奈良県 香芝市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

香芝市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

香芝市は人口約7.8万人、奈良県の北西部にあり、二上山のふもとから大阪府柏原市に接する、大阪のベッドタウンとして人口を増やしてきた市です。
この記事でまず伝えたいのは、香芝市の国民健康保険料は「奈良県全体で統一された料率」で決まるということです。奈良県は令和6年度から県内全市町村の保険料水準を統一しました。当サイトで令和8年度の料率を確認した奈良市・橿原市・生駒市・大和郡山市・葛城市・宇陀市・香芝市の7市は、すべて同じ数字です。奈良県内で引っ越しても、所得と世帯構成が同じなら保険料は変わりません。
その統一料率が、全国的にはやや高めの水準です。所得割の合計は14.25％（40〜64歳）で、当サイトで調べた236市の中央値13.01％を1.2ポイント上回ります。とくに介護分が重いのが特徴で、所得割3.03％は236市中12番目の高さ、均等割16,900円も上位50位以内。40歳になった年に、年8.7万円ほど保険料が跳ね上がります（給与収入400万円の場合）。
ただし香芝市には市独自の手厚い給付があります。脳ドック検診は自己負担5,400円だけで受けられ、残りは市の国保が負担。人間ドックは上限2万円の助成。しかもこの2つは併用できず、「今年度の特定健診を受けたかどうか」で対象が入れ替わるという、よく考えられた設計になっています。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく香芝市の国保料の計算方法、奈良県統一の中身、軽減判定の細かいルール、75歳になる年の扱い、窓口情報までまとめました。国保の窓口は市役所ではなく「香芝市総合福祉センター」にあるので、来庁前に必ず確認してください。

1. 香芝市の国民健康保険の概要

香芝市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

香芝市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

香芝市の国保は「保険税」ではなく「保険料」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
平等割があるのは医療分と後期高齢者支援金分だけで、介護分と子ども・子育て支援金分には平等割がありません。市は「介護分と子ども・子育て支援金分は平等割がかかりません」と明記しています。平等割の合計は1世帯あたり年28,400円（医療20,000＋支援8,400）です。
最大の特徴は、料率が奈良県全体で統一されていることです。奈良県は令和6年度に全国に先駆けて保険料水準を統一しました。当サイトで確認した奈良市・橿原市・生駒市・大和郡山市・葛城市・宇陀市・香芝市の7市は、所得割14.25％・均等割57,900円・平等割28,400円・限度額112万円がすべて同じです。
これは国が目指している姿でもあります。国は「保険料水準統一加速化プラン」で令和17年度までの完全統一を掲げていますが、奈良県はすでに実現済みです。県内で転居しても保険料が変わらないという、住民にとって分かりやすい状態になっています。
納税義務者は世帯主です。世帯主が社会保険に入っていても、世帯内に国保加入者がいれば世帯主あてに納付通知書が届きます。
納期は8期（7月末・8月末・9月末・10月末・11月末・12月25日・1月末・2月末）。納付通知書は7月中旬に届きます。
国保の窓口は市役所内ではありません。国保医療課は〒639-0251 香芝市逢坂一丁目374番地1「香芝市総合福祉センター内」（0745-79-7528）にあります。市役所（本町1397番地）とは別の場所なので、来庁前に必ず確認してください。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 均等割1,900円の内訳は「被保険者均等割1,700円＋18歳以上均等割200円」。市は「18歳未満のかたの子ども・子育て支援金は、均等割額が10割減額されます」としており、減額した分を18歳以上の加入者が200円ずつ負担する設計です。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

料率は奈良県内で統一されています。当サイトで確認した奈良市・橿原市・生駒市・大和郡山市・葛城市・宇陀市・香芝市の7市すべてが同じ数字です。奈良県内での引っ越しでは保険料は変わりません。

所得割の合計は14.25％（医療7.64＋支援3.27＋介護3.03＋子ども0.31／40〜64歳）。236市の中央値13.01％を1.2ポイント上回ります。40歳未満なら11.22％、18歳未満なら10.91％。

介護分の負担が全国的に重いのが奈良県統一料率の特徴です。所得割3.03％は236市中12番目の高さ、均等割16,900円も上位50位以内。40歳になった年に負担が大きく跳ねます。

均等割の合計は1人57,900円（医療27,600＋支援11,500＋介護16,900＋子ども1,900／18歳以上・40〜64歳）。18〜39歳なら41,000円、18歳未満なら39,100円（介護分と子ども分の均等割がかからない）。

平等割は医療分20,000円＋支援分8,400円＝1世帯28,400円。介護分と子ども分には平等割がありません。

賦課限度額は医療分66万円・支援分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で、合計112万円。全国の多くの自治体が医療分を67万円にしている中、奈良県統一は66万円——限度額に達している高所得世帯は年1万円分だけ有利です。

基準所得＝前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円。市は「複数の所得がある場合、基礎控除（43万円）は一度だけ引くことができます」「各種所得控除・雑損失の繰越控除の適用はありません」と明記しています。

令和8年度の料率と、前年度からの変化（香芝市公表）

香芝市は令和7年度と令和8年度の料率表を並べて公開しています。

所得割率と均等割額・平等割額は、令和7年度から令和8年度にかけてまったく変わっていません。医療7.64％／27,600円／20,000円、支援3.27％／11,500円／8,400円、介護3.03％／16,900円——すべて据え置きです。
変わったのは①子ども・子育て支援金分の新設（0.31％＋均等割1,700円＋18歳以上均等割200円）と②限度額の引き上げ（医療65万→66万円、支援24万→26万円、子ども分3万円新設。合計106万→112万円）の2点だけです。
子ども・子育て支援金分の影響額を計算します。給与収入400万円（基準所得233万円）の45歳単身なら、所得割233万×0.31％＝7,223円＋均等割1,700円＋18歳以上均等割200円＝年9,123円。月あたり約760円です。
限度額には注目すべき点があります。令和8年度、全国の多くの自治体は医療分の限度額を67万円に引き上げました（当サイトで確認した行橋市・鳴門市・国立市・館林市・足利市はいずれも67万円）。奈良県統一の66万円は、それより1万円低い水準です。限度額に達している高所得世帯にとっては、年1万円分だけ有利ということになります。

奈良県は令和6年度から「保険料水準を統一」——県内どこでも同じ

国民健康保険は平成30年度から都道府県が財政運営の主体になりましたが、保険料率は市町村がそれぞれ決める状態が続いてきました。同じ県内でも市によって金額が違うのが普通です。
奈良県は全国に先駆けて、令和6年度から県内全市町村の保険料水準を統一しました。当サイトで令和8年度の料率を確認した7市の数字を並べます。

7市すべてが完全に同じです。これが「統一」の意味です。
住民にとっての利点は明快です。県内で引っ越しても保険料が変わりません。香芝市から奈良市へ、生駒市から橿原市へ——所得と世帯構成が同じなら、金額は1円も動きません。「隣の市のほうが安い」という不公平がない状態です。
国が目指しているのも、まさにこの形です。厚生労働省は「保険料水準統一加速化プラン」で令和17年度までに全都道府県で完全統一する方針を示しています。奈良県はすでに10年以上先行していることになります。
ただし、統一には「上がる市」と「下がる市」が出ます。統一前に安かった市は上がり、高かった市は下がる——県内の平均に収れんするからです。香芝市のように人口が増えて比較的若い世帯が多い市は、統一によって不利になりやすい傾向があります（若く健康な加入者が多い市は、もともと医療費が少なく保険料を低く抑えられるため）。

40歳の壁——介護分が全国トップクラスに重い

奈良県統一料率でとくに目立つのが介護分です。所得割3.03％は当サイトで調べた236市中12番目の高さ、均等割16,900円も上位50位以内。
40歳になると、国保料に介護分が加わります。その差を計算します。

誕生日を迎えた年度に、年8.7万円——月あたり約7,300円の増です。
年度途中で40歳になる場合は月割りになります。たとえば10月に40歳になるなら、介護分は10月から3月までの6か月分だけ。年額の半分（約4.4万円）が加算される計算です。翌年度からは満額になるので、2年続けて上がったように感じることになります。
65歳になると介護分は国保料から外れます。ただし、かわりに介護保険料を市に直接納めることになります（年金からの天引きが基本）。国保料が下がったように見えても、総額では増えることが多いので注意してください。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 196,348円 ＋ 均等割 96,600円 ＋ 平等割 20,000円 ⇒ 312,948円
• 後期支援分: 所得割 84,039円 ＋ 均等割 40,250円 ＋ 平等割 8,400円 ⇒ 132,689円
• 介護分: 所得割 77,871円 ＋ 均等割 33,800円 ⇒ 111,671円
• 子ども分: 所得割 7,967円 ＋ 均等割 3,800円 ⇒ 11,767円

合計: 年間 約569,075円（月あたり約47,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 121,476円 ＋ 均等割 27,600円 ＋ 平等割 20,000円 ⇒ 169,076円
• 後期支援分: 所得割 51,993円 ＋ 均等割 11,500円 ＋ 平等割 8,400円 ⇒ 71,893円
• 介護分: 所得割 48,177円 ＋ 均等割 16,900円 ⇒ 65,077円
• 子ども分: 所得割 4,929円 ＋ 均等割 1,900円 ⇒ 6,829円

合計: 年間 約312,875円（月あたり約26,100円）

単身世帯でも平等割が合計で年28,400円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 225,612円 ／ 後期支援分 96,091円 ／ 介護分 87,499円 ／ 子ども分 9,123円 ⇒ 合計 約418,325円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 68,487円 ／ 後期支援分 28,935円 ／ 介護分 25,579円 ／ 子ども分 2,754円 ⇒ 合計 約125,755円

差額は年間およそ29万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。香芝市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は香芝市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 香芝市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、均等割1,900円の内訳は「被保険者均等割1,700円＋18歳以上均等割200円」。市は「18歳未満のかたの子ども・子育て支援金は、均等割額が10割減額されます」としており、減額した分を18歳以上の加入者が200円ずつ負担する設計です。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 香芝市 国保医療課 国保係（0745-79-7528・香芝市総合福祉センター内）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇・雇止めなどで離職された方は、前年の給与所得を100分の30として計算する軽減が使えます。
香芝市が示す対象は「離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までの期間において、雇用保険の特定受給資格者（例：倒産・解雇などによる離職）／雇用保険の特定理由離職者（例：雇い止めなどによる離職）として求職者給付（基本手当等）を受ける方」。離職理由コードは11・12・21・22・31・32・23・33・34で、「高年齢受給資格者（離職時の年齢が65歳以上の者）および特例受給資格者の方は対象となりません」と明記されています。
効果を試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の45歳単身世帯なら、基準所得は276万－43万＝233万円。所得割は233万×14.25％＝332,025円、均等割57,900円と平等割28,400円を足して年約41.8万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。基準所得は39.8万円まで下がり、所得割は56,715円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯の2割軽減の基準は43万＋57万×1人＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割と平等割の合計86,300円が69,040円に。
合計は約12.6万円。差はおよそ29.3万円です。
奈良県統一料率は所得割14.25％と全国的に高めなので、この軽減の効果も他県より大きくなります。所得割11.2％の足利市で同じ試算をすると差は約23.1万円、9.89％の国立市なら約20.1万円。香芝市は29.3万円——料率が高い自治体ほど、届け出るかどうかで動く金額が大きいという関係です。
1つ注意点があります。市は「給与所得以外の所得や、対象となる方以外の所得は軽減対象ではありません」としています。副業が事業所得だった方、不動産を貸している方は、その分は圧縮されません。同じ世帯の配偶者の所得も対象外です。
そして、軽減判定のタイミングにも落とし穴があります。香芝市は「軽減の判定は4月1日時点で行い、年度途中での被保険者等の増減による再判定は行いません」としています。年度の途中で国保に加入した場合、その年度の7割・5割・2割の判定は原則としてやり直されません。所得割の圧縮は効きますが、均等割・平等割の軽減については翌年度からになるケースがあります。詳しくは国保医療課（0745-79-7528）に確認してください。
軽減期間は「離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで」。3月に離職すると実質1年分短くなります——離職日の翌日が3月中なら、その年度（令和7年度）の翌年度末＝令和9年3月31日まで。4月に離職した場合より1年短い計算です。雇用保険受給資格者証が届いたらすぐ窓口へ。
届出先は国保医療課（香芝市総合福祉センター内）です。市役所ではありませんので、住所をよく確認して向かってください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 香芝市の減免制度｜要申請

香芝市の法定軽減（7割・5割・2割）、未就学児の均等割軽減、18歳未満の子ども分均等割軽減、特定世帯の平等割軽減はすべて申請不要です（所得の申告が前提）。非自発的失業者の軽減、旧被扶養者の減免、産前産後期間の軽減、人間ドック・脳ドックの費用助成は申請が必要です。軽減の判定は4月1日時点で行われ、年度途中の増減では再判定されません。

香芝市の軽減で、まず押さえておきたいのは「軽減判定は4月1日時点、年度途中は再判定しない」というルールです。市は「軽減の判定は4月1日時点で行い、年度途中での被保険者等の増減による再判定は行いません」と明記しています。
これは年度の途中で世帯員が減ったときに効いてきます。たとえば5月に子どもが就職して社会保険に移り、加入者が4人から3人になっても、その年度の軽減判定は4人のままです。5割・2割の判定基準は人数に比例して広がるので、この場合は加入者が減っても判定基準は縮まらず、むしろ有利に働きます。逆に年度途中で加入者が増えた場合は、その年度は増える前の基準のままです。
軽減判定に使う所得は、保険料の計算とは別ルールだという点も重要です。市は4つの違いを挙げています。
①「前年12月31日において65歳以上の公的年金受給者は、年金所得から15万円を控除した額が軽減判定基準額となります」——高齢者には15万円の上乗せ控除があり、軽減に届きやすくなります。
②「土地や建物等の譲渡所得は、特別控除前の額が軽減判定基準額となります」——マイホームを売って3,000万円特別控除を使った方は要注意。所得税はゼロでも、軽減判定では特別控除前の金額で見られるため、軽減が外れます。
③「事業専従者控除があるかたは、控除前の額が軽減判定基準額となります」——家族に専従者給与を払っている自営業者は、その分を差し引く前の所得で判定されます。
④「専従者給与があるかたは、軽減判定基準額には含みません」——逆に、専従者給与をもらっている側は、その給与を判定に含めません。
③と④は表裏の関係です。専従者給与は「払う側の所得から引かない・もらう側の所得に足さない」——つまり世帯全体で1回だけ、払う側に計上されるということです。
「給与所得者等」の定義も具体的です。市は「一定の給与所得者（給与収入55万円超）または公的年金等所得があるかた（公的年金等の収入金額が、65歳以上で125万円超または65歳未満で60万円超）」としています。この人数が2人以上いると、1人増えるごとに判定基準が10万円ずつ広がります。
特定世帯の平等割軽減には、見落とされやすい落とし穴があります。市は「世帯主が変更となったときは適用対象外となります」としています。夫が75歳になって後期高齢者医療に移り、妻だけが国保に残ったケースで、世帯主を夫から妻に変更すると軽減が消えるのです。手続きの都合で世帯主を変えようとしている方は、先に国保医療課に相談してください。医療分20,000円＋支援分8,400円の半額＝年14,200円が、5年間失われます。
そして、香芝市の目玉は2つのドック助成です。この2つは「今年度の特定健康診査を受けたかどうか」で対象が入れ替わるという、うまくできた設計になっています。
特定健診を受けた方 → 脳ドック。市は「医療機関の窓口での自己負担額は5,400円です。残りの受診費用は、香芝市国民健康保険が負担します」としています。脳ドックは通常2〜5万円かかる検査なので、5,400円で受けられるのは破格です。実施医療機関は香芝高清会病院（西真美3丁目4）と香芝生喜病院（穴虫3300－3）の2か所。市を通じて予約し、予約日を記載した受診券が自宅に郵送されます。申請期間は令和8年6月1日〜令和9年2月26日。
特定健診を受けていない方 → 人間ドック。助成の上限は20,000円で、特定健診の項目（身体計測・血圧・尿検査・血中脂質・肝機能・貧血・血糖・血清クレアチニン・血清尿酸・心電図）を含んだ人間ドックが対象です。令和8年4月・5月に受診したかたも対象になります。申請期間は令和8年6月1日〜令和9年3月31日。
人間ドックには「事前申請（仮予約）」という便利な仕組みがあります。市は「ご自身で医療機関に人間ドックの受診予約をされた後、国保医療課で事前申請をしていただきますと、受診予定日の3か月後の月末まで申請枠を仮押さえいたします」としています。予算枠が埋まる心配をせずに受診できるということです。予約したらすぐ事前申請を。
2つは併用できません。市は「人間ドックの費用助成を受けるかたは、脳ドック検診の費用助成を申請することができません」としています。どちらか一方です。
どちらも「保険料を完納していること」「国保加入1年以上」「40歳以上74歳以下」が共通条件です。滞納があると使えませんので、心当たりがあればまず納付相談を。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• 納付書（金融機関・コンビニ等）
• 特別徴収（国保加入者全員が65〜74歳の世帯は年金天引き・年6回）
• 納付相談（国保医療課へ。滞納する前に）

香芝市の普通徴収は8期です。市は「年間の保険料を8期（7月から翌年2月）の8回で納付していただきます」とし、第1期7月末／第2期8月末／第3期9月末／第4期10月末／第5期11月末／第6期12月25日／第7期1月末／第8期2月末と案内しています。12月だけ25日、該当日が土日祝日の場合は翌営業日です。
4月・5月・6月に納期がありません。年間の保険料を8回に割るため、1回あたりの金額は12分割より5割ほど大きくなります。年額41.8万円なら1期あたり約5.2万円。納付通知書は7月中旬に届くので、そこから家計を組み直すことになります。
特別徴収（年金天引き）の仕組みを、香芝市は丁寧に説明しています。4月・6月・8月は「仮徴収」で、市は「前年の所得が確定していないため、仮に算定された保険料を納めます。仮徴収の金額は、前年度の2月の徴収額と同じ金額です」としています。10月・12月・2月が「本徴収」で、「確定した年間保険料額から仮徴収分を差し引いた額を3回に分けて」納めます。
この仕組みには注意が必要です。前年より所得が増えた場合、4〜8月の仮徴収が少なかった分を10月以降の3回で取り返すため、10月の天引き額が大きく跳ね上がります。逆に所得が減った年は、10月以降の天引きが極端に小さくなったり、ゼロになったりします。
特別徴収の対象は、市によれば「国保加入者全員が65歳以上75歳未満で、世帯主が次の1と2の条件をいずれも満たす世帯」——「介護保険料が特別徴収されている」かつ「年額18万円以上の年金を受給し、介護保険料と国保保険料の合計額が年金額の半分を超えない」。
75歳になる年度の扱いも、香芝市は詳しく説明しています。この部分は他市のページではあまり見かけない充実ぶりです。
まず「保険料は月割賦課なので、二重に賦課されることはありません」。市の例では「国民健康保険加入者が11月に75歳となる場合、75歳になる年度の国民健康保険料は、あらかじめその年度の4月から75歳の誕生月の前月までで計算しています。後期高齢者医療保険料は誕生月からその年度末の3月分までで計算しています」。4月〜10月は国保、11月〜3月は後期高齢者医療ときれいに分かれます。
ただし、年金天引きは一度止まります。市は「年金天引きされていた人でも、納付義務者（世帯主）が75歳になる場合、その年度は年金天引きされず、普通徴収（口座振替又は納付書払い）に変わります」としています。後期高齢者医療のほうも、「7月以降に75歳になられる方はその年度は年金天引きができないため、普通徴収となります」。
4月〜6月生まれの方は例外で、市は「年金天引き（特別徴収）可能な方は、7〜9月の3か月は普通徴収となり、10月から年金天引きが開始されます」としています。
まとめると、75歳になる年度は「国保も後期高齢者医療も、しばらく納付書または口座振替になる」ということです。年金天引きに慣れていた方が、急に納付書を受け取って戸惑うのはこのためです。市は「75歳になる人の保険料シミュレーション」を2パターン公開しているので、該当する方は市のページで確認してください。
保険料の変更には2年の期限があります。市は「保険料は、その年度における最初の保険料の納期の翌日から起算して2年を経過すると、減額ができません。国民健康保険の資格喪失手続きや所得の申告が遅れた場合、保険料が減額できなくなることがありますのでご注意ください」としています。
これは国民健康保険法第110条の2にもとづくルールで、香芝市が国保を「保険料」として徴収しているために適用されます。国保を「保険税」として徴収している自治体（館林市や国立市など）では、地方税法により3年（不正があれば7年）になります。「料」か「税」かで年数が違う——同じ国保でも扱いが分かれる部分です。
2年を過ぎると、払いすぎていても戻りません。就職して社保に入ったのに脱退届を出していない方、所得の申告をしていない方は、今すぐ手続きを。
保険料の試算用にExcelファイルが公開されています。市は「保険料簡易計算表」として令和7年度版と令和8年度版をダウンロードできるようにしており、「加入者それぞれの年齢および総所得金額等を入力することにより、おおよその国民健康保険料を試算することができます」としています。世帯構成を変えて何度でも試せるので、転職や退職を考えている方には便利です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 香芝市の国保窓口一覧

香芝市の国保は国保医療課 国保係・医療係が担当しています。重要な注意点があります——国保医療課は市役所の中にありません。〒639-0251 奈良県香芝市逢坂一丁目374番地1「香芝市総合福祉センター内」（0745-79-7528）です。香芝市役所は本町1397番地で、まったく別の場所にあります。加入・脱退の届出、保険料の相談、軽減・減免の申請、人間ドック・脳ドックの申請——国保の用件はすべて総合福祉センターへ。来庁前に必ず地図を確認してください。

国保の窓口は市役所ではなく「香芝市総合福祉センター」（逢坂一丁目374番地1）です。市役所（本町1397番地）とは別の場所なので、来庁前に必ず確認を。

料率は奈良県内で統一されています。県内で引っ越しても保険料は変わりません。

介護分が全国的に重い水準（所得割3.03％・均等割16,900円）。40歳になった年に年8.7万円ほど増えます（給与収入400万円の場合）。

脳ドックは自己負担5,400円のみ／人間ドックは上限2万円助成。ただし両方は使えません。今年度の特定健診を受けたかどうかで対象が入れ替わります。

軽減判定は4月1日時点。年度途中の加入者の増減では再判定されません。

特定世帯の平等割軽減は、世帯主を変更すると消えます（年14,200円が5年間）。手続きの前に相談を。

保険料の減額は「最初の納期の翌日から2年」まで。脱退届や所得の申告が遅れると取り返せません。

保険料簡易計算表（Excel）が令和7・8年度分公開されています。年齢と所得を入れるだけで試算できます。

8. よくある質問（香芝市の国保）

Q1. 香芝市の国保料は、隣の市と違うのですか？
A. 違いません。奈良県は令和6年度から県内全市町村の保険料水準を統一しているので、県内どこに住んでも所得と世帯構成が同じなら保険料は同じです。
当サイトで令和8年度の料率を確認した奈良市・橿原市・生駒市・大和郡山市・葛城市・宇陀市・香芝市の7市は、所得割14.25％・均等割57,900円・平等割28,400円・限度額112万円がすべて一致しています。
国民健康保険は平成30年度から都道府県が財政運営の主体になりましたが、保険料率は市町村がそれぞれ決める状態が続いています。同じ県内でも市によって金額が違うのが全国的には普通で、たとえば東京都では所得割が国立市9.89％〜23区13.01％と3ポイント以上開いています。
奈良県はこの差をなくしました。厚生労働省は「保険料水準統一加速化プラン」で令和17年度までの完全統一を目標にしていますが、奈良県はすでに令和6年度に到達しています。
住民にとっての意味を整理します。
①県内の引っ越しで保険料は変わりません。香芝市から奈良市へ、生駒市から橿原市へ——金額は1円も動きません。住む場所を保険料で選ぶ必要がなくなります。
②「隣の市のほうが安い」という不公平がありません。市境をまたいだだけで年数万円違う、という状態は解消されています。
③市が独自に料率を下げることはできません。統一されているということは、市の裁量がないということでもあります。
ただし、独自の給付までは統一されていません。香芝市は脳ドック検診（自己負担5,400円のみ）と人間ドック（上限2万円助成）という独自の保健事業を実施しています。保険料は同じでも、受けられるサービスは市によって違う——ここが差の残っている部分です。
大阪府も同じように統一済みです（令和6年度から）。滋賀県・埼玉県は令和9年度、福井県・兵庫県・静岡県・長野県・北海道は令和12年度を目標にしており、全国的に統一が進んでいます。

Q2. 40歳になったら保険料が急に上がりました。なぜですか？
A. 介護分が加わったからです。奈良県統一料率は介護分が全国的に重く、給与収入400万円の方なら年8.7万円ほど増えます。
国保料は医療分・後期高齢者支援金分・子ども・子育て支援金分の3つが全年齢にかかり、40歳から64歳までの方には「介護分」が加わります。これは介護保険の第2号被保険者としての保険料で、国保料と一緒に徴収される仕組みです。
奈良県統一料率の介護分は、全国的に見て重い部類です。所得割3.03％は当サイトで調べた236市中12番目の高さ、均等割16,900円も上位50位以内に入ります。
金額で確かめます。給与収入400万円（基準所得233万円）の単身世帯で——
39歳：所得割11.22％×233万＝261,426円＋均等割41,000円＋平等割28,400円＝約33.1万円。
40歳：所得割14.25％×233万＝332,025円＋均等割57,900円＋平等割28,400円＝約41.8万円。
差は約8.7万円（所得割で70,599円、均等割で16,900円）。月あたり約7,300円です。
年度途中で40歳になる場合は月割りになります。10月に誕生日なら、介護分は10月から3月までの6か月分だけ。年額のおよそ半分です。翌年度から満額になるので、2年続けて上がったように感じることになります。
夫婦とも40代なら、2人分かかります。均等割16,900円×2人＝33,800円、所得割は世帯の基準所得に対して3.03％。子どもには介護分がかかりません（40歳未満のため）。
65歳になると、介護分は国保料から外れます。ただし安くなるわけではありません。65歳からは介護保険の第1号被保険者になり、介護保険料を市に直接納めることになります（年金からの天引きが基本）。第1号の介護保険料は所得段階に応じた定額で、国保の介護分より高くなることも珍しくありません。「国保料が下がった」と喜んでいると、別の請求が来るという構図です。
負担を減らす方法があるとすれば、非自発的失業者の軽減と法定軽減（7割・5割・2割）です。どちらも介護分にも適用されます。会社都合で退職した方は、雇用保険受給資格者証を持って国保医療課（0745-79-7528）へ。
正確な金額を知りたい方は、市が公開している「保険料簡易計算表」（Excel）が便利です。加入者それぞれの年齢と総所得金額等を入力するだけで試算できます。

Q3. 香芝市の国保に入ると、どんな健診の助成が受けられますか？
A. 「脳ドック検診（自己負担5,400円のみ）」と「人間ドック（上限2万円助成）」の2つです。ただし併用はできず、今年度の特定健診を受けたかどうかで対象が入れ替わります。
この設計がよくできているので、順に説明します。
【特定健診を受けた方 → 脳ドック検診】
市は「今年度の特定健康診査を受診したかたで、次の条件のすべてを満たすかた」——受診日に満40歳以上74歳以下、香芝市国保の加入期間が1年以上、保険料を完納——を対象としています。
費用は破格です。市は「医療機関の窓口での自己負担額は5,400円です。残りの受診費用は、香芝市国民健康保険が負担します」としています。脳ドックは一般に2〜5万円かかる検査なので、5,400円は相当な優遇です。
予約は市が代行します。市は「国保医療課（総合福祉センター）に費用の助成を申請してください。※この時に、脳ドック検診の受診予約を承ります」「香芝市が医療機関と調整のうえ、予約日を確定します。予約日を記載した受診券を、ご自宅に郵送します」としています。自分で病院に電話する必要がありません。
実施医療機関は2か所。香芝高清会病院（西真美3丁目4）——月〜土14〜17時、水18時・18時30分、木7時30分・8時、日9〜17時。香芝生喜病院（穴虫3300-3）——月・火・木・金14時頃。日曜や早朝・夜間の枠があるので、働いている方も受けやすい設計です。
申請に必要なものは「令和8年度特定健康診査結果表の写しまたは受診証明書（医師により証明済みのもの）」と本人確認書類（別世帯の方が来る場合は委任状）。申請期間は令和8年6月1日〜令和9年2月26日です。
【特定健診を受けていない方 → 人間ドック】
条件は受診日に満40歳以上74歳以下、香芝市国保の加入期間が1年以上、保険料を完納、そして「今年度の特定健康診査を受診していないかた」。
助成の上限は20,000円。対象は「特定健康診査の項目を含んだ人間ドック」で、その項目は身体計測（身長・体重・腹囲・BMI）、血圧測定、尿検査、血中脂質検査、肝機能検査、貧血検査、血糖検査、血清クレアチニン、血清尿酸、心電図。予約するときに、これらが含まれているか医療機関に確認してください。
令和8年4月・5月に受診した方も対象です。申請期間は令和8年6月1日〜令和9年3月31日。
申請に必要なものは人間ドック受診費用の領収書、検査結果の写し、令和8年度特定健康診査受診券、本人確認書類、世帯主の振込先がわかるもの（別世帯の方が来る場合は委任状）。後払いで口座に振り込まれる方式です。
「事前申請（仮予約）」が使えます。市は「ご自身で医療機関に人間ドックの受診予約をされた後、国保医療課で事前申請をしていただきますと、受診予定日の3か月後の月末まで申請枠を仮押さえいたします」としています。予算枠が埋まる心配をせずに受診できるので、予約したらすぐ事前申請を。
2つは併用できません。市は「人間ドックの費用助成を受けるかたは、脳ドック検診の費用助成を申請することができません」と明記しています。
どちらを選ぶか——脳ドックは脳血管疾患の早期発見に特化した検査で、自己負担5,400円と圧倒的に安い。人間ドックは全身を一度に調べられるけれど自己負担は費用から2万円を引いた額になります。まず特定健診（無料または低額）を受けて、そのうえで脳ドックを5,400円で受ける——これが金額的には最も効率のよい組み合わせです。
いずれも「保険料を完納していること」が条件です。滞納があると使えません。

Q4. 国保の手続きに行きたいのですが、市役所でいいですか？
A. いいえ。香芝市の国保医療課は市役所の中にありません。「香芝市総合福祉センター」（逢坂一丁目374番地1）です。
住所を並べておきます。
国保医療課 国保係・医療係——〒639-0251 奈良県香芝市逢坂一丁目374番地1 香芝市総合福祉センター内／電話0745-79-7528／FAX 0745-79-7532
香芝市役所（代表）——〒639-0292 奈良県香芝市本町1397番地／電話0745-76-2001
郵便番号からして違います。市役所に行ってから「国保はあちらです」と案内されると、時間も交通費も無駄になります。来庁前に地図を確認してください。
国保医療課で扱う用件は次のとおりです。
・加入・脱退の届出
・保険料の計算に関する相談、納付相談
・非自発的失業者の軽減の申請（雇用保険受給資格者証が必要）
・旧被扶養者の減免の申請（資格喪失証明書等が必要）
・産前産後期間の軽減の届出
・人間ドック／脳ドックの費用助成の申請
・高額療養費、限度額適用認定証
別世帯の方が代わりに手続きする場合は「委任状」が必要です。市は旧被扶養者の減免、脳ドック・人間ドックの助成申請のいずれについても「別世帯のかたが届出される場合、委任状」と明記しています。親の手続きを子が代行する場合でも、住民票の世帯が別なら委任状が要ります。
行政窓口の時間は市の案内によれば「月曜日から金曜日まで 8時30分から17時15分まで（祝日・年末年始を除く。）」。ただし「※一部窓口は8時40分から17時00分まで」という注記があります。総合福祉センターの受付時間は市役所と異なる可能性があるので、0745-79-7528に電話して確認してから向かうのが確実です。
還付金詐欺にご注意ください。香芝市は「還付金サギにご注意ください！！」「不審な電話にご注意ください」というページをわざわざ設けています。市役所の職員がATMの操作を指示することは絶対にありません。高額療養費や保険料の還付を名乗る電話がかかってきたら、いったん切って0745-79-7528に確認してください。
脱退の届出は忘れずに。市は「国保をやめるときは必ず届出してください」というページも設けています。就職して社会保険に入っても、市は自動では気づきません。放置すると保険料が請求され続け、しかも減額できるのは「最初の納期の翌日から2年」までです。2年を過ぎた分は戻りません。

Q5. 今年75歳になります。保険料はどうなりますか？
A. 二重には取られません。誕生月の前月までが国保、誕生月からが後期高齢者医療です。ただし、その年度は年金天引きが止まり、納付書または口座振替に変わります。
香芝市はこの部分を、他市ではあまり見ないほど丁寧に説明しています。
まず金額の分かれ方。市は「保険料は月割賦課なので、二重に賦課されることはありません」とし、具体例を挙げています——「国民健康保険加入者が11月に75歳となる場合、75歳になる年度の国民健康保険料は、あらかじめその年度の4月から75歳の誕生月の前月までで計算しています。後期高齢者医療保険料は誕生月からその年度末の3月分までで計算しています」。
11月生まれなら、4月〜10月が国保（7か月分）、11月〜3月が後期高齢者医療（5か月分）。きれいに分かれます。あらかじめ7か月分で計算されているので、あとから返してもらう手続きは要りません。
次に、納付方法が変わります。ここが実務上いちばん戸惑うところです。
国保のほう——市は「年金天引きされていた人でも、納付義務者（世帯主）が75歳になる場合、その年度は年金天引きされず、普通徴収（口座振替又は納付書払い）に変わります」としています。
後期高齢者医療のほう——「後期高齢者医療保険は被保険者一人一人に賦課されます。誕生月から年度末（3月）までの保険料を計算し、誕生月の翌月に通知します。7月以降に75歳になられる方はその年度は年金天引きができないため、普通徴収（口座振替又は納付書払い）となります」。
つまり、75歳になる年度は国保も後期高齢者医療も納付書（または口座振替）です。それまで年金天引きで意識せずに済んでいた方が、急に納付書を受け取ることになります。払い忘れに注意してください。
4月〜6月生まれの方は少し違います。市は「4月〜6月生まれで75歳になられる場合の後期高齢者医療保険料について、年金天引き（特別徴収）可能な方は、7〜9月の3か月は普通徴収（口座振替又は納付書払い）となり、10月から年金天引きが開始されます」としています。早生まれ（年度の初めの生まれ）なら、その年度の10月から天引きが再開されます。
世帯の他の人への影響も見ておきましょう。世帯主が75歳になって後期高齢者医療に移り、国保に残るのが1人だけになった場合、その世帯は「特定世帯」となり、医療分・後期高齢者支援分の平等割が5年間2分の1軽減、その後3年間は4分の1軽減されます。申請は不要です。28,400円の半額＝年14,200円が軽くなります。
ただし、重要な但し書きがあります。市は「世帯主が変更となったときは適用対象外となります」としています。夫が75歳になったのを機に世帯主を妻に変更すると、この軽減が消えます。手続きの都合で世帯主を変えようとしている方は、先に国保医療課（0745-79-7528）に相談してください。5年間で7万円以上の話になります。
市は「75歳になる人の保険料シミュレーション」を2パターン公開しています。①11月に75歳となる人以外に国保加入者がいない場合と②11月に75歳となる世帯主以外に国保加入者がいる場合。該当する方は市のページで確認してください。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、法定軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割・10割減額
（申請不要）・特定世帯・特定継続世帯の平等割軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・旧被扶養者の減免
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・脳ドック検診の費用助成（市国保独自）
（要申請）・人間ドックの費用助成（市国保独自）
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に香芝市 国保医療課 国保係（0745-79-7528・香芝市総合福祉センター内）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜香芝市の国保で押さえるべきポイント

• 香芝市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.64%・後期支援分3.27%・介護分3.03%・子ども分0.31%
• 均等割は医療分27,600円・後期支援11,500円・介護16,900円・子ども1,900円、平等割は合計で年28,400円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 料率は奈良県内で統一（令和6年度から）。奈良・橿原・生駒・大和郡山・葛城・宇陀・香芝の7市はすべて同じで、県内で引っ越しても保険料は変わりません
• 令和8年度は所得割14.25％・均等割57,900円・平等割28,400円・限度額112万円。所得割は236市の中央値13.01％を1.2ポイント上回る、やや高めの水準
• 介護分が全国的に重い（所得割3.03％＝236市中12位、均等割16,900円）。40歳になった年に年8.7万円ほど増えます（給与収入400万円の場合）
• 平等割は医療分と支援分だけ（20,000＋8,400＝28,400円）。介護分と子ども分には平等割がありません
• 限度額の医療分は66万円——多くの自治体の67万円より1万円低く、限度額到達世帯は年1万円分だけ有利
• 脳ドック検診は自己負担5,400円のみ（残りは市国保が負担・市が予約を代行）。人間ドックは上限2万円助成（事前申請で3か月枠を確保）。両方は使えず、今年度の特定健診を受けたかどうかで対象が入れ替わります
• 軽減判定は4月1日時点。年度途中の増減では再判定されません。譲渡所得は特別控除前、事業専従者控除は控除前で判定されるので、家を売った年は要注意
• 特定世帯の平等割軽減は、世帯主を変更すると消えます（年14,200円×5年）
• 保険料の減額は「最初の納期の翌日から2年」まで（国保法110条の2）。「保険税」方式の自治体の3年より短い
• 国保の窓口は市役所ではなく「香芝市総合福祉センター」（逢坂一丁目374番地1・0745-79-7528）。来庁前に必ず確認を
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年29万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は香芝市 国保医療課 国保係（0745-79-7528・香芝市総合福祉センター内）

出典・参考：
・香芝市公式：1世帯あたりの保険料の決まり方（令和8年度国民健康保険料）
・香芝市公式：保険料の軽減
・香芝市公式：保険料の納期
・香芝市公式：【香芝市国保】脳ドック検診の費用を助成します
・香芝市公式：【香芝市国保】人間ドックの費用助成について（令和8年度）
・香芝市公式：国民健康保険

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は香芝市公式サイトでご確認ください。