富山県 氷見市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

氷見市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

氷見市は人口約4.2万人、富山県西部・富山湾に面した市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく氷見市の国保税の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
氷見市の令和8年度は大きな改定の年です。市は「令和8年度より国民健康保険税の税率が改正となり、それに加えて子ども・子育て支援金が新設されます」とし、令和7年度と令和8年度の税率を並べて公開しています。
とくに大きいのが後期高齢者支援金分。所得割1.8％→2.3％、均等割6,500円→9,500円、平等割4,500円→6,500円——いずれも3〜4割の引き上げです。
それでも所得割の合計11.1％は全国的に低い水準にとどまっています。

1. 氷見市の国民健康保険の概要

氷見市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

氷見市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

氷見市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
市は「国民健康保険税は、基礎課税額（医療保険分）と後期高齢者支援金等課税額（後期高齢者支援金分）、介護納付金課税額（介護保険分）、子ども・子育て支援金課税額（子ども・子育て支援金分）の合計で計算されます。また、医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分、子ども・子育て支援金分はそれぞれ所得割、均等割、平等割の合計で計算されます」としています。
所得割の課税標準額は「［総所得金額］＋［山林所得金額］＋［他の所得と区分して計算される所得］－43万円」。
「(注釈2) 前年中の総所得金額は、雑損失の金額を控除する前の金額です」——雑損失の繰越控除は引けません。
「他の所得と区分して計算される所得」は3つ挙げられています。「土地や建物等に係る譲渡所得等金額（特別控除後の金額を算入します。）」「株式等に係る譲渡所得等の金額」「先物取引に係る雑所得等の金額」。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は1,330円に18歳以上均等割50円を加えた1,380円（18歳以上の場合）。市は均等割の説明で「子ども・子育て支援金分は、1,330円。18歳以上の場合は、追加で50円」としています。18歳以上均等割50円は全国最低クラスです。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は11.1％（医療保険分6.5％＋後期高齢者支援金分2.3％＋介護保険分2.0％＋子ども・子育て支援金分0.3％／40〜64歳）。引き上げ後でも全国的に低い水準です。

令和8年度は全区分で引き上げられました（介護保険分の所得割2.0％のみ据え置き）。とくに後期高齢者支援金分の所得割は1.8％→2.3％と大幅な改定です。

均等割の合計は1人46,180円（医療25,800＋後期支援9,500＋介護9,500＋子ども1,330＋18歳以上均等割50）。後期支援分と介護分の均等割がどちらも9,500円と同額です。

平等割の合計は1世帯31,130円（医療17,800＋後期支援6,500＋介護6,000＋子ども830）。抑えめの水準です。

18歳以上均等割50円は全国最低クラスです。多くの自治体では50〜200円の幅がありますが、氷見市はその下限にあたります。

医療保険分の賦課限度額を1万円引き上げ（合計113万円）。軽減の基準額も引き上げられました（5割軽減30.5万→31万円、2割軽減56万→57万円）。

令和7年度から令和8年度への改定

氷見市は令和7年度と令和8年度の税率を並べて公開しています。

市は変更点を4つにまとめています。
「医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分の税率などを上記のとおり引き上げます」
「子ども・子育て支援金分を新設します」
「医療保険分の賦課限度額を1万円引き上げます」
「国民健康保険税の軽減措置対象となる所得の基準額を引き上げます」（5割軽減30.5万円→31万円、2割軽減56万円→57万円）
いちばん大きいのが後期高齢者支援金分です。所得割は1.8％→2.3％（約28％増）、均等割は6,500円→9,500円（約46％増）、平等割は4,500円→6,500円（約44％増）。
実額で確認します。課税標準額200万円の単身40〜64歳で、
令和7年度：200万×10.2％＝204,000円＋均等割37,500円＋平等割25,500円＝267,000円
令和8年度：200万×11.1％＝222,000円＋均等割46,180円＋平等割31,130円＝299,310円
年32,310円の増（約12％）です。
所得ゼロの単身世帯だと、63,000円→77,310円で年14,310円の増（約23％）。所得の少ない世帯ほど率としての影響が大きい改定です。
ただし軽減の基準額も引き上げられています。2割軽減は被保険者数1人あたり1万円拡大されたので、3人世帯なら基準額が3万円上がります。境界線上の世帯は確認してください。

改定後でも所得割11.1％は全国的に低い

引き上げ後でも、氷見市の11.1％は比較したなかで最も低い水準です。
同じ富山県の射水市（11.4％）とも近く、所得ゼロの単身世帯では氷見市77,310円／射水市83,220円で年約5,900円低くなっています。
実額で比べます。課税標準額233万円の単身40〜64歳なら、
氷見市：258,630円＋77,310円＝335,940円
射水市：265,620円＋83,220円＝348,840円
年約1.3万円の差です。
後期支援分と介護分の均等割がどちらも9,500円と同額に揃えられているのも氷見市の特徴です。
18歳以上均等割50円は全国最低クラス。多くの自治体では50〜200円の幅がありますが、氷見市はその下限にあたります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 167,050円 ＋ 均等割 90,300円 ＋ 平等割 17,800円 ⇒ 275,150円
• 後期支援分: 所得割 59,110円 ＋ 均等割 33,250円 ＋ 平等割 6,500円 ⇒ 98,860円
• 介護分: 所得割 51,400円 ＋ 均等割 19,000円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 76,400円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 2,760円 ＋ 平等割 830円 ⇒ 11,300円

合計: 年間 約461,710円（月あたり約38,500円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 103,350円 ＋ 均等割 25,800円 ＋ 平等割 17,800円 ⇒ 146,950円
• 後期支援分: 所得割 36,570円 ＋ 均等割 9,500円 ＋ 平等割 6,500円 ⇒ 52,570円
• 介護分: 所得割 31,800円 ＋ 均等割 9,500円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 47,300円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,380円 ＋ 平等割 830円 ⇒ 6,980円

合計: 年間 約253,800円（月あたり約21,200円）

単身世帯でも平等割が合計で年31,130円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 195,050円 ／ 後期支援分 69,590円 ／ 介護分 62,100円 ／ 子ども分 9,200円 ⇒ 合計 約335,940円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 60,750円 ／ 後期支援分 21,954円 ／ 介護分 20,360円 ／ 子ども分 2,962円 ⇒ 合計 約106,026円

差額は年間およそ23万円。届出書1枚でこれだけ違います。氷見市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は氷見市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療保険分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 氷見市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は1,330円に18歳以上均等割50円を加えた1,380円（18歳以上の場合）。市は均等割の説明で「子ども・子育て支援金分は、1,330円。18歳以上の場合は、追加で50円」としています。18歳以上均等割50円は全国最低クラスです。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 氷見市 税務課（0766-74-8041）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。課税標準額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×11.1％＝258,630円、均等割46,180円と平等割31,130円を足して年約33.6万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。課税標準額は39.8万円まで下がり、所得割は44,178円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割＋平等割の77,310円が61,848円に。
合計は約10.6万円。差はおよそ23.0万円です。
氷見市はもともと所得割11.1％と低いので、軽減後の年約10.6万円という水準も全国的に低めになります。7割軽減なら均等割＋平等割から年約5.4万円が減ります。
令和8年度は軽減の基準額が引き上げられました。市は「国民健康保険税の軽減措置対象となる所得の基準額を引き上げます」とし、次のように示しています。
5割軽減：30.5万円×（被保険者数等）→ 31万円×（被保険者数等）
2割軽減：56万円×（被保険者数等）→ 57万円×（被保険者数等）
2割軽減は1人あたり1万円の拡大です。3人世帯なら基準額が3万円、4人世帯なら4万円上がります。
注記もあります。「注1：世帯主が被保険者でない場合も数に含まれます」——擬制世帯主も人数に数えられるということです。多くの自治体は逆に「擬制世帯主は含まない」としているので、氷見市の扱いは加入者に有利に働きます。
この軽減は申請が必要です。ハローワークで雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を受け取ったら、税務課（0766-74-8041）へ。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 氷見市の減免制度｜要申請

氷見市の軽減制度は所得に応じた7割・5割・2割軽減、未就学児の均等割軽減、18歳未満の子ども分均等割の軽減が自動適用され、非自発的失業・産前産後などは申請が必要です。令和8年度は軽減の基準額が引き上げられました。

氷見市の軽減で注目したいのが、被保険者数のカウントです。
市は軽減基準額の説明に「注1：世帯主が被保険者でない場合も数に含まれます」という注記を添えています。
擬制世帯主（国保に入っていない世帯主）も人数に数えられるということです。多くの自治体は逆に「被保険者数には擬制世帯主を含まない」としているので、氷見市の扱いは加入者に有利に働きます。
具体例で見ます。会社員の夫（国保に非加入・世帯主）と、国保に加入している妻・子ども1人の世帯。
擬制世帯主を含まない場合：2割軽減の基準は43万＋57万×2＝157万円
擬制世帯主を含む場合（氷見市）：43万＋57万×3＝214万円
基準額が57万円も違います。軽減に該当するかどうかが大きく変わります。
ただし判定所得には世帯主の所得も含まれるのが一般的なので、実際の有利不利は世帯の所得構成によります。詳しくは税務課（0766-74-8041）へご確認ください。
令和8年度の軽減基準額の引き上げも明記されています。
5割軽減：30.5万円×（被保険者数等）→ 31万円×（被保険者数等）
2割軽減：56万円×（被保険者数等）→ 57万円×（被保険者数等）
2割軽減は1人あたり1万円の拡大と、比較的大きな改定です。4人世帯なら基準額が4万円上がります。
課税標準額の範囲にも注意が必要です。市は「［総所得金額］＋［山林所得金額］＋［他の所得と区分して計算される所得］－43万円」としたうえで、3つの注記を添えています。
「(注釈2) 前年中の総所得金額は、雑損失の金額を控除する前の金額です」——雑損失の繰越控除は引けません。災害や盗難による損失の繰越は、国保税では使えません。
「(注釈3) 他の所得と区分して計算される所得の金額は、下記の通りです」として、
「土地や建物等に係る譲渡所得等金額（特別控除後の金額を算入します。）」
「株式等に係る譲渡所得等の金額」
「先物取引に係る雑所得等の金額」
3つとも所得割の対象になります。土地建物の譲渡所得は特別控除後なので、マイホームの3,000万円特別控除は引けます。
株式等の譲渡所得と先物取引は、確定申告をすると算入されます。所得割11.1％なので、100万円の利益で年約11.1万円の増です。
介護保険分について、市は「(注釈1) 介護保険分は、40歳から64歳までの国民健康保険加入者全員が負担します」としています。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

氷見市は完全な計算例を公開しています。実際の数字で確認できるので、自分の世帯に置き換えて計算しやすくなっています。
条件は「給与収入が400万円（給与所得2,760,000円）の夫、専業主婦の妻、子が12月加入する場合（夫と妻が介護保険該当者で、子どもの年齢が18歳未満）」です。
課税標準額は276万－43万＝233万円（夫のみ所得あり）。

この例から読み取れることが3つあります。
①医療保険分・後期高齢者支援金分の均等割は3人分——子どもも含めた全員にかかります。
②介護保険分の均等割は2人分——夫と妻（介護保険該当者）だけで、18歳未満の子には介護分がかかりません。
③平等割は各区分1世帯ずつ——人数にかかわらず1回だけです。
所得割は世帯の課税標準額の合計にかかります。この例では妻が専業主婦で所得ゼロなので、夫の233万円だけが対象です。
「12月加入」という条件も重要です。市は年度途中の加入は月割で計算するとしているので、実際の税額は12月〜3月の4か月分になります。表の金額は年額である点にご注意ください。
課税標準額の計算も確認しておきます。給与収入400万円 → 給与所得2,760,000円 → 基礎控除43万円を引いて2,330,000円。
控除できるのは基礎控除43万円だけです。扶養控除・社会保険料控除などは引けないので、専業主婦の妻がいても控除は増えません。
「他の所得と区分して計算される所得」も課税標準額に含まれます。「土地や建物等に係る譲渡所得等金額（特別控除後の金額を算入します。）」「株式等に係る譲渡所得等の金額」「先物取引に係る雑所得等の金額」。
株式の譲渡益やFXの利益を確定申告すると、国保税が上がります。所得割11.1％なので、100万円の利益で年約11.1万円の増です。
雑損失の繰越控除は引けません。市は「前年中の総所得金額は、雑損失の金額を控除する前の金額です」としています。
窓口は税務課（0766-74-8041）です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 氷見市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減の相談は氷見市役所 税務課が窓口です。市は令和7年度と令和8年度の税率を並べた比較表と3人世帯の計算例を公開しています。

令和8年度は全区分で引き上げられました（介護保険分の所得割2.0％のみ据え置き）。とくに後期高齢者支援金分の改定幅が大きくなっています。

軽減の基準額も引き上げられました（5割軽減30.5万→31万円、2割軽減56万→57万円）。境界線上の世帯は再確認を。

「世帯主が被保険者でない場合も数に含まれます」——擬制世帯主も軽減判定の人数に数えられます。

雑損失の繰越控除は引けません。「前年中の総所得金額は、雑損失の金額を控除する前の金額です」

株式等の譲渡所得と先物取引の所得も課税標準額に含まれます。確定申告の前に影響をご確認ください。

8. よくある質問（氷見市の国保）

Q1. 令和8年度から保険税が上がったのはなぜですか？
A. 医療保険分・後期高齢者支援金分・介護保険分の税率が引き上げられ、さらに子ども・子育て支援金分が新設されたためです。
氷見市は令和7年度と令和8年度の税率を並べて公開し、変更点を4つにまとめています。
「医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分の税率などを上記のとおり引き上げます」
「子ども・子育て支援金分を新設します」
「医療保険分の賦課限度額を1万円引き上げます」
「国民健康保険税の軽減措置対象となる所得の基準額を引き上げます」
いちばん大きいのが後期高齢者支援金分です。
所得割：1.8％ → 2.3％（約28％増）
均等割：6,500円 → 9,500円（約46％増）
平等割：4,500円 → 6,500円（約44％増）
医療保険分も引き上げられました。所得割6.4→6.5％、均等割23,500→25,800円、平等割16,000→17,800円。
介護保険分は所得割2.0％が据え置きで、均等割7,500→9,500円、平等割5,000→6,000円。
実額で確認します。課税標準額200万円の単身40〜64歳なら、
令和7年度：267,000円／令和8年度：299,310円 → 年32,310円の増（約12％）
所得ゼロの単身世帯なら、
令和7年度：63,000円／令和8年度：77,310円 → 年14,310円の増（約23％）
所得の少ない世帯ほど率としての影響が大きい改定です。
ただし軽減の基準額も引き上げられました。2割軽減は被保険者数1人あたり1万円拡大されているので、去年は対象外でも今年は該当する可能性があります。

Q2. 氷見市の国保税は安いのですか？
A. 引き上げ後でも所得割11.1％は全国的に低い水準です。
他市と比べます（40〜64歳）。
氷見市：所得割11.1％／均等割46,180円／平等割31,130円
射水市（富山）：11.4％／45,580円／37,640円
守山市（滋賀）：11.41％／54,000円／30,400円
小牧市（愛知）：11.52％／55,000円／34,700円
桐生市（群馬）：11.9％／48,300円／33,600円
所得割は比較したなかで最も低く、所得ゼロの単身世帯も77,310円と最も低くなっています。
実額で確認します。課税標準額233万円の単身40〜64歳なら、
氷見市：335,940円／射水市348,840円／小牧市358,116円
氷見市が最も低いことになります。
同じ富山県の射水市とは所得割で0.3ポイント、平等割で6,510円の差。所得ゼロの単身世帯では年約5,900円、課税標準額233万円では年約1.3万円、氷見市が低くなっています。
後期支援分と介護分の均等割がどちらも9,500円と同額に揃えられているのも氷見市の特徴です。
18歳以上均等割50円は全国最低クラス。多くの自治体では50〜200円の幅がありますが、氷見市はその下限にあたります。
賦課限度額は合計113万円（医療67万＋後期支援26万＋介護17万＋子ども3万）。医療保険分の限度額は令和8年度に1万円引き上げられました。
低所得世帯には軽減が効きます。均等割＋平等割の77,310円が、7割軽減なら23,193円まで下がります。差は年54,117円。
会社都合の退職なら非自発的失業の軽減で、年約33.6万円が約10.6万円へ——差は約23.0万円です。

Q3. 3人家族です。保険税はいくらになりますか？
A. 氷見市は3人世帯の完全な計算例を公開しています。給与収入400万円の夫＋専業主婦の妻＋18歳未満の子のケースです。
市の条件は「給与収入が400万円（給与所得2,760,000円）の夫、専業主婦の妻、子が12月加入する場合（夫と妻が介護保険該当者で、子どもの年齢が18歳未満）」。
課税標準額は276万－43万＝233万円（夫のみ所得あり）。
医療保険分
所得割：2,330,000×6.5％＝151,450円
均等割：25,800×3人＝77,400円
平等割：17,800×1世帯＝17,800円
合計246,600円
後期高齢者支援金分
所得割：2,330,000×2.3％＝53,590円
均等割：9,500×3人＝28,500円
平等割：6,500×1世帯＝6,500円
合計88,500円
介護保険分
所得割：2,330,000×2.0％＝46,600円
均等割：9,500×2人（夫婦のみ）＝19,000円
平等割：6,000×1世帯＝6,000円
この例から3つのことが読み取れます。
①医療・後期支援の均等割は3人分——子どもも含めた全員にかかります。
②介護保険分の均等割は2人分——18歳未満の子には介護分がかかりません。
③平等割は各区分1世帯ずつ——人数にかかわらず1回だけです。
妻が専業主婦（所得ゼロ）でも、均等割は人数分かかります。所得割は夫の233万円だけが対象です。
「12月加入」なので、実際の税額は12月〜3月の4か月分（月割）になります。表の金額は年額です。

Q4. FXや株の利益は保険税に影響しますか？
A. 確定申告すると影響します。氷見市は課税標準額に「株式等に係る譲渡所得等の金額」と「先物取引に係る雑所得等の金額」を含めると明記しています。
市の説明はこうです。「(注釈3) 他の所得と区分して計算される所得の金額は、下記の通りです」として3つを挙げています。
「土地や建物等に係る譲渡所得等金額（特別控除後の金額を算入します。）」
「株式等に係る譲渡所得等の金額」
「先物取引に係る雑所得等の金額」
「先物取引」まで明記している自治体は多くありません。FX（外国為替証拠金取引）や商品先物の利益は先物取引に係る雑所得等として申告分離課税されますが、国保税の対象になります。
影響額を計算します。氷見市の所得割は11.1％（40〜64歳・18歳以上）。
利益100万円 → 年約11.1万円の増
利益300万円 → 年約33.3万円の増
さらに軽減が外れる影響もあります。7割軽減を受けていた世帯なら、均等割＋平等割が23,193円から77,310円へ——年5.4万円の追加です。
株式等の譲渡所得も同様です。特定口座（源泉徴収あり）で完結させれば含まれませんが、損益通算や繰越控除のために確定申告すると算入されます。
土地建物の譲渡所得は「特別控除後」なので、マイホームの3,000万円特別控除は引けます。
雑損失の繰越控除は引けません。市は「(注釈2) 前年中の総所得金額は、雑損失の金額を控除する前の金額です」としています。災害や盗難による損失の繰越は、国保税では使えません。
限度額（合計113万円）に達している世帯なら、申告しても保険税は増えません。
判断に迷う場合は税務課（0766-74-8041）へご相談ください。

Q5. 国保に入っていない世帯主も人数に含まれますか？
A. 氷見市では含まれます。市は「注1：世帯主が被保険者でない場合も数に含まれます」と明記しています。
軽減基準額の計算に使う「被保険者数等」について、市はこの注記を添えています。
擬制世帯主（国保に入っていない世帯主）も人数に数えられるということです。
多くの自治体は逆に「被保険者数には擬制世帯主を含まない」としています。たとえば直方市は「＊『被保険者数』は、擬制世帯主を含まない」、守山市は「被保険者数（擬制世帯主は含まず）」と明記しています。
氷見市の扱いは加入者に有利に働きます。
具体例で見ます。会社員の夫（国保に非加入・世帯主）と、国保に加入している妻・子ども1人の世帯。
擬制世帯主を含まない場合：2割軽減の基準は43万＋57万×2＝157万円
擬制世帯主を含む場合（氷見市）：43万＋57万×3＝214万円
基準額が57万円も違います。軽減に該当するかどうかが大きく変わります。
ただし判定所得には世帯主の所得も含まれるのが一般的です。会社員の夫に所得があれば判定所得も上がるので、実際の有利不利は世帯の所得構成によります。
令和8年度は基準額も引き上げられました。
5割軽減：30.5万円×（被保険者数等）→ 31万円×（被保険者数等）
2割軽減：56万円×（被保険者数等）→ 57万円×（被保険者数等）
2割軽減は1人あたり1万円の拡大です。3人世帯なら3万円、4人世帯なら4万円基準額が上がります。
判定に迷う場合は税務課（0766-74-8041）へご確認ください。

Q6. 軽減されるといくらになりますか？
A. 単身40〜64歳なら、7割軽減で23,193円、5割軽減で38,655円、2割軽減で61,848円です。
氷見市の軽減対象となるのは均等割46,180円＋平等割31,130円＝77,310円（18歳以上・40〜64歳の単身の場合）。
7割軽減：23,193円（54,117円減）
5割軽減：38,655円（38,655円減）
2割軽減：61,848円（15,462円減）
軽減の基準は次のとおりです（令和8年度）。
7割軽減：43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
5割軽減：43万円＋31万円×（被保険者数等）＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
2割軽減：43万円＋57万円×（被保険者数等）＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
令和8年度に基準額が引き上げられました。市は「国民健康保険税の軽減措置対象となる所得の基準額を引き上げます」とし、5割軽減30.5万円→31万円、2割軽減56万円→57万円としています。
2割軽減は1人あたり1万円の拡大と比較的大きな改定です。世帯人数別に見ると、
1人：99万円 → 100万円
2人：155万円 → 157万円
3人：211万円 → 214万円
4人：267万円 → 271万円
去年は対象外でも、今年は該当する可能性があります。
「被保険者数等」には擬制世帯主も含まれます。市は「注1：世帯主が被保険者でない場合も数に含まれます」としており、多くの自治体より有利な扱いです。
軽減は申請不要ですが、所得の申告が必要です。収入がなくても申告してください。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・後期高齢者医療制度移行に伴う軽減
（一部要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に氷見市 税務課（0766-74-8041）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜氷見市の国保で押さえるべきポイント

• 氷見市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療保険分6.50%・後期支援分2.30%・介護分2.00%・子ども分0.30%
• 均等割は医療保険分25,800円・後期支援9,500円・介護9,500円・子ども1,380円、平等割は合計で年31,130円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は全区分で引き上げ。とくに後期高齢者支援金分は所得割1.8→2.3％、均等割6,500→9,500円と3〜4割の改定
• それでも所得割11.1％は全国的に低い水準。所得ゼロの単身なら77,310円
• 軽減の基準額も引き上げ（5割軽減30.5万→31万円、2割軽減56万→57万円）。2割軽減は1人あたり1万円の拡大
• 「世帯主が被保険者でない場合も数に含まれます」——擬制世帯主も軽減判定の人数に数えられる（多くの自治体は含まない）
• 3人世帯の完全な計算例を公開。介護保険分の均等割は夫婦2人分だけ、医療・後期支援は3人分
• 課税標準額に「先物取引に係る雑所得等」も含まれる。雑損失の繰越控除は引けない
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年23万円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は氷見市 税務課（0766-74-8041）

出典・参考：
・氷見市公式：国民健康保険税の算定方法について（令和8年度の税率・計算例）
・氷見市公式：国民健康保険税の改正について
・氷見市公式：国民健康保険税の年金からの引き落としについて

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は氷見市公式サイトでご確認ください。