福岡県 宗像市の国民健康保険|保険料・減免・申請窓口まとめ

宗像市の国民健康保険|令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

宗像市は福岡市と北九州市のほぼ中間に位置する人口約9万人の市で、JR鹿児島本線と国道3号で両都市へ通勤するベッドタウンの顔と、世界遺産「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」を抱える歴史の顔をあわせ持つ街です。
この記事では、市の公式ページ(「国保税の計算方法」令和8年6月5日更新)にもとづき、令和8年度の宗像市の国保税の計算方法、軽減・減免、納付、窓口までをまとめました。
宗像市の料率の特徴は「所得割はやや高め、定額部分(均等割・平等割)は低め」という組み合わせです。所得割の合計(40〜64歳)は12.90%(医療7.1%+支援2.8%+介護2.7%+子ども0.3%)。一方で均等割の合計は49,100円、平等割は33,700円と、隣の春日市(均等割58,400円・平等割36,400円)よりかなり低く抑えられています。
もう一つの特徴が市の公式ページの構成です。令和8年度の料率は「計算方法」のページに画像(図)で掲載されており、本文に数字が書かれていません。この記事では図の数字をそのまま読み取っています。

1. 宗像市の国民健康保険の概要

宗像市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

宗像市の保険税は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

宗像市は「国民健康保険税」の自治体です(保険料ではなく税)。医療給付費分・後期高齢者支援金分は所得割+均等割+平等割の3方式、介護納付金分は所得割+均等割の2方式、子ども・子育て支援金分は所得割+均等割(18歳以上)+平等割です。資産割はありません。
所得割の基準となる課税標準所得額は「前年の総所得金額-基礎控除額43万円」。令和8年度は令和7年中(1〜12月)の所得が対象です。
年齢による納め方の違いも、市の説明が具体的です。40歳未満は医療分+支援金分(+子ども分)、40歳以上65歳未満は介護納付金分が加わります。年度の途中で40歳になる人は「40歳の誕生月(1日生まれの人はその前月)の分から」介護分を納め、65歳になる人は「65歳になる前月(1日生まれの人は前々月)まで」の介護分を計算して年度末までの納期に分けて納めます。75歳になる年度は誕生月の前月分までの計算で、誕生月以降は後期高齢者医療保険料に切り替わります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法|令和8年度の料率

令和8年度 宗像市国民健康保険税 料率
区分所得割率均等割(1人年額)平等割(1世帯年額)賦課限度額
医療給付費分7.10%24,000円24,000円670,000円
後期高齢者支援金分2.80%8,800円8,800円260,000円
介護分(40〜64歳)2.70%15,400円―170,000円
子ども・子育て支援金分0.30%900円
(子ども・子育て支援金分の均等割900円は18歳以上の加入者にだけかかります(市の図では、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前=高校生年代までを除く)。18歳未満の均等割はかかりません)
900円30,000円
  • 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
  • 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
  • 子ども・子育て支援金分の均等割900円は18歳以上の加入者にだけかかります(市の図では、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前=高校生年代までを除く)。18歳未満の均等割はかかりません。申請は不要です。
  • 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.90%(医療7.1%+支援2.8%+介護2.7%+子ども0.3%/40〜64歳)。40歳未満は10.20%です。

均等割の合計は49,100円(医療24,000+支援8,800+介護15,400+子ども900)。40歳未満は33,700円。

平等割の合計は33,700円(医療24,000+支援8,800+子ども900)。介護納付金分に平等割はありません。

賦課限度額の合計は113万円(医療67万+支援26万+介護17万+子ども3万)。

医療分と支援金分の平等割は均等割と同額(医療24,000円=24,000円、支援8,800円=8,800円)という珍しい設計です。1人世帯の定額部分が「2人分」になる計算で、単身世帯の定額負担は医療・支援分で各2人分相当になります。

子ども・子育て支援金分は令和8年度から開始。18歳未満には均等割がかからず、18歳以上の加入者に900円がかかります。なお市の図では、この区分の平等割欄の説明文が「40〜64歳の加入者の課税標準所得額×900円」という別欄の文言のままになっており、平等割は世帯あたり900円と読むのが自然ですが、最終的な金額は納税通知書で確認してください。

令和8年度の税率(市公式)

宗像市 令和8年度の国民健康保険税の内訳
区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)賦課限度額
医療給付費分7.1%24,000円24,000円67万円
後期高齢者支援金分2.8%8,800円8,800円26万円
介護納付金分(40〜64歳)2.7%15,400円なし17万円
子ども・子育て支援金分0.3%900円(18歳以上のみ)900円3万円
合計(40〜64歳)12.90%49,100円33,700円113万円

福岡県内の隣接市との比較——定額が低く所得割がやや高い

福岡都市圏の春日市は所得割11.70%・均等割58,400円・平等割36,400円、大野城市は所得割13.09%・均等割60,000円・平等割41,000円です(いずれも当サイトで令和8年度の公式公表を確認した数字)。宗像市は所得割12.90%が大野城市とほぼ同水準で、春日市より1.20ポイント高い一方、均等割は春日市より9,300円、大野城市より10,900円低く、平等割も春日市より2,700円低い設計です。
つまり宗像市は「所得の高い世帯の負担が相対的に重く、所得の低い世帯や子だくさんの世帯の負担が軽い」タイプです。低所得世帯には7割・5割・2割の法定軽減が定額部分にかかるため、定額が低いことの効果はさらに大きくなります。

40歳になると年約6.9万円増える

課税標準額200万円の単身世帯(区分ごとに100円未満切捨て)で試算します。
39歳まで:医療190,000円(142,000+24,000+24,000)+支援73,600円(56,000+8,800+8,800)+子ども7,800円(6,000+900+900)=271,400円
40歳から:上に介護分69,400円(200万×2.7%=54,000円+均等割15,400円)が加わり340,800円
差は年69,400円。介護分に平等割がないため、平等割は年齢で変わりません。年度途中で40歳になる場合は、市の規定どおり誕生月(1日生まれは前月)から月割で加算されます。

軽減判定の基準額を人数別に計算する

国の令和8年度基準(7割=43万円、5割=43万円+31万円×被保険者数、2割=43万円+57万円×被保険者数、給与所得者等が2人以上なら+10万円×(人数-1))を、給与所得者等が1人以下の世帯で計算すると次のとおりです。なお市の「国保税の軽減・減免」ページは2023年4月1日更新のまま、令和5年度の基準(29.0万円・53.5万円)が載っています。最新の基準は国保医療課に確認してください。

宗像市 軽減判定の基準所得(給与所得者等が1人以下の世帯)
被保険者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人43万円以下74万円以下100万円以下
2人43万円以下105万円以下157万円以下
3人43万円以下136万円以下214万円以下
4人43万円以下167万円以下271万円以下

被保険者数には国保から後期高齢者医療へ移った人(特定同一世帯所属者)も含めて数えます。

4人世帯の年税額を実額で試算する

世帯主(40代)と配偶者(40代・所得なし)、小学生の子、未就学児の4人世帯で、世帯主の課税標準額が250万円の場合です。未就学児の均等割は医療分・支援分が2分の1(被保険者3.5人分)、子ども分の均等割は18歳以上の2人分のみ、介護分は夫婦2人にかかります。区分ごとに100円未満を切り捨てます。

宗像市 4人世帯の試算例(令和8年度)
区分所得割均等割平等割年税額
医療給付費分177,500円24,000×3.5人分=84,000円24,000円285,500円
後期高齢者支援金分70,000円8,800×3.5人分=30,800円8,800円109,600円
介護納付金分(夫婦2人)67,500円15,400×2人分=30,800円なし98,300円
子ども・子育て支援金分7,500円900×2人分=1,800円900円10,200円
合計503,600円

世帯の総所得は250万円前後で、4人世帯の2割軽減基準(271万円以下)に入る可能性があります(判定は基礎控除前の総所得金額等で行います)。その場合は均等割・平等割にさらに2割の軽減がかかります。軽減は所得の申告が前提なので、申告を忘れないことが最優先です。

未就学児の均等割は令和8年度でいくらか

市は未就学児の均等割について、軽減後の金額を表で公開していますが、掲載されているのは令和5年度の金額です。令和8年度の医療分24,000円・支援分8,800円(計32,800円)で同じ計算をすると次のようになります。

宗像市 未就学児の均等割(令和8年度・医療分+支援分の計算例)
世帯の状況軽減の仕組み年額の目安
法定軽減なし2分の1を減額16,400円
7割軽減世帯残り3割の半分=8.5割軽減4,920円
5割軽減世帯残り5割の半分=7.5割軽減8,200円
2割軽減世帯残り8割の半分=6割軽減13,120円

市の計算例(令和5年度)は、軽減なしの世帯の未就学児が合計33,700円→16,850円、7割軽減世帯が5,055円、5割軽減世帯が8,425円、2割軽減世帯が13,480円でした。令和8年度は医療分の均等割が24,900円→24,000円に下がっているため、未就学児の負担はその分小さくなっています。

【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円

所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円

  • 医療分: 所得割 182,470円 + 均等割 84,000円 + 平等割 24,000円 ⇒ 290,470円
  • 後期支援分: 所得割 71,960円 + 均等割 30,800円 + 平等割 8,800円 ⇒ 111,560円
  • 介護分: 所得割 69,390円 + 均等割 30,800円 ⇒ 100,190円
  • 子ども分: 所得割 7,710円 + 均等割 1,800円 + 平等割 900円 ⇒ 10,410円

合計: 年間 約512,630円(月あたり約42,700円)

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)

基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円

  • 医療分: 所得割 112,890円 + 均等割 24,000円 + 平等割 24,000円 ⇒ 160,890円
  • 後期支援分: 所得割 44,520円 + 均等割 8,800円 + 平等割 8,800円 ⇒ 62,120円
  • 介護分: 所得割 42,930円 + 均等割 15,400円 ⇒ 58,330円
  • 子ども分: 所得割 4,770円 + 均等割 900円 + 平等割 900円 ⇒ 6,570円

合計: 年間 約287,910円(月あたり約24,000円)

単身世帯でも平等割が合計で年33,700円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)

  • 医療分 213,430円 / 後期支援分 82,840円 / 介護分 78,310円 / 子ども分 8,790円 ⇒ 合計 約383,370円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)

  • 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
  • 医療分 66,658円 / 後期支援分 25,224円 / 介護分 23,066円 / 子ども分 2,634円 ⇒ 合計 約117,582円

差額は年間およそ26万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。宗像市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は宗像市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額(保険税の上限)

  • 医療給付費分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
  • 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 宗像市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用

令和8年度 軽減判定の所得基準
軽減率世帯の総所得金額等が以下の額以下
7割軽減43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
5割軽減43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
2割軽減43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用

未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割900円は18歳以上の加入者にだけかかります(市の図では、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前=高校生年代までを除く)。18歳未満の均等割はかかりません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減|要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

  • 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
  • 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
  • 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
  • 届出先: 宗像市 国保医療課(6番窓口)
  • 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

宗像市の非自発的失業者の軽減は前年の給与所得を100分の30として計算します。軽減が適用されるのは離職日の翌日が属する年度とその翌年度です。
要件は離職時の年齢が65歳未満で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・31・32(特定受給資格者)または23・33・34(特定理由離職者)であること。
申請には雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)と保険証(資格情報のお知らせ・資格確認書)を持って国保医療課(6番)窓口へ。様式(非自発的失業者国民健康保険税軽減申請書)は市サイトからダウンロードできます。
給与収入400万円(給与所得276万円)の40代単身世帯で試算します。課税標準額は276万-43万=233万円。
軽減なし:医療213,400円+支援82,800円+介護78,300円+子ども8,700円=383,200円
軽減あり:給与所得は276万×30%=82.8万円、課税標準額は39.8万円。総所得82.8万円は2割軽減の基準(43万+57万=100万円)以下なので、均等割・平等割も2割減。合計は医療66,600円+支援25,100円+介護23,000円+子ども2,500円=約117,200円
差は年約26.6万円です。申請しないと軽減されないので、退職して国保に加入するときに一緒に届け出るのが確実です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減|要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 宗像市の減免制度|要申請

宗像市の軽減は所得が少ない世帯の軽減と未就学児の均等割軽減が自動適用、非自発的失業・産前産後の免除は申請です。市の減免は災害・貧困・収容・旧被扶養者の4事由に整理されています。

宗像市 国民健康保険税の減免
種類主な要件減免内容・手続き
未就学児の均等割軽減
(申請不要)
国保に加入している未就学児(所得制限なし)均等割の2分の1を減額。法定軽減(7・5・2割)がある世帯は軽減後の均等割額をさらに2分の1減額(7割→8.5割、5割→7.5割、2割→6割)
非自発的失業者の軽減
(要申請)
65歳未満で離職理由コードが特定受給資格者・特定理由離職者前年の給与所得を100分の30として計算。離職日の翌日が属する年度とその翌年度
産前産後期間の免除
(要申請)
妊娠85日(4か月)以上の出産(死産・流産・早産・人工妊娠中絶を含む)所得割額と均等割額を免除。単胎は出産予定月(出産月)の前月から4か月、多胎は3か月前から6か月。申請は出産予定月の6か月前から
後期高齢者医療への移行に伴う平等割の軽減
(申請不要)
国保から後期高齢者医療へ移行した結果、世帯の国保加入者が1人になった世帯平等割が5年間半額、その後3年間は4分の3の金額。一定所得以下の軽減も、世帯構成・収入が変わらなければ継続
災害による被害
(要申請)
震災や火災等で所得が激減し、生活が困難と認められる場合前年の世帯の合計所得金額と損害程度に応じて減免
貧困により公私の扶助を受ける人
(要申請)
資産・生活程度が生活保護受給者と同程度以下で、前年・当年の収入が最低生活費に満たない場合申請書提出後に納期が到来する保険税額を減免
刑事施設等への収容・拘禁
(要申請)
保険給付の制限を受ける場合収容・拘禁された期間の保険税額を減免
旧被扶養者の減免
(要申請)
社保本人が75歳で後期高齢者医療に移行し、その被扶養者(65〜74歳)が新たに国保に加入する場合所得割を免除、均等割は2年間半額。被保険者が1人なら平等割も2年間半額

宗像市の軽減で押さえておきたいのは次の点です。
軽減は申請不要でも、収入の申告は必要です。市は「申請は必要ありませんが、収入の申告を行ってください」と明記しています。
産前産後の免除は「所得割と均等割」が対象で、平等割は対象外です。制度は令和5年11月1日以降の出産から(令和5年度は令和6年1月分以降)。出産前でも母子健康手帳など出産予定日の分かる書類で申請できるので、妊娠が分かった時点で早めに届け出るのが得です。
旧被扶養者の減免は、会社員の夫・妻が75歳になって後期高齢者医療に移り、扶養されていた65〜74歳の配偶者が国保に入るときに使えます。国保の所得割が免除されるため、所得があっても負担が大きく下がります。
市の「軽減・減免」ページは2023年4月更新のままで、基準所得や均等割額は令和5年度の数字です。最新の金額は「国保税の計算方法」ページ(令和8年6月5日更新)と納税通知書で確認しましょう。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。

5. 納付方法

  • 口座振替(納め忘れがなく最も確実)
  • スマホ決済(請求書払い)
  • コンビニ納付
  • 納付書による金融機関窓口払い
  • 年金からの特別徴収(65〜74歳の一定要件の世帯)

納期・納付方法の詳細は、市サイトの「納付方法」ページが本文を持たず、国保税の案内ページに載っていないため、毎年の納税通知書(納付書)に記載された納期で確認してください。
年金からの特別徴収になるのは、次の全てに当てはまる世帯の世帯主です。世帯主が国保に加入している(年度途中で75歳に到達する人を除く)/世帯の国保加入者が全員65歳以上75歳未満/年金天引きの対象になる年金が年額18万円以上/介護保険料と国保税を合わせた額が年金額の2分の1以下。
前年度も特別徴収だった人は、4月・6月・8月が前年度2月と同額の仮徴収、10月以降は確定した年税額から仮徴収分を除いた額を年金支給月の3回に振り分けます。今年度から特別徴収になる人は7月に開始通知が届き、10月から天引きです。
特別徴収の対象でも、申請により口座振替に変更できます(国保医療課7番窓口、口座振替の申込済み本人控えと本人確認書類が必要)。手続きに約2か月かかるので早めに。納付書払いへの変更はできません。
納期限を過ぎると督促が行われ延滞金がかかります。督促状から10日を過ぎても完納しないと滞納処分となり、特別な事情なく1年以上滞納すると特別療養費(医療費の全額自己負担)の支給対象に切り替わります。納付が難しいときは、お早めに相談を。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)

状況別 加入時の必要書類
事由必要書類
会社を退職した健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
他市区町村から転入本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可)
子どもが生まれた本人確認書類、母子健康手帳
生活保護が廃止された保護廃止(停止)通知書、本人確認書類

6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)

状況別 脱退時の必要書類
事由必要書類
就職して社保に加入した新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類
他市区町村へ転出本人確認書類(転出届と同時に手続き可)
生活保護の受給開始保護決定通知書、本人確認書類
死亡本人確認書類、死亡を確認できる書類

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 宗像市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減の相談は宗像市役所本館1階の国保医療課が窓口です。試算は電話(0940-36-1363)で依頼できます。

宗像市 国保の窓口
窓口主な業務備考
国保医療課
宗像市東郷一丁目1番1号 市役所本館1階
国保税の試算・軽減・減免(6番窓口)、納付方法の変更(7番窓口)、国保の加入・喪失国保税の試算:0940-36-1363/市役所代表 0940-36-1121/開庁 8:30〜17:00(土日祝・12/29〜1/3休み)

試算に必要なもの:加入者全員分の「前年中の所得金額」が分かるもの(確定申告書の写し、源泉徴収票、年金収入が分かるもの)。令和8年度の試算は令和7年分の所得です。

交通事故・暴力行為でけがをしたときは、示談の前に国保医療課へ届け出てください(示談が成立すると、国保が負担した医療費を加害者に請求できなくなる場合があります)。

保険証は「資格情報のお知らせ」「資格確認書」を含めて本人確認に使うもの。貸し借りやコピーは不可です。

8. よくある質問(宗像市の国保)

Q1. 宗像市の国保税は近隣と比べて高いですか?
A. 所得によって答えが変わります。所得割12.90%は春日市(11.70%)より高く、大野城市(13.09%)とほぼ同じですが、均等割49,100円・平等割33,700円は春日市・大野城市より低いため、所得が低い世帯や子の多い世帯には有利です。

Q2. 18歳以上にも子ども分の均等割はかかりますか?
A. かかります。子ども・子育て支援金分の均等割900円は18歳以上の加入者のみが対象で、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前(高校生年代まで)は対象外です。

Q3. 産前産後の国保税免除はいつから申請できますか?
A. 出産予定月の6か月前から申請できます。免除されるのは所得割額と均等割額で、単胎は出産予定月(出産月)の前月から4か月分、多胎は3か月前から6か月分です。必要書類は申請書と、出産前なら母子健康手帳など(出産予定日の記載があるもの)、出産後なら出生証明書など。郵送でも申請できます。

Q4. 会社員の家族が75歳になったら国保はどうなりますか?
A. 社保本人が後期高齢者医療に移ると、その被扶養者だった65〜74歳の人は国保に加入します。この場合は所得割が免除、均等割が2年間半額(被保険者が1人なら平等割も2年間半額)になります。要申請です。

Q5. 国保から後期高齢者医療に移って1人世帯になると、税額は?
A. 世帯の国保加入者が1人になった場合、平等割が5年間半額、その後3年間4分の3になります。申請は不要です。

Q6. 年金天引きをやめて口座振替にできますか?
A. できます。口座振替の申込みをしたうえで、国保医療課(7番窓口)で変更を申請します。天引き停止まで約2か月かかります。納付書払いへの変更はできません。

Q7. 年度の途中で40歳・65歳・75歳になるとどうなりますか?
A. 40歳は誕生月(1日生まれは前月)から介護分が加わり、65歳は誕生月の前月(1日生まれは前々月)までの介護分を国保税で納めます。75歳は誕生月の前月分までが国保税で、誕生月からは後期高齢者医療保険料になります。

Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、未就学児の均等割軽減
(申請不要)・非自発的失業者の軽減
(要申請)・産前産後期間の免除
(要申請)・後期高齢者医療への移行に伴う平等割の軽減
(申請不要)・災害による被害
(要申請)・貧困により公私の扶助を受ける人
(要申請)・刑事施設等への収容・拘禁
(要申請)・旧被扶養者の減免
(要申請)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に宗像市 国保医療課で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ|宗像市の国保で押さえるべきポイント

  • 宗像市は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療給付費分7.10%・後期支援分2.80%・介護分2.70%・子ども分0.30%
  • 均等割は医療給付費分24,000円・後期支援8,800円・介護15,400円・子ども900円、平等割は合計で年33,700円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
  • 所得割12.90%はやや高め、均等割49,100円・平等割33,700円は低めの設計。春日市より定額が9,300円・2,700円低い
  • 医療分・支援金分は平等割が均等割と同額(24,000円・8,800円)
  • 子ども分は18歳以上のみ均等割900円、18歳未満はかからない
  • 産前産後は所得割・均等割を免除(単胎4か月・多胎6か月、出産予定月の6か月前から申請)
  • 旧被扶養者(65〜74歳)は所得割免除・均等割2年半額
  • 市の「軽減・減免」ページは2023年4月更新のまま。令和8年度の料率は「計算方法」ページの図で確認
  • 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
  • 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
  • 窓口は宗像市 国保医療課

出典・参考:
・宗像市公式:国保税の計算方法(令和8年度の税率)
・宗像市公式:国保税の軽減・減免
・宗像市公式:産前産後期間の国保税の免除
・宗像市公式:年金天引き(特別徴収)について
・宗像市公式:国保税を滞納すると

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は宗像市公式サイトでご確認ください。

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