青森県 十和田市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

十和田市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

十和田市は人口約5万5千人、十和田湖と奥入瀬渓流の玄関口にあたる青森県東部の市です。官庁街通りの桜並木や十和田市現代美術館、牛肉の「バラ焼き」でも知られます。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく十和田市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、非自発的失業者の軽減、納期と窓口までまとめました。
令和8年度の十和田市で押さえておきたいのは、子ども・子育て支援金分（子ども分）の新設に合わせて、医療分の税率を引き下げたことです。市の過去のページを並べると、医療分の所得割は令和7年度の7.1％から6.8％へ、均等割は24,600円から23,000円へ、平等割は20,500円から19,500円へ下がっています。支援分（2.9％・10,100円・8,400円）と介護分（2.5％・12,100円・7,800円）は据え置きです。
代わりに新設された子ども分は所得割0.3％・均等割1,370円（18歳以上のみ）・平等割800円。この記事の計算では、ふつうの世帯の年間負担はほぼ横ばい〜数千円の減にとどまります。一方、課税限度額は医療分が66万円→67万円に上がり、子ども分3万円も加わって合計109万円→113万円になるため、高所得世帯だけは4万円増えます。

1. 十和田市の国民健康保険の概要

十和田市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

十和田市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

十和田市は「保険税」方式で、4区分（医療分・支援分・介護分・子ども分）すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はなく、固定資産税の額は保険税にかかりません。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が職場の健康保険や後期高齢者医療制度に加入していて国保の加入者でない場合でも、世帯に国保の加入者がいる場合は、世帯主（擬制世帯主）が納税義務者となります」と説明しています。
1月1日に十和田市以外に住んでいた方は、1月1日の住所地へ所得照会をしたうえで課税されます。回答をもとに再計算するため、後日、税額が変更になる場合があると市は注意しています。転入した年は最初の通知額が確定額とは限りません。
年度の途中で加入・脱退した場合は月割りで計算します。市は「加入している日数の多い少ないにはよらず、その月の末日時点で国保資格がある場合は、その月の分が計算される」としています。月末日に資格があるかどうかが分かれ目です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割は1人1,370円で、市は「18歳以上の被保険者にのみ課税」としています。18歳に達する日以後の最初の3月31日以前（高校生年代まで）の子どもは、子ども分の均等割が全額軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の課税標準額は令和7年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円です。配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・医療費控除などは引けません。

令和7年度→令和8年度の変化は、医療分だけが下がりました。所得割7.1％→6.8％、均等割24,600円→23,000円、平等割20,500円→19,500円。支援分・介護分は同じで、課税限度額は医療分のみ66万円→67万円に上がりました。

子ども分は所得割0.3％、均等割1,370円、平等割800円。均等割は18歳以上にだけ課税され、高校生年代までは全額軽減です。平等割の800円は世帯ごとにかかります。

課税限度額は医療分67万円・支援分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で合計113万円（令和7年度は3区分で109万円）。

令和8年度の税率（市の公表表）

所得割の合計は6.8％＋2.9％＋0.3％＝10.0％（40歳未満）、40〜64歳は12.5％です。均等割の合計は1人あたり37,470円（18歳以上・40歳未満）、40〜64歳は49,570円。平等割の合計は1世帯あたり36,500円です。

令和7年度から令和8年度へ、何が動いたか

市が公開していた令和7年度の税率表（インターネットアーカイブに残るページ）と、令和8年度の表を並べると次のとおりです。

医療分の引き下げ幅は、所得割が0.3ポイント、均等割が1,600円、平等割が1,000円です。子ども分の新設分（所得割0.3ポイント、均等割1,370円、平等割800円）とほぼ見合う水準で、市が負担増を抑えるように税率を組んだことがうかがえます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 174,760円 ＋ 均等割 80,500円 ＋ 平等割 19,500円 ⇒ 274,760円
• 後期支援分: 所得割 74,530円 ＋ 均等割 35,350円 ＋ 平等割 8,400円 ⇒ 118,280円
• 介護分: 所得割 64,250円 ＋ 均等割 24,200円 ＋ 平等割 7,800円 ⇒ 96,250円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 2,740円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 11,250円

合計: 年間 約500,540円（月あたり約41,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 108,120円 ＋ 均等割 23,000円 ＋ 平等割 19,500円 ⇒ 150,620円
• 後期支援分: 所得割 46,110円 ＋ 均等割 10,100円 ＋ 平等割 8,400円 ⇒ 64,610円
• 介護分: 所得割 39,750円 ＋ 均等割 12,100円 ＋ 平等割 7,800円 ⇒ 59,650円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,370円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 6,940円

合計: 年間 約281,820円（月あたり約23,500円）

単身世帯でも平等割が合計で年36,500円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 200,940円 ／ 後期支援分 86,070円 ／ 介護分 78,150円 ／ 子ども分 9,160円 ⇒ 合計 約374,320円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 61,064円 ／ 後期支援分 26,342円 ／ 介護分 25,870円 ／ 子ども分 2,930円 ⇒ 合計 約116,206円

差額は年間およそ25万8千円。届出書1枚でこれだけ違います。十和田市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は十和田市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 十和田市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割は1人1,370円で、市は「18歳以上の被保険者にのみ課税」としています。18歳に達する日以後の最初の3月31日以前（高校生年代まで）の子どもは、子ども分の均等割が全額軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 十和田市役所 国保年金課 国民健康保険係（0176-51-6751）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

十和田市が公表している非自発的失業者の軽減の対象は、離職日時点で65歳未満で、雇用保険の特定受給資格者（例：倒産・解雇）または特定理由離職者（例：雇い止め）として求職者給付を受ける方です。雇用保険受給資格者証または受給資格通知の離職理由コードが11・12・21・22・31・32・23・33・34に該当する必要があり、高年齢受給資格者と特例受給資格者は対象外です。
軽減の中身は「前年の所得のうち離職者本人の給与所得を100分の30とみなして算定」で、期間は離職日の翌日から翌年度末までです。軽減を受けるには申告が必要です。
窓口で出すのは①雇用保険受給資格者証または受給資格通知、②世帯主と離職者のマイナンバー確認書類、③（住民票上の世帯が別の人が窓口に行く場合のみ）委任状です。
給与所得が3割に圧縮されると、世帯の判定所得も下がるので、7割・5割・2割の軽減にも該当しやすくなります。十和田市は均等割・平等割の合計が単身40〜64歳で年約87,000円（均等割49,570円＋平等割36,500円）と、固定額の比重が大きい市です。所得が減った年ほど、この二重の効果が効いてきます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 十和田市の減免制度｜要申請

十和田市の低所得軽減・未就学児軽減は申請不要ですが、所得の申告がない世帯は軽減が受けられません。所得がない方も申告が必要です。非自発的失業の軽減は申告が必要で、災害・病気などで納付が難しいときは収納管理課に相談します。

十和田市の軽減で見落としやすいのは特定世帯・特定継続世帯の平等割軽減です。夫婦2人の世帯で夫が75歳になって後期高齢者医療へ移り、妻だけが国保に残る場合、平等割（医療分19,500円・支援分8,400円・子ども分800円）が半額になります。市は介護分の平等割は軽減されないとも明記しています。
また、市は上場株式などの配当・譲渡所得を、申告不要のところ確定申告した場合は国保税の算定対象になると注意しています。確定申告で戻る所得税・住民税より、増える国保税の方が大きくなる場合や、限度額適用認定証の自己負担限度額が上がる場合があります。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（申込みにより利用可）
• 納付書（市内金融機関・コンビニ）
• スマートフォン決済アプリ（バーコード読み取り。領収書は発行されない）
• 特別徴収（年金からの天引き）

十和田市の普通徴収は年8回（7月〜翌年2月）です。令和8年度の納期限は第1期7月31日、第2期8月31日、第3期9月30日、第4期11月2日、第5期11月30日、第6期12月25日、第7期令和9年2月1日、第8期3月1日です。
市が念押ししているのは、1年間（4月〜翌年3月）の税額を7月から翌年2月までの8回に分けて計算している点です。例えば第3期（9月末日納期限）の税額が9月の1か月分というわけではありません。第2期以降に税額が変わった方は、新しい納付書で納めます。
スマホ決済は領収書が発行されないので、アプリの利用明細等で納付実績を確認するよう案内されています。
特別徴収（年金天引き）の対象は次のすべてを満たす世帯です。①世帯主が国保の被保険者、②世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満、③特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上で、国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超えない。仮徴収は4月・6月・8月、本徴収は10月・12月・翌年2月です。年度途中で75歳になって後期高齢者医療に移る方がいる世帯は、その年度分から普通徴収に切り替わります。
特別徴収の世帯は、市税の滞納がないなどの条件を満たせば口座振替への変更ができます。ただし納付書払いには変更できません。国保年金課で「国保税納付方法変更申出書」を書き、通帳の届出印を持参します。
社会保険を脱退して国保税が月割りで減額変更された後も、納付時期の関係で納付が残る場合があります。新しい納税通知書の納期ごとの金額を確認してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 十和田市の国保窓口一覧

国保の窓口は市役所の国保年金課 国民健康保険係です。納付相談は収納管理課 収納係が受け付けています。

課税内容の問い合わせは国保年金課、納付が難しいときの相談は収納管理課と窓口が分かれています。

妊産婦の外来医療費は、妊産婦十割給付証明書で自己負担なしになります。母子健康手帳・本人確認書類・妊産婦の資格確認書または資格情報のお知らせを持って申請します。ただし県外の医療機関での外来は償還払いです。

納税義務者以外の方が納税相談をする場合は委任状が必要です。

70〜74歳の窓口負担は原則2割ですが、同一世帯に課税所得145万円以上の70〜74歳の被保険者がいると現役並み所得者として3割になります。ただし該当者が1人で収入383万円未満、2人以上で収入の合計520万円未満なら対象外です。義務教育就学前は2割。資格確認書または資格情報のお知らせは、70歳の誕生日を迎えた翌月の初日（1日生まれはその月）から適用され、前月末までに郵送されます。

8. よくある質問（十和田市の国保）

Q1. 令和8年度は前年度より高くなりましたか？
A. ほとんどの世帯でほぼ横ばい〜数千円の減です。
令和8年度は子ども・子育て支援金分が新設された一方で、医療分の所得割が7.1％→6.8％、均等割が24,600円→23,000円、平等割が20,500円→19,500円に下がりました。
当サイトの計算では、40歳単身・基準所得159万円で年約430円の減（282,250円→281,820円）、夫婦（40代）＋子2人（未就学児1人）・基準所得257万円で年約3,060円の減（503,600円→500,540円）です。一方、限度額の合計は109万円から113万円に上がるため、限度額に届く高所得世帯は4万円増えます。

Q2. 子ども分は子どもにもかかるのですか？
A. 18歳以上の被保険者にだけかかり、高校生年代までは均等割が全額軽減されます。
子ども分の所得割0.3％と平等割800円は、年齢に関わらず世帯・加入者の所得にかかります。均等割1,370円は18歳以上の被保険者が対象です。子育て世帯の負担増を抑える仕組みです。

Q3. 夫が75歳になったら、妻の国保税はどうなりますか？
A. 妻だけが国保に残る場合、平等割が5年間（移行後5年を経過する月まで）は半額、その後は8年を経過する月まで4分の1に軽減されます（特定世帯・特定継続世帯）。
対象は医療分・支援分・子ども分の平等割で、介護分の平等割は軽減されません。申請は不要ですが、世帯の状況が変わると該当しなくなるので、世帯主の変更などの前に窓口で確認しておくと安心です。

Q4. スマホ決済で払うと領収書は出ますか？
A. 領収書は発行されません。市は、アプリの利用明細等で納付実績を確認するよう案内しています。年末の社会保険料控除の申告のために、明細は保存しておくのがおすすめです。

Q5. 高額療養費はどんな流れで支給されますか？
A. 市から案内が届いてから申請する形です。市の案内では、次の順になります。
①医療機関の窓口で自己負担額を支払う。②医療機関の診療報酬明細書をもとに、国保年金課が支給対象かを審査し、対象の方に申請案内を通知（診療した月の約3か月後）。③通知をもとに国保年金課の窓口で申請。④申請した日の翌月に支給。通知は令和6年4月から、ハガキではなく封書になりました。
70歳未満の自己負担限度額（月額）は、住民税非課税世帯が36,900円、基礎控除後の総所得金額等が210万円以下の世帯が61,500円、210万円超600万円以下が85,800円＋（医療費－286,000円）×1％、600万円超901万円以下が179,100円＋（医療費－597,000円）×1％、901万円超が270,300円＋（医療費－901,000円）×1％です。過去12か月に4回以上支給された場合は4回目以降の限度額が下がります。
入院時の食事代や差額ベッド代は対象外で、70歳未満は自己負担額21,000円以上のものだけ合算できます。所得判定は8月に切り替わります。詳しくは高額療養費制度も参照してください。

Q6. 所得の申告をしないとどうなりますか？
A. 軽減が受けられず、国保税が高くなる場合があります。市は、未申告の場合に次の影響が出ることがあると案内しています。
・国保税の軽減措置が適用されない
・高額療養費の自己負担限度額を判定できず、自己負担が高くなる
・高齢受給者証の負担割合を判定できない
・入院時の食事の自己負担限度額を判定できない
所得がなかった年でも申告は必要です。確定申告・住民税の申告をした方、給与支払報告書や公的年金支払報告書が提出されている方は改めて申告する必要はありません。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割の軽減
（申請不要）・子ども分の18歳未満の均等割軽減
（申請不要）・特定世帯・特定継続世帯の平等割軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申告）・納付が困難なとき
（収納管理課に相談）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に十和田市役所 国保年金課 国民健康保険係（0176-51-6751）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜十和田市の国保で押さえるべきポイント

• 十和田市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分6.80%・後期支援分2.90%・介護分2.50%・子ども分0.30%
• 均等割は医療分23,000円・後期支援10,100円・介護12,100円・子ども1,370円、平等割は合計で年36,500円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は子ども分の新設に合わせて医療分を引き下げ（所得割7.1％→6.8％、均等割24,600円→23,000円、平等割20,500円→19,500円）。ほとんどの世帯はほぼ横ばい〜数千円の減、限度額（109万円→113万円）に届く高所得世帯だけ4万円増
• 所得割の合計10.0％（40歳未満）は、当サイトが調べた383市区町村のうち、低い方から109番目前後。青森県内の五所川原市（9.42％）より高く、八戸市（10.4％）・弘前市（11.0％）・青森市（12.17％）より低い水準
• 75歳になった方がいる1人国保世帯は、平等割が最長8年間軽減（5年間半額＋その後4分の1）。ただし介護分の平等割は軽減されない
• 納期は年8回（7月〜翌年2月）。第3期の税額は9月1か月分ではない。スマホ決済は領収書が出ないので明細を保存
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万8千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は十和田市役所 国保年金課 国民健康保険係（0176-51-6751）

出典・参考：
・十和田市公式：国民健康保険税について（令和8年度の税率・軽減・納付）
・十和田市公式：国民健康保険の給付（高額療養費・妊産婦十割給付）
・十和田市公式：国民健康保険ページ
・十和田市公式：国民健康保険税ページの令和7年度版（インターネットアーカイブ）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は十和田市公式サイトでご確認ください。