青森県 五所川原市の国民健康保険|保険料・減免・申請窓口まとめ

五所川原市の国民健康保険|令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

五所川原市は人口約5万人、津軽平野の中央に位置する青森県西部の市です。立佞武多(たちねぷた)で知られ、太宰治の生家がある旧金木町、十三湖のしじみで知られる旧市浦村を合併した広い市域を持ちます。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく五所川原市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
五所川原市の税率で目を引くのは「据え置きの長さ」です。市の過去のページを並べて確かめると、医療分の所得割7.27%・均等割25,210円・平等割21,500円は令和3年度から令和7年度まで少なくとも5年間ずっと同じでした。その間に上がったのは課税限度額(99万円→109万円)だけ、下がったのは資産割(令和3年度37.76%→令和5年度25%→令和6年度12.5%→令和7年度に廃止)です。
そして令和8年度は、子ども・子育て支援金分(子ども分)が新設されたのに合わせて医療分の税率そのものを引き下げました。市は「昨今の物価高騰を考慮し、子ども分として課税する相当分を医療分の税率等を引き下げ、できる限り負担が増えないようにしております」と明記しています。実際に計算してみると、ふつうの世帯では前年度より数百円〜数千円安くなります。
一方で限度額は世帯合計で109万円→113万円に上がるため、高所得世帯だけは4万円増えます。この記事ではその損益分岐まで具体的に示します。

1. 五所川原市の国民健康保険の概要

五所川原市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

五所川原市の保険料は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

五所川原市は「保険税」方式で、4区分(医療分・支援分・介護分・子ども分)すべてが3方式(所得割+均等割+平等割)です。令和7年度に資産割を廃止したので、固定資産税の額は保険税に一切かかりません。市の表にも「資産割額(固定資産税額×税率)は、令和7年度から廃止となりました」と注記されています。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が国民健康保険に加入していなくても世帯内に国民健康保険加入者がいれば、世帯主が納税義務者になります(擬制世帯主制度)。世帯主が後期高齢者医療制度に加入している場合も同じです」と説明しています。
「国民健康保険は任意加入ではありません」とも明記されています。他の保険に加入しなくなった時から必ず国保に加入することになっており(国民健康保険法第7条)、保険税は届出をした月ではなく、国保の資格を取得した月から計算されます。加入の届出が遅れると、資格を取得した月にさかのぼって一度に課税されます。
脱退も同様に注意が必要で、市は「脱退の手続きは、市役所の窓口で届出していただく必要があり、職場の健康保険に加入したからといって自動的に切り替わることはありません」としています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法|令和8年度の料率

令和8年度 五所川原市国民健康保険料 料率
区分所得割率均等割(1人年額)平等割(1世帯年額)賦課限度額
医療分6.96%24,100円20,900円670,000円
後期高齢者支援金分2.21%7,400円6,400円260,000円
介護分(40〜64歳)2.02%9,400円5,500円170,000円
子ども・子育て支援金分0.25%1,230円
(子ども分の均等割は市の表で「均等割1,180円」と「18歳以上均等割50円」に分かれており、18歳以上の被保険者は合計1,230円。市は「18歳未満にかかる子ども分の均等割については、全額軽減されます」としています)
500円30,000円
  • 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
  • 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
  • 子ども分の均等割は市の表で「均等割1,180円」と「18歳以上均等割50円」に分かれており、18歳以上の被保険者は合計1,230円。市は「18歳未満にかかる子ども分の均等割については、全額軽減されます」としています。申請は不要です。
  • 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の課税標準額は加入者の前年の総所得金額等 - 基礎控除額です。基礎控除は合計所得2,400万円以下で43万円、2,400万円超2,450万円以下で29万円、2,450万円超2,500万円以下で15万円、2,500万円超はなしと段階的に減ります。配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・医療費控除などは引けません。

譲渡所得(分離課税)の扱いは「所得割」と「軽減判定」で逆です。所得割は「特別控除後」で算定し、7割・5割・2割の軽減判定は「特別控除前」で行います。マイホームを売って3,000万円特別控除を使った年は、所得割は小さくなるのに軽減判定では控除前の金額が使われる点に注意してください。

事業所得のある方も、所得割と軽減判定で計算が違います。所得割は「申告書の所得額(専従者控除・青色申告特別控除後)」で算定し、軽減判定は「申告書の所得額に専従者給与(控除)額を追加した額」で算定します。専従者給与で所得を圧縮しても、軽減判定では足し戻されます。

子ども分の所得割は0.25%、均等割は1,180円(18歳以上は+50円=1,230円)、平等割は500円。18歳未満の均等割は全額軽減、未就学児は均等割が半額(7・5・2割軽減に該当する場合は軽減後の額の半額)です。

課税限度額は医療分67万円・支援分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で合計113万円。医療分の67万円は国の基準どおりです。

令和8年度の税率(市の公表表)

五所川原市 令和8年度の国保税率
医療分支援分介護分
(40〜64歳)
子ども分
所得割6.96%2.21%2.02%0.25%
均等割
(加入者1人)
24,100円7,400円9,400円1,180円
(18歳未満は全額軽減)
18歳以上均等割―――50円
平等割
(1世帯)
20,900円6,400円5,500円500円
課税限度額67万円26万円17万円3万円

所得割の合計は6.96%+2.21%+2.02%+0.25%=11.44%(40〜64歳)、40歳未満は9.42%です。均等割の合計は1人あたり42,130円(40〜64歳、18歳以上。18歳未満は42,080円のうち子ども分1,180円が全額軽減)、平等割の合計は1世帯あたり33,300円、課税限度額の合計は113万円です。

令和3年度から令和8年度まで、料率はこう動いた

市が公開してきた各年度の税率表(インターネットアーカイブに残る過去のページ)を並べると、五所川原市の「動かなかった部分」と「動いた部分」がはっきり見えます。

五所川原市 国保税率の推移(令和3・5・6・7・8年度)
項目令和3年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度
医療分 所得割7.27%7.27%7.27%7.27%6.96%
医療分 均等割25,210円25,210円25,210円25,210円24,100円
医療分 平等割21,500円21,500円21,500円21,500円20,900円
支援分 所得割2.21%2.21%2.21%2.21%2.21%
介護分 所得割2.02%2.02%2.02%2.02%2.02%
資産割(医療分)37.76%25%12.5%廃止―
資産割(支援分/介護分)12.25%/12.63%8%/8%4%/4%廃止―
子ども分――――新設(0.25%/1,180円/500円)
課税限度額(合計)99万円104万円106万円109万円113万円

この表から読み取れることは3つあります。

①令和3年度から令和7年度まで、所得割・均等割・平等割は5年間まったく動いていません。医療分の所得割7.27%、均等割25,210円、平等割21,500円は、令和3年度のページにも令和7年度の料率にも同じ数字で並びます(令和4年度は確認できたページがなく、令和7年度は当サイトの前年度記事の値による)。物価も医療費も上がった5年間に、料率表の数字を変えなかったのは珍しい部類です。

②動いていたのは「資産割」と「限度額」でした。資産割は医療分37.76%→25%→12.5%→廃止と、令和3年度から令和7年度にかけて段階的に縮小して消えました。固定資産税を持つ世帯(持ち家・農地のある世帯)の負担を少しずつ軽くしてきた形です。一方で課税限度額は99万円→113万円と14万円上がっており、高所得世帯の負担上限は着実に引き上げられています。

③令和8年度は、5年ぶりに医療分の数字が動きました。しかも上げるのではなく下げる方向です(所得割-0.31ポイント、均等割-1,110円、平等割-600円)。これは子ども分の新設に伴う調整で、詳しくは次の見出しで計算します。

令和8年度は前年度より安くなる? 世帯別に検算

子ども分の新設(所得割0.25%+均等割1,180円+平等割500円)と医療分の引き下げを相殺すると、負担はどう変わるのか。令和7年度の料率と令和8年度の料率で、同じ世帯を計算して比べました(軽減や100円未満の切り捨てを考えない概算です)。

令和7年度と令和8年度の比較(本記事による概算)
世帯のケース令和7年度令和8年度増減
40歳単身/給与所得202万円(基準所得159万円)約258,260円約257,326円約-930円
30代単身(介護分なし)/基準所得159万円約211,242円約210,308円約-930円
40代夫婦2人/基準所得350万円約519,920円約517,960円約-1,960円
40代夫婦+子2人(未就学児1人)/基準所得257万円約461,885円約458,818円約-3,070円
70歳単身/基準所得100万円約155,310円約154,730円約-580円
40歳単身/基準所得1,957万円(限度額に到達)1,090,000円1,130,000円+40,000円

結論は「ほとんどの世帯は数百円〜数千円の減、限度額に届く高所得世帯だけ4万円の増」です。子どもがいる世帯ほど減額幅が大きいのは、18歳未満の子ども分均等割が全額軽減される一方で、医療分の均等割・平等割の引き下げはそのまま効くからです。

増える世帯は、令和7年度の時点で医療分の限度額(66万円)に届いていた世帯、つまり40歳単身なら基準所得が約840万円以上の世帯です。

基礎控除額は所得が高いと段階的に減ります

五所川原市 前年の合計所得額別の基礎控除額
前年の合計所得額基礎控除額
2,400万円以下43万円
2,400万円超 2,450万円以下29万円
2,450万円超 2,500万円以下15万円
2,500万円超基礎控除なし

この水準の所得ではすでに課税限度額(合計113万円)に達しているため、実際の税額には影響しません。

他の市と比べると

当サイトで令和8年度の料率を調べた自治体(314件)と比べると、五所川原市の位置づけは次のとおりです。所得割の合計11.44%は、低い方から約37番目(全体の中央値は13.01%)。均等割の合計42,130円(40〜64歳・18歳以上)は低い方から約36番目(中央値約54,000円)。平等割の合計33,300円はちょうど中位(低い方から約149番目)です。均等割と平等割を足した「所得に関係なくかかる固定部分」は75,430円で、平等割のある自治体(249件)の中央値86,300円より約1.1万円低く、低い方から約38番目です。

同じ青森県内の3市(当サイトで記事化済み)と並べると、所得割は五所川原市が最も低く(八戸12.70%・弘前14.40%・青森14.91%)、平等割の合計も最も低い(弘前36,200円・青森36,940円・八戸42,000円)一方、均等割の合計は42,130円で4市の中では最も高い(弘前41,478円・八戸38,000円・青森35,660円)という構成です。つまり所得が高い世帯には県内でも有利、人数の多い世帯には他市ほどの有利さはない設計と言えます。

同じ条件で4市を計算すると

青森県内の4市を同じ条件(令和8年度の料率、軽減や100円未満の切り捨てを考えない概算)で計算しました。

青森県内4市の年間保険料の比較(本記事による概算)
ケース五所川原市八戸市弘前市青森市
40歳単身/基準所得159万円約257,300円約281,900円約306,600円約309,700円
夫婦+子2人(未就学児1人)/基準所得257万円約458,800円約487,400円約534,200円約528,900円

40歳単身の例では、五所川原市は青森市より年約5.2万円、弘前市より約4.9万円、八戸市より約2.5万円安い計算です。所得割が11.44%と県内最低であることが、そのまま効いています。所得割がほとんど効かない低所得世帯(所得ゼロ・軽減なしで比較すると、五所川原60,530円、八戸63,000円、弘前61,278円、青森58,800円)では差が縮み、青森市より高くなる点にも注意してください。ただし所得ゼロの世帯は通常7割軽減が効くので、実際の差はこれより小さくなります。

収入別の年間保険料の目安(単身・給与収入のみ)

五所川原市 令和8年度 収入別の年間保険料(単身・給与のみ・本記事による概算)
給与収入40歳未満40〜64歳備考
100万円約18,200円約22,600円7割軽減
200万円約144,400円約177,200円軽減なし(2割軽減の上限は所得100万円)
300万円約210,300円約257,300円
400万円約280,000円約342,000円
500万円約355,400円約433,500円

年収が100万円上がるごとに、40歳未満で約7万円、40〜64歳で約8万円ずつ保険税が増える計算です。40歳になると介護分が加わり、年収300万円で約47,000円、400万円で約62,000円ほど上乗せされます。収入100万円から200万円で一気に約12万円増えるのは、7割軽減が外れるためです(軽減の上限は世帯の総所得金額等43万円)。収入が100万円前後の方は、住民税の申告と軽減判定の確認を必ず行ってください。

限度額に届く所得は?

40歳単身なら、基準所得(前年の所得-43万円)が約1,130万円で全区分が限度額に到達し、合計113万円で頭打ちになります(給与収入なら約1,370万円)。医療分だけは約900万円で限度額の67万円に達します。令和7年度は医療分の限度額が66万円・基準所得約840万円で頭打ちでした。医療分の限度額が1万円上がったことで、頭打ちになる所得が約60万円高くなったことになります。

【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円

所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円

  • 医療分: 所得割 178,872円 + 均等割 84,350円 + 平等割 20,900円 ⇒ 284,122円
  • 後期支援分: 所得割 56,797円 + 均等割 25,900円 + 平等割 6,400円 ⇒ 89,097円
  • 介護分: 所得割 51,914円 + 均等割 18,800円 + 平等割 5,500円 ⇒ 76,214円
  • 子ども分: 所得割 6,425円 + 均等割 2,460円 + 平等割 500円 ⇒ 9,385円

合計: 年間 約458,818円(月あたり約38,200円)

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)

基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円

  • 医療分: 所得割 110,664円 + 均等割 24,100円 + 平等割 20,900円 ⇒ 155,664円
  • 後期支援分: 所得割 35,139円 + 均等割 7,400円 + 平等割 6,400円 ⇒ 48,939円
  • 介護分: 所得割 32,118円 + 均等割 9,400円 + 平等割 5,500円 ⇒ 47,018円
  • 子ども分: 所得割 3,975円 + 均等割 1,230円 + 平等割 500円 ⇒ 5,705円

合計: 年間 約257,326円(月あたり約21,400円)

単身世帯でも平等割が合計で年33,300円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)

  • 医療分 207,168円 / 後期支援分 65,293円 / 介護分 61,966円 / 子ども分 7,555円 ⇒ 合計 約341,982円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)

  • 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
  • 医療分 63,701円 / 後期支援分 19,836円 / 介護分 19,960円 / 子ども分 2,379円 ⇒ 合計 約105,875円

差額は年間およそ23万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。五所川原市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は五所川原市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額(保険料の上限)

  • 医療分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
  • 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 五所川原市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用

令和8年度 軽減判定の所得基準
軽減率世帯の総所得金額等が以下の額以下
7割軽減43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
5割軽減43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
2割軽減43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用

未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割は市の表で「均等割1,180円」と「18歳以上均等割50円」に分かれており、18歳以上の被保険者は合計1,230円。市は「18歳未満にかかる子ども分の均等割については、全額軽減されます」としています。全額軽減されるのは子ども分の均等割です。所得割や、設定されている場合の平等割は別に計算されます。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減|要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

  • 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
  • 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
  • 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
  • 届出先: 五所川原市役所 国保年金課(0173-35-2111 内線2348〜2350)
  • 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職でも、特定理由離職者に該当し、離職理由コード33・34などの要件を満たす場合は対象です。離職時の年齢と雇用保険受給資格者証・受給資格通知の離職理由コードで確認してください(厚生労働省の案内)

五所川原市が公表している非自発的失業者の軽減の条件は、①令和2年3月31日以降に離職した方、②離職日時点で65歳未満の方、③雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・31・32(特定受給資格者)または23・33・34(特定理由資格者)に該当する場合、の3点です。市は離職理由の例も公開しており、11=解雇、12=天災等による事業継続不能に伴う解雇、21=雇止め(雇用期間3年以上・雇止め通知あり)、22=雇止め(3年未満・更新明示あり)、31=事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職、32=事業所移転等に伴う自己都合退職、23=期間満了(3年未満・更新明示なし)、33=正当な理由のある自己都合退職、34=同(被保険者期間12か月未満)です。
軽減の中身は「離職者の給与所得を100分の30とみなして算定」で、市は「国民健康保険税をそのまま100分の30とするものではありません。給与所得以外の所得は軽減の対象になりません」と念押ししています。期間は離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで(最大2か年度)です。
五所川原市の手続きで実用的なのは次の2点です。①オンライン失業認定で手続きした方は、アプリで電子的に交付される雇用保険受給資格者証を印刷して持参する。②傷病手当の給付などで受給資格者証等の交付が延長された場合は、交付後に申請すれば、遡って軽減対象期間の保険税を減額してもらえる。交付が遅れても損をしない扱いです。
申請に必要なのは(1)非自発的失業者に係る国民健康保険税軽減等申告書、(2)国民健康保険資格確認書または資格情報のお知らせ、(3)雇用保険受給資格者証または受給資格通知、(4)マイナンバーがわかるものの4点です。紛失した場合はハローワークで再交付が必要になります。
計算例3のとおり、給与収入400万円の方が軽減を受けると、判定所得が下がるため7割・5割・2割の軽減も同時に効いてくる場合があります。五所川原市は平等割・均等割の合計が単身40〜64歳で年75,380円と青森県内でやや重めなので、この効果は小さくありません。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減|要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 五所川原市の減免制度|要申請

五所川原市の低所得軽減・未就学児軽減は申請不要ですが、所得が不明な世帯(住民税の未申告者がいる世帯)は軽減が受けられません。減免の一部は初年度のみ申請が必要で、申請先は国保年金課国保管理係です。

五所川原市 国民健康保険料の減免
種類主な要件減免内容・手続き
低所得世帯の軽減
(申請不要/要・所得申告)
世帯主とその世帯の国保加入者の合計所得が①43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下=7割、②43万円+31万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下=5割、③43万円+57万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下=2割均等割額・18歳以上均等割額・平等割額を軽減。世帯主が国保に加入していなくても世帯主の所得を含めて判定。後期高齢者医療へ移行した方の人数・所得も含めて判定
未就学児の均等割の軽減
(申請不要)
未就学児均等割が半額。低所得軽減(7・5・2割)に該当する場合は、軽減後の額の半額
子ども分の18歳未満の均等割軽減
(申請不要)
18歳未満の被保険者子ども分の均等割全額軽減
旧被扶養者の減免
(初年度のみ要申請)
社会保険等の被保険者本人が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、被扶養者から国保の被保険者となった65歳以上の方所得割は当分の間減免(変更なし)。均等割・18歳以上均等割・平等割(旧被扶養者のみの世帯に限る)は国保加入後2年間減免。7割・5割軽減に該当する世帯は対象外
特定同一世帯所属者がいる世帯の軽減
(申請不要)
国保加入のまま75歳を迎えて後期高齢者医療へ移行した方(特定同一世帯所属者)がいる世帯で、国保加入者が1人だけになった場合平等割(医療分・支援分・子ども分)を5年間半額軽減、その後3年間は4分の1軽減。低所得軽減の判定にも特定同一世帯所属者の所得・人数を含める
非自発的失業者の軽減
(要申請)
離職日時点65歳未満、離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34前年の給与所得を100分の30とみなして算定。最大2か年度
産前産後期間の減免
(要申請)
令和5年11月1日以降に出産予定または出産した国保被保険者(妊娠85日以降の出産。死産・流産・人工妊娠中絶を含む)出産予定日(出産日)の前月の前月から4か月間(多胎は前月から6か月間)の所得割・均等割・18歳以上均等割を免除。出産予定日の6か月前から申請可
納付困難時の分割納付・減免
(納期限までに相談)
災害・病気・失業などやむを得ない事情納期限までに納税通知書を持って収納課へ。相談内容により分割納付または減免。減免制度そのものは国保年金課へ

五所川原市の軽減で特徴的なのは、特定同一世帯所属者がいる世帯への平等割の軽減が「5年間半額+その後3年間4分の1」と最長8年に及ぶ点です。夫婦2人世帯で夫が75歳になって後期高齢者医療へ移り、妻だけが国保に残るケースが典型で、平等割が世帯に1本だけ残る形になるのを緩和する仕組みです。医療分+支援分+子ども分の平等割の合計は27,800円(20,900+6,400+500)で、5年間は13,900円に、その後3年間は約20,850円に下がります(介護分の平等割はこの軽減の対象に含まれていません)。世帯主変更や世帯の異動があると資格を失い措置も終わる点は、市が明記している注意点です。
「旧被扶養者」の減免は、初年度のみ申請が必要です。市は、後期高齢者医療制度での見直し(世代間・世代内の負担の公平)にあわせて、平成31年度から均等割・平等割の減免を「加入後2年間」に限るよう改めたことを説明しています。所得割の減免だけは「当分の間」で変更なし。会社員だった家族(子)が75歳になって、その被扶養者だった65歳以上の親が国保に入るケースが該当します。
納付が難しいときは、納期限までに収納課へ。市の案内は「災害や病気、失業などやむを得ない事情により、国民健康保険税の納付が困難なときは、納期限までに納税通知書をお持ちのうえ、早めに収納課へご相談ください。相談内容により、分割納付または減免が認められる場合があります」です。滞納してからでは選べる手が減るので、納期限が来る前に動いてください。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。

5. 納付方法

  • 口座振替(市税等は口座振替の利用を市が推奨)
  • 納付書(市内金融機関・市役所・各総合支所の窓口)
  • コンビニ・ゆうちょ銀行/郵便局(手数料なし。ゆうちょは東北6県内のみ)
  • 特別徴収(年金からの天引き・年6回)

五所川原市の普通徴収は年9回(7月〜翌年3月)で、納期限は各月の末日(末日が土曜・日曜・休日の場合は翌日)です。納税通知書は7月に世帯主あてに送付されます。4月・5月・6月は納付がありません。
特別徴収(年金天引き)は年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月)で、年金の支給日に天引きされます。対象になるのは次のすべてを満たす世帯です。①世帯主が国保被保険者、②世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満、③世帯主の年金額が年間18万円以上、④世帯主の国保税と介護保険料の合計額が年間年金支給額の2分の1を超えない。
特別徴収の世帯でも、手続きすれば普通徴収に変更できますが、条件は「金融機関等窓口でのお支払いではなく、口座振替でのお支払い」です。納付書払いへの変更はできません。口座を登録していない方は、まず金融機関で「市税等の口座振替依頼書」を記入し、その本人控えと身分証明書(顔写真付きなら1点、なければ2点)を持って国保年金課または各総合支所で「納付方法変更申出書」を出す2段階です。口座登録済みの方は、身分証を持って変更申出書を書くだけです。
コンビニ納付の注意点として、市は次を挙げています。納付書は納期ごとに1枚ずつなので、必要な納期の分だけレジへ出す。合計金額を訂正したもの、1枚あたり30万円を超えるもの、コンビニ取扱期限を過ぎたもの、バーコードがないか読み取れないものは使えません。対応コンビニはセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、セイコーマートなど。
社会保険料控除の対象は「年内に納付した額」です。市は「対象となる控除額は、課税された金額ではなく年内に納付した金額」と説明しています。控除を受けられるのは保険税を納付した方(口座振替なら口座名義人、特別徴収なら特別徴収された世帯主本人)です。家族の口座から引き落としている場合は、誰の名義かで申告する人が決まります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)

状況別 加入時の必要書類
事由必要書類
会社を退職した健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
他市区町村から転入本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可)
子どもが生まれた本人確認書類、母子健康手帳
生活保護が廃止された保護廃止(停止)通知書、本人確認書類

6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)

状況別 脱退時の必要書類
事由必要書類
就職して社保に加入した新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類
他市区町村へ転出本人確認書類(転出届と同時に手続き可)
生活保護の受給開始保護決定通知書、本人確認書類
死亡本人確認書類、死亡を確認できる書類

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 五所川原市の国保窓口一覧

国保の窓口は市役所本庁の国保年金課です。金木総合支所・市浦総合支所の総合窓口係でも国保関連の届出を扱います。転入・出生・転出・死亡などは先に市民課で手続きが必要なので、順番に注意してください。

五所川原市 国保の窓口
窓口電話番号主な業務
国保年金課 国保管理係
【市役所本庁舎(⑭・⑮・⑯番窓口)】
〒037-8686 青森県五所川原市字布屋町41番地1
0173-35-2111(代表)
内線2348・2349・2350
ファクス 0173-35-3617(市役所)
国保税の計算・賦課、軽減・減免、非自発的失業者の軽減、産前産後減免、職場の健保をやめた・入ったときの届出
市民課
【市役所本庁舎(⑪・⑫番窓口)】
0173-35-2111(代表)転入・転出・出生・死亡・転居・世帯変更に伴う国保の届出の入口(先に手続き)、マイナンバーカードケース
収納課0173-35-2111(代表)
内線2272・2273(市税一般)/内線2275〜2278(国保税の納付相談)
納付相談、分割納付・納付困難時の相談
金木総合支所 総合窓口係
〒037-0202 五所川原市金木町朝日山319番地1
0173-35-2111(代表)
ファクス 0173-53-2995
国保関連の届出、納付方法変更申出書の受付、市税の納付
市浦総合支所 総合窓口係
〒037-0401 五所川原市相内349番地1
0173-35-2111(代表)
ファクス 0173-62-2115
国保関連の届出、納付方法変更申出書の受付、市税の納付

市の開庁時間は月曜〜金曜の8時30分〜17時15分(祝日と12月29日〜1月3日を除く)。土日の窓口はありません。

加入・脱退の届出は事由ごとに窓口が分かれます。職場の健康保険をやめた・入ったときは「直接国保の窓口へ」、転入・出生・外国籍の方の加入・転出・死亡・転居・世帯変更などは「事前に市民課での手続きが必要」です。

資格確認書や資格情報のお知らせに関する申請には、届出人の顔写真付き身分証明書が必要です。同一世帯の家族なら窓口で交付、同一世帯でない代理人の場合は委任状と印鑑が必要で、翌日に郵送で交付されます。郵送申請は顔写真付き身分証のコピーを添付します。

市外に住む学生は「マル学」、施設入所などで市外に住所を定める場合は「マル特」(住所地特例)「マル遠」などの申請があります。該当する場合は在学証明書・入所証明書などが必要です。

納付方法の変更(年金天引き→口座振替)は各総合支所でも手続き可能です。金木・市浦にお住まいの方は本庁まで行く必要はありません。

8. よくある質問(五所川原市の国保)

Q1. 令和8年度は前年度より高くなりましたか?
A. ほとんどの世帯は数百円〜数千円安くなります。ただし、高所得世帯は限度額の引き上げで上がります。
令和8年度は子ども・子育て支援金分が新設されましたが、市は「子ども分として課税する相当分を医療分の税率等を引き下げ、できる限り負担が増えないようにしております」と説明しています。医療分の所得割は7.27%→6.96%、均等割は25,210円→24,100円、平等割は21,500円→20,900円に下がりました。
当サイトの計算では、40歳単身・基準所得159万円で約930円の減、夫婦+子2人(未就学児1人)で約3,070円の減です。一方、限度額の合計は109万円から113万円に上がるため、限度額に届く高所得世帯は4万円増えます。
令和7年度までの料率は5年間据え置きだったので、料率が動いたのは実質5年ぶりです(2026年度の国保料はこう変わる)。

Q2. 資産割はもうないのですか? 持ち家や農地があると高くなりませんか?
A. 令和7年度に廃止されました。固定資産税の額は保険税に一切影響しません。
五所川原市の資産割は、令和3年度は医療分37.76%・支援分12.25%・介護分12.63%と高い水準でした。その後令和5年度に25%/8%/8%、令和6年度に12.5%/4%/4%と段階的に縮小し、令和7年度に廃止されました。市の税率ページにも「資産割額(固定資産税額×税率)は、令和7年度から廃止となりました」とあります。
農地や持ち家が多い津軽地方では、資産割の有無が世帯の負担に直結していました。現在は所得割・均等割・平等割の3方式なので、保険税は所得と人数・世帯数だけで決まります。
国保料の下げ方全般は国民健康保険料を下げる方法を参照してください。

Q3. 引っ越してきた/子どもが生まれたとき、国保の手続きはどこですか?
A. まず市民課、それから国保の窓口です。
市の「国保関連届出」ページでは、他の市町村から転入したとき、子どもが生まれたとき、外国籍の方が加入するとき、転出・死亡・転居・世帯分離や合併のときは「事前に市民課での手続きが必要」とされています。市民課での届出を済ませてから国保の窓口へ、という順番です。
一方、職場の健康保険をやめたとき・被扶養者でなくなったとき、職場の健保に入ったときは「直接国保の窓口へ」。前者は職場の健康保険の資格喪失証明書と異動届、後者は国保の資格確認書等と、職場の健保の資格確認書等(または資格取得証明書)と異動届を持参します。
届出は14日以内です(国民健康保険の加入手続き完全ガイド)。

Q4. 退職して国保に入る予定です。手続きが遅れるとどうなりますか?
A. 資格を取得した月までさかのぼって、保険税が一度に課税されます。
市の説明は「保険税は届出をした月ではなく、国保資格を取得した月から計算されます。加入の届出が遅れると、資格を取得した月にさかのぼって保険税が一度に課税されます」です。国保は任意加入ではないので、職場の健康保険をやめた日の翌日から加入している扱いになります。
医療機関にかかっていなくても保険税は発生します。届出はやめた日から14日以内に。退職時の選択肢(任意継続・家族の扶養・国保)の比べ方は退職・離職後の健康保険は3択で。

Q5. 夫が75歳になって後期高齢者医療に移りました。妻だけ国保に残ると保険税はどうなりますか?
A. 平等割が最長8年間軽減される「特定同一世帯所属者」の制度が使えます。
国保に加入したまま75歳を迎えて後期高齢者医療へ移った方を「特定同一世帯所属者」と呼びます。この方がいる世帯で国保加入者が1人だけになると、医療分・支援分・子ども分の平等割が5年間は半額、その後3年間は4分の1軽減されます。申請は不要です。
令和8年度の平等割は医療分20,900円+支援分6,400円+子ども分500円=27,800円なので、5年間は13,900円軽減されます。低所得軽減の判定にも、後期高齢者医療へ移った方の所得と人数が含まれます。
ただし世帯主変更や世帯の異動があると資格を失い、措置も終わります。市も明記している点なので、世帯主を変える前に窓口で確認してください。

Q6. マイホームを売った年の保険税は高くなりますか?
A. 売却の年の翌年度の保険税に影響します。所得割と軽減判定で扱いが逆になる点に注意してください。
五所川原市は所得割の算定では譲渡所得を「特別控除後」で扱い、7割・5割・2割の軽減判定では「特別控除前」で扱います。3,000万円特別控除を使うと、課税されない売却益のぶん所得割は減りますが、軽減判定には控除前の売却益が入るので、軽減から外れることがあります。
単身40歳で7割軽減から外れると、均等割・平等割の合計約7.5万円(40〜64歳の均等割合計42,130円+平等割合計33,300円=75,430円)のうち、7割にあたる約5.3万円が軽減されなくなります。
売却の翌年度は、所得割は小さく、軽減は外れやすいという逆向きの動きになるため、窓口で試算してもらうのが確実です。

Q7. 年金天引きをやめて口座振替にできますか?
A. できます。ただし納付書払いは選べず、口座振替が条件です。
市の説明は「特別徴収となる世帯でも、手続きすることにより普通徴収に変更できます。ただし、金融機関等窓口でのお支払いではなく、口座振替でのお支払いにしていただくことが条件となります」です。特別徴収で差し支えない方は手続き不要です。
手続きは、口座登録がない方は①金融機関で「市税等の口座振替依頼書」を記入 → ②本人控えと身分証を持って国保年金課または各総合支所で「納付方法変更申出書」の2段階。口座登録がある方は②だけです。
特別徴収になる条件は世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満で、世帯主の年金が年18万円以上、国保税と介護保険料の合計が年金支給額の2分の1以下です。国民健康保険料の支払い方法を完全ガイドも参考に。

Q8. 金木や市浦に住んでいます。本庁まで行かないと手続きできませんか?
A. 各総合支所の総合窓口係でも国保の届出や納付方法の変更ができます。
五所川原市は旧金木町(金木総合支所・金木町朝日山319番地1)と旧市浦村(市浦総合支所・相内349番地1)に総合支所を置いています。市の案内でも、納付方法変更申出書は「国保年金課または各総合支所に備えつけて」あり、資格確認書用の目隠しシールも「国保年金課⑭・⑮・⑯番窓口、各総合支所総合窓口係」で受け取れます。
ただし、非自発的失業者の軽減や産前産後の減免などの個別審査が必要な手続きは、書類が揃っているか本庁の国保年金課に確認しておくと安心です(代表 0173-35-2111)。

Q9. 出産予定です。産前産後の免除はいつからいつまで、いくら免除されますか?
A. 出産予定日(出産日)の前月の前月から4か月間、所得割・均等割・18歳以上均等割が免除されます。多胎妊娠の場合は前月から6か月間です。
対象は令和5年11月1日以降に出産予定または出産した国保被保険者で、出産は妊娠85日以降のもの(死産・流産・人工妊娠中絶を含む)です。免除の開始は令和6年1月分からです。
平等割は免除の対象に含まれていない点は、市の案内どおりです(免除額は「所得割、均等割および18歳以上均等割額」)。たとえば令和8年度の医療分・支援分の均等割が合計31,500円(24,100+7,400)ですから、4か月分でその3分の1にあたる約10,500円と所得割の該当分が免除されるイメージです。
申請が必要で、出産予定日の6か月前から申請できます。必要書類は減免申請書(産前・産後)、世帯主と対象者のマイナンバーがわかる書類、出産予定の方は母子健康手帳など(妊娠した方・出産予定日・単胎か多胎かがわかるもの)。申請先は国保年金課国保管理係です。

Q10. 収入がありません。それでも申告は必要ですか?
A. 必要です。所得が不明な世帯は、7割・5割・2割の軽減が受けられません。
市の案内は「未申告者がいるなど所得が不明な世帯は軽減が受けられませんので、所得がない方についても、その旨必ず申告してください」です。軽減判定は世帯主と国保加入者全員の所得で行うため、誰か1人でも未申告だと判定できません。
また、世帯主が国保に加入していなくても、世帯主の所得を含めて判定されます。たとえば子が国保に入り、職場の健康保険に入っている親が世帯主のケースでは、親の所得が判定に入ります。
五所川原市の均等割・平等割は40〜64歳で年75,430円。7割軽減が受けられるかどうかで、年約5.3万円が変わります。収入がなかった年も、住民税の申告(簡易申告でも可)を済ませてください。

Q11. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
(申請不要/要・所得申告)・未就学児の均等割の軽減
(申請不要)・子ども分の18歳未満の均等割軽減
(申請不要)・旧被扶養者の減免
(初年度のみ要申請)・特定同一世帯所属者がいる世帯の軽減
(申請不要)・非自発的失業者の軽減
(要申請)・産前産後期間の減免
(要申請)・納付困難時の分割納付・減免
(納期限までに相談)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q12. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に五所川原市役所 国保年金課 国保管理係(0173-35-2111 内線2348〜2350)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ|五所川原市の国保で押さえるべきポイント

  • 五所川原市は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療分6.96%・後期支援分2.21%・介護分2.02%・子ども分0.25%
  • 均等割は医療分24,100円・後期支援7,400円・介護9,400円・子ども1,230円、平等割は合計で年33,300円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
  • 令和3年度から令和7年度まで、医療分の所得割7.27%・均等割25,210円・平等割21,500円は5年間据え置き。動いたのは資産割の縮小・廃止と限度額の引き上げだけ
  • 令和8年度は子ども分の新設に合わせて医療分を引き下げ(所得割6.96%・均等割24,100円・平等割20,900円)。ほとんどの世帯は数百円〜数千円安く、限度額(109万円→113万円)に届く高所得世帯だけ4万円増
  • 資産割は令和7年度に廃止済み(令和3年度は医療分37.76%)。固定資産税は保険税に影響しない
  • 所得割11.44%は調査314件中、低い方から約37番目。青森県内の4市(八戸・弘前・青森・五所川原)で最も低い。均等割合計42,130円は4市で最も高く、人数の多い世帯には割高
  • 75歳になった方がいる1人国保世帯は、平等割が5年間半額+3年間4分の1(最長8年)。申請不要だが世帯主変更で消える
  • 転入・出生・転出などの届出は「事前に市民課」。職場の健保を出入りするときは国保の窓口へ。金木・市浦の総合支所でも国保の届出は可
  • 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年23万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
  • 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
  • 窓口は五所川原市役所 国保年金課 国保管理係(0173-35-2111 内線2348〜2350)

出典・参考:
・五所川原市公式:国民健康保険税の税率(令和8年度)
・五所川原市公式:国民健康保険税の軽減制度
・五所川原市公式:国民健康保険税の納め方
・五所川原市公式:国保関連届出
・五所川原市公式:国民健康保険税(納税義務者・任意加入でないこと)
・五所川原市公式:市税等は郵便局やコンビニで納めることができます
・五所川原市公式:庁舎案内
・五所川原市公式:国保税率ページの過去年度版(令和3・5・6年度。インターネットアーカイブ)

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は五所川原市公式サイトでご確認ください。

シェアする