大阪府 柏原市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

柏原市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

柏原市は人口約6.6万人、大阪府南東部の市です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく柏原市の国保料の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
柏原市の保険料でまず知っておくべきなのが、大阪府内で保険料が統一されていることです。市は「大阪府では、府内のどこにお住まいでも、同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ年間保険料になるよう、令和6年度から、保険料を統一しています」としています。市内から府内の別の市へ引っ越しても保険料は変わりません。
もうひとつ、柏原市は非自発的失業の離職理由コードを、意味つきで9種類すべて表にして公開しています。「11＝解雇」「23＝雇止め（雇用期間3年未満更新明示なし）」——自分の受給資格者証の数字が何を指すのかがその場でわかります。

1. 柏原市の国民健康保険の概要

柏原市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

柏原市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

柏原市は「保険税」ではなく「保険料」方式です。区分によって方式が違い、医療分・支援分は3方式（所得割＋均等割＋平等割）、介護分・子ども分は2方式（所得割＋均等割）という構成になっています。
所得割対象額は「世帯の国保加入者（介護分は介護分賦課対象者のみ）の前年中（令和7年）の総所得金額等から基礎控除額43万円を差し引いた額の合計額」。
総所得金額等は「確定申告や給与・年金支払者からの報告による所得で、総合課税所得と分離課税所得の合計額」で、市は「※税法上所得から差し引かれる控除（医療費控除、社会保険料控除、扶養控除等）の適用はありません」と明記しています。
大阪府は令和6年度から保険料を統一。市は「市町村は、毎年度、大阪府と市町村が協議のうえ決定する保険料率に基づき、所得や世帯構成などに応じた年間保険料額を決定しています」としています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は基礎賦課額（医療分）・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割は1人1,762円＋18歳以上均等割額79円＝1,841円（18歳以上の場合）。18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者）は均等割額の全額を減額し、申請は不要です。介護分・子ども分には平等割がありません。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は15.44％（医療分9.50％＋支援分3.06％＋介護分2.60％＋子ども分0.28％／40〜64歳）。全国でも最高クラスの水準です。

均等割の合計は1人66,704円（医療34,990＋支援11,191＋介護18,682＋子ども1,841／18歳以上・40〜64歳）。介護分の均等割18,682円は全国的にかなり高い設定です。

平等割の合計は1世帯44,753円（医療33,908＋支援10,845）。介護分と子ども分には平等割がありません。平等割の水準も全国的に高めです。

医療分の賦課限度額は66万円。令和8年度に67万円へ引き上げた自治体が多いなか、大阪府の統一料率は66万円のままで、4区分の合計は112万円です。

子ども分の均等割は1人1,762円で、これとは別に18歳以上均等割額79円が設定されています。18歳以上は合計1,841円になります。

大阪府内で保険料は統一されています。柏原市から堺市・東大阪市・八尾市などへ引っ越しても、同じ所得・同じ世帯構成なら年間保険料は同額です。

令和8年度の料率

市が示している計算式は次のとおりです。
「所得割額＝所得割対象額×所得割率」
「均等割額＝1人分均等割額×国保加入者数」
「18歳以上平等割額＝1人分18歳以上均等割額×18歳以上の国保加入者数」
「平等割額＝1世帯分の平等割額」
「これらを『医療分』『支援分』『介護分』『子ども分』それぞれで算出し、すべての合計が年間保険料額となります」

大阪府は保険料が統一されている

柏原市の保険料を考えるうえで最も重要なのが、大阪府の統一保険料率です。市の説明はこうです。
「大阪府では、府内のどこにお住まいでも、同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ年間保険料になるよう、令和6年度から、保険料を統一しています」
柏原市・大阪市・堺市・東大阪市・八尾市・豊中市・枚方市——府内のどこでも同じ料率です。引っ越しても保険料は変わりません。

統一のメリットは市町村ごとの不公平がなくなることです。同じ所得なのに隣の市より2割高い、という状態が解消されます。
デメリットはもともと保険料が低かった市の住民には負担増になることです。柏原市の場合、統一前から比較的高い水準だったため影響は限定的でした。
令和8年度の大阪府統一料率は、全国的に見るとかなり高い水準です。所得割15.44％は、比較したなかで最も高くなっています。

所得割・均等割・平等割のすべてで最も高い水準です。所得ゼロの単身世帯でも年111,457円（軽減前）——これは三鷹市のちょうど2倍にあたります。
ただし7割軽減が適用されれば33,437円まで下がります。低所得世帯には軽減が確実に効くので、所得の申告は必ず済ませてください。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 244,150円 ＋ 均等割 122,465円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 400,523円
• 後期支援分: 所得割 78,642円 ＋ 均等割 39,168円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 128,656円
• 介護分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 37,364円 ⇒ 104,184円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 3,682円 ⇒ 10,878円

合計: 年間 約644,240円（月あたり約53,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 151,050円 ＋ 均等割 34,990円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 219,948円
• 後期支援分: 所得割 48,654円 ＋ 均等割 11,191円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 70,690円
• 介護分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 18,682円 ⇒ 60,022円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,841円 ⇒ 6,293円

合計: 年間 約356,953円（月あたり約29,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年44,753円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 290,248円 ／ 後期支援分 93,334円 ／ 介護分 79,262円 ／ 子ども分 8,365円 ⇒ 合計 約471,209円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 92,928円 ／ 後期支援分 29,808円 ／ 介護分 25,294円 ／ 子ども分 2,587円 ⇒ 合計 約150,617円

差額は年間およそ32万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。柏原市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は柏原市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 基礎賦課額（医療分） 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 柏原市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割は1人1,762円＋18歳以上均等割額79円＝1,841円（18歳以上の場合）。18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者）は均等割額の全額を減額し、申請は不要です。介護分・子ども分には平等割がありません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 柏原市 保険年金課（072-972-1505）／保険料の算定は保険料係（072-972-1506）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、非自発的な失業に伴う国民健康保険料の軽減が使えます。前年の給与所得を100分の30とみなして計算する制度で、離職時65歳未満・雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者が対象です。
柏原市はこの制度について、離職理由コードを意味つきで9種類すべて表にして公開しています。全国的にも珍しい丁寧さです。

31・32・33・34は「自己都合退職」でも対象です。「自分から辞めたから使えない」と思い込んでいる方が多いのですが、事業主からの働きかけや事業所の移転、健康上の理由や家族の介護などによる退職は「正当な理由のある自己都合退職」に分類されます。雇用保険受給資格者証の数字を必ず確認してください。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。所得割対象額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×15.44％＝359,752円、均等割66,704円と平等割44,753円を足して年約47.1万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。所得割対象額は39.8万円まで下がり、所得割は61,451円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割＋平等割の111,457円が89,166円に。
合計は約15.1万円。差はおよそ32.1万円です。
大阪府の統一料率は所得割・均等割・平等割のすべてが高いぶん、この軽減の効果も全国トップクラスになります。7割軽減なら均等割＋平等割から年約7.8万円が減ります。
申請が必要です。ハローワークで雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を受け取ったら、保険年金課（072-972-1505）へ。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 柏原市の減免制度｜要申請

柏原市の軽減制度は大阪府の統一基準にもとづきます。低所得軽減・未就学児軽減・18歳未満の子ども分軽減は申請不要で自動適用されます。

柏原市の軽減で押さえておきたい点を整理します。
①軽減の効果額が全国トップクラスに大きい。大阪府の統一料率は均等割66,704円・平等割44,753円と高水準なので、軽減対象額も111,457円と大きくなります。
7割軽減なら78,020円減って33,437円、5割軽減なら55,729円減って55,728円、2割軽減なら22,291円減って89,166円。年7.8万円の差がつきます。
②軽減には所得の申告が必要です。申請は不要でも、申告していなければ判定できません。収入がゼロでも申告してください。
③給与所得者が2人以上いる世帯は基準額が上がります。市は「所得基準は世帯主並びに国保加入者または特定同一世帯所属者に給与所得者がいる場合、（給与所得者－1）×100,000円が下記の数字に加算されます」としています。共働き世帯には有利に働くルールです。
④未就学児は「軽減後の額をさらに半額」。市は「既に低所得者の均等割軽減が適用されている場合は、当該軽減後の均等割額の2分の1を減額します」としています。
柏原市の未就学児の均等割は医療34,990円＋支援11,191円＝46,181円（介護分はかからず、子ども分は18歳未満なので0円）。
軽減なし：46,181円 → 23,091円（半額）
7割軽減世帯：46,181×0.3＝13,854円 → 6,927円（さらに半額）
⑤18歳未満は子ども分の均等割が全額減額。市は「一律に子ども・子育て支援納付金に係る均等割額の全額を減額します」としています。その分は18歳以上均等割額79円として18歳以上の加入者が負担します。
⑥控除は基礎控除43万円だけ。市は「※税法上所得から差し引かれる控除（医療費控除、社会保険料控除、扶養控除等）の適用はありません」と明記しています。住民税の課税所得額をそのまま使うと計算が合いません。
⑦大阪府は減免基準も統一されています。災害・所得激減などの減免は、府内共通の基準で運用されます。該当しそうな場合は保険年金課（072-972-1505）へご相談ください。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

柏原市の保険料は大阪府の統一保険料率で決まります。市は「市町村は、毎年度、大阪府と市町村が協議のうえ決定する保険料率に基づき、所得や世帯構成などに応じた年間保険料額を決定しています」としています。
引っ越しても保険料は変わりません。柏原市から大阪市・堺市・東大阪市・八尾市などへ移っても、同じ所得・同じ世帯構成なら年間保険料は同額です。府外へ出る場合だけ変わります。
賦課限度額に注目してください。令和8年度、医療分の限度額を67万円へ引き上げた自治体が多いなか、大阪府の統一料率は66万円のままです。4区分の合計は112万円で、113万円の自治体より1万円低い上限になります。
高所得層にとっては大阪府のほうが上限が低いということです。所得割15.44％なので、所得割対象額が約660万円で医療分の限度額に到達します（66万円÷9.50％＝約695万円、平等割を差し引くと約660万円）。
介護分の均等割18,682円は全国的にかなり高い設定です。40歳になると、所得割が2.60ポイント、均等割が18,682円上がります。所得割対象額200万円の単身世帯なら、
39歳まで：200万×12.84％＝256,800円＋均等割48,022円＋平等割44,753円＝349,575円
40歳から：200万×15.44％＝308,800円＋均等割66,704円＋平等割44,753円＝420,257円
差は年70,682円、率にして約20％の増加です。
介護分と子ども分には平等割がありません。平等割があるのは医療分（33,908円）と支援分（10,845円）だけ。医療分・支援分は3方式、介護分・子ども分は2方式というハイブリッド構成です。
所得割対象額は「世帯の国保加入者（介護分は介護分賦課対象者のみ）の前年中（令和7年）の総所得金額等から基礎控除額43万円を差し引いた額の合計額」。
加入者ごとに43万円を引いてから合算します。夫婦それぞれに所得があれば、それぞれから43万円を引けます。
介護分だけは「介護分賦課対象者のみ」で計算します。40歳未満の子に所得があっても、介護分の所得割には算入されません。
総所得金額等は「確定申告や給与・年金支払者からの報告による所得で、総合課税所得と分離課税所得の合計額」。分離課税所得も含まれるので、株式の譲渡益を確定申告すると保険料が上がります。所得割15.44％なので、100万円の譲渡益で年約15.4万円の増です。
窓口は保険年金課。保険料の算定は保険料係（072-972-1506）、届出などは保険年金課（072-972-1505）が担当です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 柏原市の国保窓口一覧

国保料の計算・軽減の相談は柏原市役所 保険年金課が窓口です。保険料の算定については保険料係（072-972-1506）が直接の担当になります。

大阪府は令和6年度から保険料を統一しています。府内で引っ越しても、同じ所得・同じ世帯構成なら年間保険料は同額です。

非自発的失業の対象には「正当な理由のある自己都合退職」（コード31・32・33・34）も含まれます。自己都合でもあきらめず受給資格者証を確認してください。

控除は基礎控除43万円だけです。医療費控除・社会保険料控除・扶養控除などは適用されません。

介護分の所得割は「介護分賦課対象者のみ」で計算します。40歳未満の加入者の所得は介護分に算入されません。

医療分の賦課限度額は66万円（4区分合計112万円）。67万円へ引き上げた他府県より1万円低い上限です。

8. よくある質問（柏原市の国保）

Q1. 大阪府内で引っ越したら保険料は変わりますか？
A. 変わりません。大阪府は令和6年度から保険料を統一しています。
市の説明はこうです。「大阪府では、府内のどこにお住まいでも、同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ年間保険料になるよう、令和6年度から、保険料を統一しています」。
柏原市・大阪市・堺市・東大阪市・八尾市・豊中市・枚方市・吹田市——府内43市町村すべてが同じ料率です。
令和8年度の統一料率は次のとおりです。
医療分：所得割9.50％／均等割34,990円／平等割33,908円／限度額66万円
支援分：3.06％／11,191円／10,845円／26万円
介護分：2.60％／18,682円／平等割なし／17万円
子ども分：0.28％／1,762円＋18歳以上79円／平等割なし／3万円
統一のメリットは、市町村ごとの不公平がなくなることです。同じ所得なのに隣の市より2割高い、という状態が解消されます。
デメリットは、もともと保険料が低かった市の住民には負担増になることです。柏原市は統一前から比較的高い水準だったため、影響は限定的でした。
府外へ引っ越す場合は変わります。たとえば奈良県も令和6年度から統一していますが、料率は大阪府とは別です。
他の都道府県の統一の進み具合はこうです。兵庫県は令和12年度に完全統一（移行目安は令和9年度）、埼玉県は令和9年度に準統一・令和12年度に完全統一、静岡県は令和12年度に納付金ベースの統一。
減免基準も大阪府内で統一されています。災害や所得激減による減免は、府内共通の基準で運用されます。

Q2. 自己都合で辞めたら失業の軽減は使えませんか？
A. 使える場合があります。柏原市が公開している離職理由コード表には「正当な理由のある自己都合退職」が3つ含まれています。
柏原市は離職理由コードを意味つきで9種類すべて表にして公開しています。
特定受給資格者
11：解雇
12：天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21：雇止め（雇用期間3年以上雇止め通知あり）
22：雇止め（雇用期間3年未満更新明示あり）
31：事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32：事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
特定理由離職者
23：雇止め（雇用期間3年未満更新明示なし）
33：正当な理由のある自己都合退職
34：正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12ヶ月未満）
31・32・33・34はいずれも「自己都合退職」です。「自分から辞めたから対象外」と思い込んで申請しない方が多いのですが、退職勧奨を受けた、事業所が遠方へ移転した、健康上の理由、家族の介護などは「正当な理由」に該当します。
判断するのは市ではなくハローワークです。雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）に記載された数字を確認してください。
効果は大きく、給与収入400万円の40代単身世帯なら年約47.1万円が約15.1万円へ、差は約32.1万円です。
申請は保険年金課（072-972-1505）へ。受給資格者証を持参してください。

Q3. 柏原市の保険料は高いのですか？
A. 全国的に見るとかなり高い水準です。所得割15.44％、均等割66,704円、平等割44,753円はいずれも上位に入ります。
他市と比べてみます（40〜64歳・18歳以上）。
柏原市（大阪府統一）：15.44％／66,704円／44,753円
宇部市（山口）：15.34％／44,292円／35,645円
鎌倉市（神奈川）：13.45％／55,675円／27,510円
米子市（鳥取）：12.94％／45,386円／39,400円
三鷹市（東京）：10.30％／56,144円／平等割なし
所得割・均等割・平等割のすべてで最も高い水準です。
実額で確認します。
所得ゼロの単身40〜64歳：柏原市111,457円／三鷹市56,144円 → 約2倍
所得割対象額233万円の単身：柏原市471,209円／三鷹市296,134円 → 約17.5万円の差
ただし軽減が効けば大きく下がります。
7割軽減：111,457円→33,437円（78,020円減）
5割軽減：→55,728円（55,729円減）
2割軽減：→89,166円（22,291円減）
軽減対象額が大きいぶん、低所得世帯への効果も全国トップクラスです。所得の申告は必ず済ませてください。
限度額は逆に低めです。医療分66万円で4区分合計112万円。令和8年度に67万円（合計113万円）へ引き上げた自治体が多いなか、大阪府は66万円のまま。高所得層にとっては大阪府のほうが上限が低いことになります。
所得割対象額が約660万円で医療分の限度額に到達します。それ以上は所得が増えても医療分は増えません。

Q4. 40歳になると保険料はどれくらい上がりますか？
A. 介護分（所得割2.60％＋均等割18,682円）が加わります。均等割18,682円は全国的にかなり高い設定です。
40歳未満：所得割12.84％／均等割48,022円／平等割44,753円
40歳以上65歳未満：所得割15.44％／均等割66,704円／平等割44,753円
介護分には平等割がないので、平等割は変わりません。
実額で見ます。所得割対象額200万円の単身世帯なら、
39歳まで：256,800円＋48,022円＋44,753円＝349,575円
40歳から：308,800円＋66,704円＋44,753円＝420,257円
差は年70,682円、率にして約20％の増加です。
介護分の均等割18,682円は、他市と比べても高い水準です。宇部市8,500円、鎌倉市11,190円、米子市10,500円、前橋市12,200円——柏原市（大阪府統一）が突出しています。
介護分の所得割は「介護分賦課対象者のみ」で計算します。市は「世帯の国保加入者（介護分は介護分賦課対象者のみ）の前年中の総所得金額等から基礎控除額43万円を差し引いた額の合計額」としています。40歳未満の子に所得があっても、介護分の所得割には算入されません。
65歳になると国保の介護分はなくなりますが、介護保険料が別途かかります。負担がなくなるわけではありません。
65歳以上75歳未満は所得割12.84％／均等割48,022円／平等割44,753円になります。

Q5. 未就学児がいます。均等割はいくらですか？
A. 軽減なしで23,091円、7割軽減世帯なら6,927円です。
柏原市の未就学児にかかる均等割は医療分34,990円＋支援分11,191円＝46,181円。介護分はかからず、子ども分の均等割も18歳未満なので0円です。
ここから2分の1を減額します。市は「一律に未就学児の均等割額の2分の1を減額します」としています。
軽減なし：46,181円 → 23,091円
低所得軽減の対象なら、順番が重要です。市は「既に低所得者の均等割軽減が適用されている場合は、当該軽減後の均等割額の2分の1を減額します」としています。先に低所得軽減、そのあと半額です。
2割軽減世帯：46,181×0.8＝36,945円 → 18,472円
5割軽減世帯：46,181×0.5＝23,091円 → 11,545円
7割軽減世帯：46,181×0.3＝13,854円 → 6,927円
対象は「6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者」。小学校入学前の3月31日までです。
18歳未満は子ども分の均等割が全額減額されます。市は「18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者に対して、一律に子ども・子育て支援納付金に係る均等割額の全額を減額します」としています。高校3年生の年度末までが対象です。
その減額分は18歳以上均等割額79円として18歳以上の加入者が負担します。
いずれも申請は不要です。市は「対象者は自動的に減額措置を適用しますので、申請の必要はありません」としています。ただし低所得軽減には所得申告が必要なので、収入がなくても申告を済ませてください。

Q6. 住民税の課税所得額で計算したら合いません。
A. 柏原市は「税法上所得から差し引かれる控除（医療費控除、社会保険料控除、扶養控除等）の適用はありません」と明記しています。
国保料で引けるのは基礎控除43万円だけです。
所得割対象額（国保料）＝前年中の総所得金額等－基礎控除43万円のみ
課税所得額（住民税）＝総所得金額－基礎控除－医療費控除・社会保険料控除・扶養控除・生命保険料控除など
具体例です。給与所得400万円、扶養親族2人（扶養控除66万円）、社会保険料50万円、生命保険料控除7万円の方。
住民税の課税所得額：400万－43万－66万－50万－7万＝234万円
国保料の所得割対象額：400万－43万＝357万円
差は123万円。柏原市の所得割15.44％なら年約19.0万円の差になります。
「住民税は安いのに国保料が高い」と感じる原因はここにあります。扶養家族が多い方や社会保険料を多く払っている方ほど、差が大きくなります。
総所得金額等の範囲にも注意してください。市は「確定申告や給与・年金支払者からの報告による所得で、総合課税所得と分離課税所得の合計額」としています。
分離課税所得も含まれます。株式の譲渡益や配当を確定申告すると、所得割の対象になります。所得割15.44％なので、100万円の譲渡益で年約15.4万円の増です。
特定口座（源泉徴収あり）で完結させれば含まれませんが、損益通算や配当控除のために確定申告すると算入されます。確定申告の有利不利は、国保料への影響も含めて判断してください。
加入者ごとに43万円を引いてから合算します。夫婦それぞれに所得があれば、それぞれから43万円を引けます。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得の低い世帯への保険料軽減措置
（申請不要／要・所得申告）・子ども・子育て支援納付金分に係る均等割の軽減
（申請不要）・未就学児に係る均等割額の軽減
（申請不要）・非自発的失業に伴う軽減
（要申請）・産前産後期間の保険料免除
（要届出）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に柏原市 保険年金課 保険料係（072-972-1506）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜柏原市の国保で押さえるべきポイント

• 柏原市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は基礎賦課額（医療分）9.50%・後期支援分3.06%・介護分2.60%・子ども分0.28%
• 均等割は基礎賦課額（医療分）34,990円・後期支援11,191円・介護18,682円・子ども1,841円、平等割は合計で年44,753円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 大阪府は令和6年度から保険料を統一。府内で引っ越しても、同じ所得・同じ世帯構成なら年間保険料は同額
• 所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円は全国でも最高クラス。所得ゼロの単身でも年111,457円（軽減前）
• 医療分の賦課限度額は66万円のまま（合計112万円）。67万円へ引き上げた他府県より1万円低い上限
• 離職理由コードを意味つきで9種類すべて公開。31・32・33・34は「正当な理由のある自己都合退職」で対象になる
• 医療分・支援分は3方式、介護分・子ども分は2方式というハイブリッド構成。介護分の均等割18,682円は全国的に高い
• 控除は基礎控除43万円だけ。医療費控除・社会保険料控除・扶養控除などは適用されない
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年32万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は柏原市 保険年金課 保険料係（072-972-1506）

出典・参考：
・柏原市公式：令和8年度国民健康保険料について
・柏原市公式：非自発的な失業に伴う国民健康保険料の軽減について
・柏原市公式：保険年金課

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は柏原市公式サイトでご確認ください。