の翌月中旬に新しい通知書が届きます(月の上旬なら同月中旬に届くことも)。年度途中の加入・脱退は月割りです。
所得割は前年の所得で決まるため、令和8年度(令和8年4月〜令和9年3月分)の税額には令和7年中の所得が使われます。退職や廃業で収入が減った年でも、税額は前年の収入を基準に計算されるので、翌年度に「思ったより高い」と感じやすい仕組みです。この差を埋めるのが、後述の非自発的失業者の軽減や、市の減免の相談です。
国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。
2. 保険料の計算方法|令和8年度の料率
| 区分 | 所得割率 | 均等割(1人年額) | 平等割(1世帯年額) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 8.17% | 26,600円 | 20,300円 | 670,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.47% | 8,300円 | 6,300円 | 260,000円 |
| 介護分(40〜64歳) | 1.73% | 8,200円 | 4,200円 | 170,000円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.29% | 1,400円 (子ども・子育て支援金分(令和8年度新設)は、市の表記で均等割1,300円+18歳以上均等割100円、平等割800円、所得割0.29%。18歳以上は均等割が合計1,400円になる計算で、18歳未満の均等割は全額軽減されます(計算例は18歳以上1人1,400円で計算)) | 800円 | 30,000円 |
- 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
- 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
- 子ども・子育て支援金分(令和8年度新設)は、市の表記で均等割1,300円+18歳以上均等割100円、平等割800円、所得割0.29%。18歳以上は均等割が合計1,400円になる計算で、18歳未満の均等割は全額軽減されます(計算例は18歳以上1人1,400円で計算)。申請は不要です。
- 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。
所得割の合計は12.66%(医療分8.17%+後期高齢者支援金分2.47%+介護分1.73%+子ども分0.29%/40〜64歳)。
均等割の合計は1人44,500円(医療26,600+支援8,300+介護8,200+子ども1,400/40〜64歳の18歳以上)、平等割の合計は1世帯31,600円(医療20,300+支援6,300+介護4,200+子ども800)。
課税限度額は合計113万円。医療分は66万円→67万円に引き上げられ、支援金26万円・介護17万円・子ども3万円との合計です。介護分のない世帯は96万円が上限になります。
令和8年度の全国比較:当サイトで令和8年度料率を確認した327市のうち、所得割合計12.66%は高い方から215番目(中央値は13.01%)。均等割・平等割の合計も、寒河江市の44,500円/31,600円に対し中央値は約53,900円/約34,100円と、どちらも低めです。「所得に軽く、人数と世帯にも軽い」タイプです。
子ども分の負担感:新設の子ども分は、給与収入300万円の40歳単身(基準総所得金額159万円)で所得割約4,600円+均等割1,400円+平等割800円=年約6,800円(月あたり約570円)です。子ども分は年齢に関係なく国保加入者全員が対象で、40歳未満の人にも課税されます。一方、介護分は40〜64歳だけです。
読み方のコツ:平等割は世帯ごとにかかるため、単身世帯ほど1人あたりの負担が重くなります。寒河江市の平等割は4区分で年31,600円。国保に入る人数が多い世帯ほど、平等割の比重は小さくなります。
県内3市の比較(40〜64歳の所得割合計):山形市14.58%/寒河江市12.66%/鶴岡市12.20%。同じ山形県でも、所得割は2.4ポイント近く開いています。
令和7年度→令和8年度の変更点
| 区分 | 令和7年度 | 令和8年度 |
|---|---|---|
| 医療分 | 8.17%/26,600円/20,300円/限度額66万円 | 8.17%/26,600円/20,300円/限度額67万円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.47%/8,300円/6,300円/26万円 | 2.47%/8,300円/6,300円/26万円 |
| 介護分(40〜64歳) | 1.73%/8,200円/4,200円/17万円 | 1.73%/8,200円/4,200円/17万円 |
| 子ども分(新設) | なし | 0.29%/1,300円(+18歳以上100円)/800円/3万円 |
料率そのものは据え置きで、実質的な負担増は「子ども分の新設」と「医療分の限度額引き上げ」の2つです。子ども分は18歳未満の均等割が全額軽減になる一方、18歳以上と世帯にかかります。
【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円
所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円
- 医療分: 所得割 209,969円 + 均等割 93,100円 + 平等割 20,300円 ⇒ 323,369円
- 後期支援分: 所得割 63,479円 + 均等割 29,050円 + 平等割 6,300円 ⇒ 98,829円
- 介護分: 所得割 44,461円 + 均等割 16,400円 + 平等割 4,200円 ⇒ 65,061円
- 子ども分: 所得割 7,453円 + 均等割 2,800円 + 平等割 800円 ⇒ 11,053円
合計: 年間 約498,312円(月あたり約41,500円)
この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。
【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)
基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円
- 医療分: 所得割 129,903円 + 均等割 26,600円 + 平等割 20,300円 ⇒ 176,803円
- 後期支援分: 所得割 39,273円 + 均等割 8,300円 + 平等割 6,300円 ⇒ 53,873円
- 介護分: 所得割 27,507円 + 均等割 8,200円 + 平等割 4,200円 ⇒ 39,907円
- 子ども分: 所得割 4,611円 + 均等割 1,400円 + 平等割 800円 ⇒ 6,811円
合計: 年間 約277,394円(月あたり約23,100円)
単身世帯でも平等割が合計で年31,600円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。
【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円
ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。
軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)
- 医療分 237,261円 / 後期支援分 72,151円 / 介護分 52,709円 / 子ども分 8,957円 ⇒ 合計 約371,078円
非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)
- 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
- 医療分 70,037円 / 後期支援分 21,511円 / 介護分 16,805円 / 子ども分 2,914円 ⇒ 合計 約111,267円
差額は年間およそ26万円。届出書1枚でこれだけ違います。寒河江市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。
(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は寒河江市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。
3. 賦課限度額(保険料の上限)
- 医療分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
- 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)
所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。
4. 寒河江市の軽減・減免制度
制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。
4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用
| 軽減率 | 世帯の総所得金額等が以下の額以下 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 5割軽減 | 43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 2割軽減 | 43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。
4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用
未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。
4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用
令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分(令和8年度新設)は、市の表記で均等割1,300円+18歳以上均等割100円、平等割800円、所得割0.29%。18歳以上は均等割が合計1,400円になる計算で、18歳未満の均等割は全額軽減されます(計算例は18歳以上1人1,400円で計算)。全額軽減されるのは子ども分の均等割です。所得割や、設定されている場合の平等割は別に計算されます。申請不要。
4-4. 非自発的失業者の保険料軽減|要申請
倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。
- 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
- 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
- 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
- 届出先: 福祉国保課 国保医療係(ハートフルセンター内)
- 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職でも、特定理由離職者に該当し、離職理由コード33・34などの要件を満たす場合は対象です。離職時の年齢と雇用保険受給資格者証・受給資格通知の離職理由コードで確認してください(厚生労働省の案内)
寒河江市の非自発的失業者の軽減は、離職者本人の前年の給与所得を100分の30とみなして所得割を計算する制度です。上の計算例3のとおり、給与収入400万円の40歳単身なら年約37.1万円が約11.1万円まで下がります。
効き目が大きい理由は2つあります。ひとつは所得割の計算ベースそのものが圧縮されること。もうひとつは、圧縮後の所得(82.8万円)で軽減判定をやり直すため、均等割・平等割の2割軽減まで一緒に効くことです。
手続きで気をつけたいのは離職理由コードです。市の表では11・12・21・22・31・32(解雇、天災等による解雇、雇止め、事業主からの働きかけによる自己都合退職など)と、23・33・34(期間満了、正当な理由のある自己都合退職)が対象です。特例受給資格者証(季節・短期雇用)と高年齢受給資格者証(65歳到達後の離職)は対象外とされています。
届出は雇用保険受給資格者証と、朱肉を使うはんこを持って福祉国保課 国保医療係(ハートフルセンター内)へ。納税通知書を受け取ったあとでも、届出をすれば軽減後の税額に計算し直されます。年度途中に離職した場合は、離職日の翌日から翌年度末までが対象期間です。
書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。
4-5. 産前産後期間の保険料軽減|要届出
出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。
4-6. 寒河江市の減免制度|要申請
寒河江市の軽減は、7割・5割・2割軽減、未就学児の均等割軽減、18歳未満の子ども分均等割の軽減が申請不要。非自発的失業・産前産後は届出が必要です。世帯に住民税の未申告者がいると、軽減の判定ができません。
| 種類 | 主な要件 | 減免内容・手続き |
|---|---|---|
| 7割・5割・2割軽減 (申請不要/要・所得申告) | ①7割:43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)/②5割:43万円+(31万円×人数)+10万円×(給与所得者等の数-1)/③2割:43万円+(57万円×人数)+10万円×(給与所得者等の数-1) | 均等割・平等割を軽減。人数は国保加入者+特定同一世帯所属者 |
| 特定同一世帯所属者の算入 (自動適用) | 国保から後期高齢者医療へ移り、同じ世帯に属し続ける方 | 世帯員が75歳になっても、軽減判定の人数に数えてもらえます。世帯主変更や転出で対象外になります |
| 未就学児の均等割軽減 (申請不要) | 未就学児 | 均等割を2分の1に。低所得軽減がある場合は、軽減後の額をさらに半額にします(令和4年度から) |
| 18歳未満の子ども分均等割の軽減 (申請不要) | 18歳未満の被保険者 | 子ども分の均等割は全額軽減 |
| 非自発的失業者の軽減 (要申請) | 離職時65歳未満で、離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34の方 | 前年の給与所得を100分の30として算定。受給資格者証と朱肉を使うはんこを持って福祉国保課へ |
| 産前産後の軽減 (要届出) | 令和5年11月1日以降に出産した(予定の)被保険者。妊娠85日以上(死産・流産等を含む) | 出産予定月の前月から翌々月まで4か月分(多胎は3か月前から翌々月まで)の所得割・均等割を減額。出産予定日の6か月前から届出可 |
| 後期高齢者医療移行に伴う平等割の緩和 (自動適用) | 移行により国保加入者が1人になった世帯 | 医療分・支援金分の平等割を最初の5年間は2分の1、続く3年間は4分の1減額(計8年間)。他の世帯員が加入すると終了 |
| 旧被扶養者の減免 (自動適用) | 被用者保険の被扶養者だった65歳以上で、後期高齢者医療移行に伴い国保に入った方 | 所得割は全額免除、医療分・支援金分の均等割は加入から2年間半額(7割・5割軽減世帯を除く)。旧被扶養者のみの世帯は平等割も2年間半額 |
寒河江市の軽減で見落としやすいのが、未就学児の軽減後の金額表です。市は軽減区分ごとの実額を公開しています。
軽減なし:医療13,300円/支援金4,150円/子ども650円(いずれも軽減後)
2割軽減:医療10,640円/支援金3,320円/子ども520円
5割軽減:医療6,650円/支援金2,075円/子ども325円
7割軽減:医療3,990円/支援金1,245円/子ども195円
なお、この表には子ども分の軽減後の額が載っていますが、同じページの本文には「子ども分のうち、18歳未満被保険者は均等割額が全額軽減」とあります。表と本文で食い違って見えるため、未就学児の子ども分がいくらかかるかは、届いた納税通知書か窓口で確認してください(本記事の計算例は本文の記載どおり、18歳未満の子ども分均等割を0円として計算しています)。
このほか、災害・所得減少などによる減免や、医療機関の窓口負担の一部負担金の減額・免除・徴収猶予の制度も市にあります。個別審査になるため、生活が苦しいときは早めに相談してください。
軽減後の年額イメージ(本記事による概算。令和8年度の料率で計算)
①70代の夫婦2人(夫の公的年金200万円、妻80万円):夫の年金所得は200万円-公的年金等控除110万円=90万円、妻は0円。世帯の所得90万円は5割軽減の基準(43万円+31万円×2人=105万円)以下なので5割軽減。年額は約10.1万円(軽減なしなら約15.1万円)。介護分は65歳以上のため国保税にはかかりません。
②70代の単身(公的年金150万円):所得は40万円で7割軽減の基準(43万円)以下なので7割軽減。年額は約1.9万円です。
③40代夫婦+未就学児1人・世帯所得150万円:2割軽減の基準(43万円+57万円×3人=214万円)以下なので2割軽減。年額は約24.6万円(軽減なしなら約27.4万円)。
④40代夫婦+18歳未満の子ども2人(給与収入500万円):軽減には届かず、年額は約58.7万円。子ども2人は18歳未満として、子ども分の均等割を0円で計算しています。
軽減の有無は世帯全員の所得の合計で判定されるため、収入のない家族も住民税の申告(簡易申告)が必要です。さくらんぼなどの農業や自営業の所得も、申告がなければ軽減の判定ができません。
保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。
4-7. 払えないときは滞納する前に相談
滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。
5. 納付方法
- 口座振替(納め忘れがなく最も確実)
- スマホ決済(請求書払い)
- コンビニ納付
- 納付書による金融機関窓口払い
- 年金からの特別徴収(65〜74歳の一定要件の世帯)
普通徴収の納期は8回です。年12回の月払いではなく、7月から翌年2月までの8回払いなので、1回あたりの額は大きめになります。計算例1(年約49.8万円)なら1期あたり約6.2万円、計算例2(年約27.7万円)なら約3.5万円が目安です。3月・4月・5月・6月は納期がありません。
年度途中に加入した場合は、加入月からの月割りで税額が決まり、通知書に沿って残りの期で納めます。7月(第1期)から翌年2月(第8期)まで毎月納めます。納期後に新たに税額が生じた場合は、随時に納期が設定されることがあります。
年金からの天引き(特別徴収)は、次の全部に当てはまると自動で切り替わります。
・世帯主が国保に加入している
・世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満
・世帯主の年金が年額18万円以上で、介護保険料と合わせて年金額の半分を超えない
・世帯主が年度中に75歳にならない
滞納なく納めてきた方は、申し出て口座振替に変更できます。手続きは税務課で、納税通知書と朱肉を使うはんこが必要です。滞納が続くと、医療機関の窓口で医療費が全額自己負担になることがあります。
6. 加入・脱退の手続き
6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 会社を退職した | 健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの |
| 他市区町村から転入 | 本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可) |
| 子どもが生まれた | 本人確認書類、母子健康手帳 |
| 生活保護が廃止された | 保護廃止(停止)通知書、本人確認書類 |
6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 就職して社保に加入した | 新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類 |
| 他市区町村へ転出 | 本人確認書類(転出届と同時に手続き可) |
| 生活保護の受給開始 | 保護決定通知書、本人確認書類 |
| 死亡 | 本人確認書類、死亡を確認できる書類 |
脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。
7. 寒河江市の国保窓口一覧
寒河江市は、税額・納付は税務課、届出・給付は福祉国保課と担当が分かれています。
| 窓口 | 主な業務 |
|---|---|
| 福祉国保課 国保医療係(ハートフルセンター内) 電話 0237-85-0327 | 国保の加入・脱退、非自発的失業者の軽減、産前産後の軽減の届出、給付 |
| 税務課 市民諸税係(市役所) 電話 0237-85-1696 | 国保税の算定・賦課、納付、特別徴収から口座振替への変更、問い合わせメール受付 |
所在地:〒991-8601 山形県寒河江市中央一丁目9番45号(市役所)。開庁時間は午前8時30分から午後5時15分(土日祝・年末年始は閉庁)。
軽減の届出先と、口座振替の変更先が別です。非自発的失業・産前産後は福祉国保課、年金天引きから口座振替への変更は税務課。
退職して国保に入るときは、加入手続きと非自発的失業の軽減を同じ日に済ませると効率的です。資格喪失証明書(または離職票)と雇用保険受給資格者証、朱肉を使うはんこ、マイナンバーがわかるものを持って、福祉国保課へ。加入は事由が生じた日から14日以内が目安です。
大学等に進学する方向けの案内ページ、高額療養費の案内ページ、一部負担金の減免の案内ページも市が公開しています。
8. よくある質問(寒河江市の国保)
Q1. 令和8年度は寒河江市の国保税は上がりましたか?
A. 医療・支援金・介護の料率は据え置きで、子ども分の新設と医療分の限度額引き上げが実質的な変更点です。
医療分の限度額は66万円→67万円になり、合計限度額は113万円です。子ども分は所得割0.29%、均等割1,300円+18歳以上100円、平等割800円で、18歳未満の均等割は全額軽減されます。
Q2. 税金の相談はどこにすればいいですか?
A. 内容によって窓口が違います。
税額・納付・口座振替への変更は税務課 市民諸税係(0237-85-1696)、非自発的失業・産前産後の届出や加入・脱退は福祉国保課 国保医療係(0237-85-0327・ハートフルセンター内)です。
Q3. 家族が75歳になったら軽減は変わりますか?
A. 軽減の判定では、後期高齢者医療に移った家族も人数に数えてくれる場合があります。
市は「特定同一世帯所属者」(国保から後期高齢者医療へ移り、同じ世帯に属し続ける方)を軽減判定の人数に含めています。世帯主の変更や転出があると対象外になります。
さらに、国保加入者が1人になった世帯は、平等割が最初の5年間2分の1、続く3年間4分の1に減ります。
Q4. 寒河江市の国保税は高いですか?
A. 全国では中位よりやや低めです。所得割の合計12.66%は、令和8年度料率を確認した327市の中央値13.01%を下回り、均等割・平等割の合計も中央値より低い水準です。
山形県内では、山形市(所得割14.58%)より低く、鶴岡市(12.20%)よりやや高くなっています。
Q5. 未就学児の均等割はいくらですか?
A. 均等割が半額になります(申請不要)。軽減なしの世帯で、医療分13,300円・支援金分4,150円が軽減後の額です。
子ども分については、市の表と本文の記載が一致していない部分があるため、届いた納税通知書か福祉国保課で確認するのが確実です。
Q6. 年金暮らしの夫婦だと、国保税はいくらくらいですか?
A. 夫婦とも65〜74歳で、夫の年金200万円・妻80万円なら、5割軽減で年約10.1万円が目安です。
公的年金等控除110万円を引いた所得90万円が5割軽減の基準(105万円)以下になるためです。介護分は65歳以上には課税されません。
年金収入が同じでも、他に給与や事業の収入があれば所得が増えて軽減が外れることがあります。
Q7. 収入のない家族も申告が必要ですか?
A. 必要です。寒河江市は「未申告の方がいる場合は軽減の判定ができません」としています。
世帯の軽減は国保加入者全員の所得を合計して判定するため、収入がない方も住民税の簡易申告を済ませておくことが大切です。
Q8. 出産のとき、保険税は軽くなりますか?
A. 届出をすれば、産前産後期間の4か月分が軽減されます。出産予定月の前月から翌々月までの所得割・均等割が減額され(多胎は6か月分)、出産予定日の6か月前から届出ができます。妊娠85日以上なら死産・流産も対象です。母子健康手帳などを添えて福祉国保課へ。
Q9. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、7割・5割・2割軽減
(申請不要/要・所得申告)・特定同一世帯所属者の算入
(自動適用)・未就学児の均等割軽減
(申請不要)・18歳未満の子ども分均等割の軽減
(申請不要)・非自発的失業者の軽減
(要申請)・産前産後の軽減
(要届出)・後期高齢者医療移行に伴う平等割の緩和
(自動適用)・旧被扶養者の減免
(自動適用)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。
Q10. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に寒河江市 福祉国保課 国保医療係(ハートフルセンター内)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。
9. まとめ|寒河江市の国保で押さえるべきポイント
- 寒河江市は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療分8.17%・後期支援分2.47%・介護分1.73%・子ども分0.29%
- 均等割は医療分26,600円・後期支援8,300円・介護8,200円・子ども1,400円、平等割は合計で年31,600円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
- 料率は据え置き、子ども分(所得割0.29%)が新設。医療分の限度額が67万円に上がり、合計は113万円
- 所得割12.66%は、令和8年度料率を確認した327市の中央値(13.01%)を下回る。山形市より低く、鶴岡市よりやや高い
- 窓口が2つ:税額・納付・口座振替は税務課、軽減・産前産後の届出は福祉国保課
- 納期は7月〜翌2月の8回。年金天引きは65〜74歳のみの世帯が対象
- 産前産後は4か月分(多胎6か月分)、後期移行の平等割緩和は8年間
- 未就学児の子ども分は市の表と本文が食い違うので、納税通知書か窓口で確認
- 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
- 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
- 窓口は寒河江市 福祉国保課 国保医療係(ハートフルセンター内)
出典・参考:
・寒河江市公式:国民健康保険税(令和8年度の税率・軽減)
・寒河江市公式:国民健康保険(手続き)
・寒河江市公式:国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予制度について
※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は寒河江市公式サイトでご確認ください。