福岡県 直方市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

直方市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

直方市は人口約5.4万人、福岡県北部・筑豊地域の市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく直方市の国保税の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
直方市の税率でまず目を引くのが、所得割の合計16.32％という水準です。全国でも最高クラスで、大阪府の統一保険料率（15.44％）をも上回ります。
とくに後期高齢者支援金分と介護分の所得割がどちらも3.30％。介護分の3.30％は全国最高クラスで、多くの自治体（2.0〜2.6％台）の1.5倍近い水準です。
一方で均等割46,500円と平等割32,200円は抑えめ。所得に応じた負担を重く、頭割り・世帯割りの負担を軽くという構成です。
市は令和7年度と令和8年度の税率を並べて公開しており、税率は据え置き、医療分の限度額のみ引き上げという改定内容が読み取れます。

1. 直方市の国民健康保険の概要

直方市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

直方市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

直方市は「保険料」ではなく「保険税」方式です。介護分に平等割がなく、医療分・後期高齢者支援金分・子ども・子育て支援金分は3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
市は「国民健康保険税は【医療分】【後期高齢者支援金分】【介護分（40〜64歳のみ）】【子ども・子育て支援金分】の所得割・均等割・平等割を合計し、年額が決まります」としています。
各項目の定義も明快です。「所得割：世帯内の国保加入者の前年中の所得から、基礎控除額43万円を引いた金額に税率をかけて計算します」「均等割：世帯内の国保加入者の人数に応じて、一人あたりの定額で計算します」「平等割：世帯内の国保加入者の人数にかかわらず、一世帯あたりの定額で計算します」。
令和8年度から子ども・子育て支援金分が新設されました。市は「子ども・子育て支援金分は少子化対策促進のため、『児童手当の拡充』や『妊婦のための支援給付』などの取り組みの財源として活用されます」としています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割1,000円は、市の説明では「『被保険者均等割：900円』と『18歳以上均等割：100円』の合算額」です。「なお、子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である方。高校生世代まで）は均等割額が全額軽減されます」。介護分に平等割はありません。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は16.32％（医療分9.45％＋後期高齢者支援金分3.30％＋介護分3.30％＋子ども・子育て支援金分0.27％／40〜64歳）。全国でも最高クラスの水準です。

後期高齢者支援金分と介護分の所得割がどちらも3.30％と同率です。介護分の3.30％は全国最高クラスで、多くの自治体（2.0〜2.6％台）を大きく上回ります。

均等割の合計は1人46,500円（医療22,500＋後期支援7,700＋介護15,300＋子ども1,000）。医療分の22,500円は低めですが、介護分の15,300円が高めです。

平等割の合計は1世帯32,200円（医療23,300＋後期支援8,000＋子ども900）。介護分に平等割はありません。医療分では平等割23,300円が均等割22,500円を上回っています。

令和7年度から税率は据え置きです。変わったのは医療分の限度額（660,000円→670,000円）と子ども・子育て支援金分の新設だけです。

子ども・子育て支援金分の均等割1,000円は「被保険者均等割900円＋18歳以上均等割100円」の合算額。高校生世代までは均等割額が全額軽減されます。

令和8年度の税率（令和7年度と比較）

税率は令和7年度から据え置きです。変わったのは医療分の限度額（660,000円→670,000円）と、子ども・子育て支援金分の新設だけ。
実額で確認します。基礎控除後の所得200万円の単身40〜64歳で、
令和7年度：200万×16.05％＝321,000円＋均等割45,500円＋平等割31,300円＝397,800円
令和8年度：200万×16.32％＝326,400円＋均等割46,500円＋平等割32,200円＝405,100円
年7,300円の増——増加分はすべて子ども・子育て支援金分の新設によるものです。
軽減判定の基準も拡大されました。5割軽減は被保険者数×30.5万円→31万円、2割軽減は×56万円→57万円。3人世帯なら2割軽減の基準が3万円上がるので、境界線上の世帯が新たに該当する可能性があります。

所得割16.32％は全国でも最高クラス

直方市の料率は「所得割が非常に高く、均等割・平等割は抑えめ」という構成です。

所得割16.32％は比較したなかで最も高く、大阪府の統一保険料率（15.44％）をも上回ります。白井市（10.80％）とは5.5ポイントの差です。
一方で所得ゼロの単身世帯は78,700円と、柏原市（111,457円）より年約3.3万円低くなっています。
実額で比べます。
基礎控除後の所得100万円の単身40〜64歳：直方市163,200円＋78,700円＝241,900円／白井市108,000円＋74,450円＝182,450円 → 直方市が約5.9万円高い
基礎控除後の所得400万円：直方市652,800円＋78,700円＝731,500円／白井市432,000円＋74,450円＝506,450円 → 直方市が約22.5万円高い
所得が上がるほど差が急速に開きます。
限度額に到達するのも早くなります。医療分は9.45％なので、基礎控除後の所得が約685万円で医療分の限度額67万円に達します（平等割を差し引いた場合）。

40歳になると年8万円以上増える

直方市の介護分は所得割3.30％＋均等割15,300円（平等割なし）。いずれも全国的にかなり高い水準です。

直方市の年81,300円は、白井市（年39,800円）の2倍以上です。
計算を示します。基礎控除後の所得200万円の単身世帯なら、
39歳まで：200万×13.02％＝260,400円＋均等割31,200円＋平等割32,200円＝323,800円
40歳から：200万×16.32％＝326,400円＋均等割46,500円＋平等割32,200円＝405,100円
差は年81,300円。所得割の増（66,000円）が大部分を占めます。
介護分に平等割がないので、平等割は年齢によって変わりません。
65歳になると国保の介護分はなくなりますが、介護保険料が別に発生します。負担がなくなるわけではありません。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 242,865円 ＋ 均等割 78,750円 ＋ 平等割 23,300円 ⇒ 344,915円
• 後期支援分: 所得割 84,810円 ＋ 均等割 26,950円 ＋ 平等割 8,000円 ⇒ 119,760円
• 介護分: 所得割 84,810円 ＋ 均等割 30,600円 ⇒ 115,410円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 2,000円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 9,839円

合計: 年間 約589,924円（月あたり約49,200円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 150,255円 ＋ 均等割 22,500円 ＋ 平等割 23,300円 ⇒ 196,055円
• 後期支援分: 所得割 52,470円 ＋ 均等割 7,700円 ＋ 平等割 8,000円 ⇒ 68,170円
• 介護分: 所得割 52,470円 ＋ 均等割 15,300円 ⇒ 67,770円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,000円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 6,193円

合計: 年間 約338,188円（月あたり約28,200円）

単身世帯でも平等割が合計で年32,200円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 265,985円 ／ 後期支援分 92,590円 ／ 介護分 92,190円 ／ 子ども分 8,191円 ⇒ 合計 約458,956円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 74,251円 ／ 後期支援分 25,694円 ／ 介護分 25,374円 ／ 子ども分 2,595円 ⇒ 合計 約127,914円

差額は年間およそ33万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。直方市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は直方市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 直方市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割1,000円は、市の説明では「『被保険者均等割：900円』と『18歳以上均等割：100円』の合算額」です。「なお、子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である方。高校生世代まで）は均等割額が全額軽減されます」。介護分に平等割はありません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 直方市 税務課 市民税保険税係（0949-25-2141）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。基礎控除後の所得は276万－43万＝233万円。所得割は233万×16.32％＝380,256円、均等割46,500円と平等割32,200円を足して年約45.9万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。基礎控除後の所得は39.8万円まで下がり、所得割は64,954円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割＋平等割の78,700円が62,960円に。
合計は約12.8万円。差はおよそ33.1万円です。
直方市は所得割16.32％が全国最高クラスなので、この軽減の効果も全国トップクラスになります。7割軽減なら均等割＋平等割から年約5.5万円が減ります。
令和8年度は軽減判定の基準額が拡大されました。市は令和7年度と令和8年度の判定基準を並べて公開しています。
5割軽減：43万円＋（30.5万円×被保険者数）→ 43万円＋（31万円×被保険者数）
2割軽減：43万円＋（56万円×被保険者数）→ 43万円＋（57万円×被保険者数）
3人世帯なら2割軽減の基準が3万円、4人世帯なら4万円上がります。去年は対象外でも今年は該当する可能性があるので、境界線上の世帯は確認してください。
軽減の判定基準日は4月1日（年度途中で新規加入した場合は加入日）。市は「4月1日時点（年度途中で新規加入された場合は加入日）の加入人数と、加入者の前年中の所得（擬制世帯主の所得を含む）で判定します」としています。
この軽減は申請が必要です。ハローワークで雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を受け取ったら、税務課 市民税保険税係（0949-25-2141）へ。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 直方市の減免制度｜要申請

直方市の軽減制度は世帯の総所得金額に応じた軽減（7割・5割・2割）、未就学児の均等割5割減額、高校生世代までの子ども分均等割の全額軽減が自動適用され、非自発的失業・産前産後などは申請が必要です。市は所得申告の重要性を強い調子で説明しています。

直方市が強い調子で説明しているのが、所得申告の重要性です。
「国民健康保険加入世帯の方は、擬制世帯主および加入者全員の所得の申告が必要です。申告をされていない方がいる場合、収入がない世帯でも軽減判定ができずに高い国民健康保険税がかかる等の不利益を被ることがありますので、所得のなかった方も必ず申告をしてください」
「収入がない世帯でも軽減判定ができずに高い国民健康保険税がかかる」——結果を具体的に示している点が親切です。
影響額を見ます。単身40〜64歳で軽減対象となる均等割＋平等割は78,700円。
7割軽減：23,610円（55,090円減）
5割軽減：39,350円（39,350円減）
2割軽減：62,960円（15,740円減）
申告しないと年5.5万円損することもあります。
「擬制世帯主および加入者全員」——国保に入っていない世帯主も申告が必要です。判定にも「擬制世帯主の所得を含む」と明記されています。
ただし被保険者数のカウントには擬制世帯主を含みません。市は「＊『被保険者数』は、擬制世帯主を含まない」としています。所得は含めるが人数は含めない——この使い分けは軽減判定の結果を左右します。
令和8年度は軽減判定の基準額が拡大されました。市は令和7年度と令和8年度の判定基準を並べて公開しています。
5割軽減：被保険者数×30.5万円 → ×31万円（1人あたり5,000円拡大）
2割軽減：被保険者数×56万円 → ×57万円（1人あたり1万円拡大）
2割軽減の拡大幅が大きいのが特徴です。3人世帯なら基準額が3万円、4人世帯なら4万円上がります。
未就学児の均等割を計算します。直方市の未就学児の均等割は医療分22,500円＋後期高齢者支援金分7,700円＝30,200円（介護分はかからず、子ども分も高校生世代までは全額軽減）。
5割減額で15,100円。市は「世帯の総所得金額に応じた軽減が適用される場合は、軽減後の均等割額を5割減額いたします」としているので、7割軽減世帯なら30,200×0.3÷2＝4,530円まで下がります。
子ども・子育て支援金分の内訳表記も独特です。市は「子ども・子育て支援金分の均等割額は、『被保険者均等割：900円』と『18歳以上均等割：100円』の合算額となります」としています。
合算額1,000円という見せ方をしつつ、内訳を明示する形です。高校生世代まで（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である方）は均等割額が全額軽減されます。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

直方市の税率で最も注目すべきなのが、所得割16.32％という水準です。
医療分9.45％＋後期高齢者支援金分3.30％＋介護分3.30％＋子ども・子育て支援金分0.27％。全国でも最高クラスで、大阪府の統一保険料率（15.44％）をも上回ります。
とくに後期高齢者支援金分と介護分がどちらも3.30％と同率で、しかも両方とも全国的にかなり高いのが特徴です。
後期高齢者支援金分の3.30％——多くの自治体が2.3〜3.1％台なので、上限に近い水準です。
介護分の3.30％——多くの自治体が2.0〜2.6％台なので、1.5倍近い水準です。
この構成は所得の多い世帯に重く、所得の少ない世帯に軽いという設計です。
所得ゼロの単身40〜64歳：78,700円（柏原市111,457円より年約3.3万円低い）
基礎控除後の所得400万円の単身：731,500円（白井市506,450円より年約22.5万円高い）
所得が上がるほど差が急速に開きます。
限度額に到達するのも早くなります。医療分の所得割は9.45％なので、基礎控除後の所得が約685万円で医療分の限度額67万円に達します（平等割23,300円を差し引いた場合）。4区分合計の113万円にも、比較的低い所得帯で到達します。
令和7年度からの改定は限定的です。市は令和7年度と令和8年度の税率を並べて公開していますが、税率は据え置き。変わったのは医療分の限度額（660,000円→670,000円）と子ども・子育て支援金分の新設だけです。
基礎控除後の所得200万円の単身40〜64歳で比べると、
令和7年度：397,800円／令和8年度：405,100円 → 年7,300円の増
増加分はすべて子ども・子育て支援金分の新設によるものです。
介護分に平等割がないのも特徴です。市の表では介護分の平等割が「－」となっています。40歳になっても平等割は変わりません。
医療分では平等割23,300円が均等割22,500円を上回っています。これも珍しい関係です。世帯人数が多いほど1人あたりの負担が薄まる方向に働きます。
所得ゼロの世帯で1人あたりを計算すると、
単身：78,700円／2人：62,600円／3人：57,233円／4人：54,550円
4人世帯の1人あたりは単身の69％です。
納期については、市は「◆市税等の納付について」のページで案内しています。地方税統一QRコード（eL-QR）を利用した納付にも対応しています。
窓口は税務課 市民税保険税係（0949-25-2141）です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 直方市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減の相談は直方市役所 税務課 市民税保険税係が窓口です。所得の申告がないと軽減判定ができないので、収入がなくても申告を済ませておいてください。

所得割16.32％は全国でも最高クラス。大阪府の統一保険料率（15.44％）をも上回ります。

令和7年度から税率は据え置き。変わったのは医療分の限度額（66万→67万円）と子ども・子育て支援金分の新設だけです。

令和8年度は軽減判定の基準額が拡大されました（5割軽減30.5万→31万円、2割軽減56万→57万円）。

「擬制世帯主および加入者全員の所得の申告が必要」。申告がないと軽減判定ができず、高い保険税がかかります。

軽減判定で所得は擬制世帯主も含めますが、被保険者数のカウントには含めません。使い分けにご注意ください。

8. よくある質問（直方市の国保）

Q1. 直方市の国保税は高いのですか？
A. 所得割16.32％は全国でも最高クラスです。ただし所得ゼロの世帯なら78,700円と、むしろ低い部類になります。
他自治体と比べます（40〜64歳）。
直方市：所得割16.32％／均等割46,500円／平等割32,200円
柏原市（大阪府統一）：15.44％／66,704円／44,753円
宇部市（山口）：15.34％／44,292円／35,645円
弘前市（青森）：14.4％／41,478円／36,200円
白井市（千葉）：10.80％／44,150円／30,300円
所得割は比較したなかで最も高く、大阪府の統一保険料率をも上回ります。白井市とは5.5ポイントの差です。
一方で均等割・平等割は抑えめ。所得ゼロの単身世帯なら78,700円で、柏原市（111,457円）より年約3.3万円低くなります。
所得帯ごとの比較を出します（単身40〜64歳）。
所得ゼロ：直方市78,700円／白井市74,450円 → 直方市が約4,000円高い
基礎控除後100万円：直方市241,900円／白井市182,450円 → 直方市が約5.9万円高い
基礎控除後400万円：直方市731,500円／白井市506,450円 → 直方市が約22.5万円高い
所得が上がるほど差が急速に開きます。
限度額に到達するのも早くなります。医療分の所得割は9.45％なので、基礎控除後の所得が約685万円で医療分の限度額67万円に到達します。
低所得世帯には軽減が大きく効きます。均等割＋平等割の78,700円が、7割軽減なら23,610円まで下がります。差は年55,090円。
会社都合の退職なら非自発的失業の軽減で、年約45.9万円が約12.8万円へ——差は約33.1万円と全国トップクラスの効果になります。

Q2. 40歳になると保険税はどれくらい上がりますか？
A. 介護分（所得割3.30％＋均等割15,300円）が加わります。基礎控除後の所得200万円の単身世帯で年81,300円の増です。
39歳まで：所得割13.02％／均等割31,200円／平等割32,200円
40歳以上65歳未満：所得割16.32％／均等割46,500円／平等割32,200円
介護分に平等割はないので、平等割は変わりません。
実額で計算します。基礎控除後の所得200万円の単身世帯なら、
39歳まで：260,400円＋31,200円＋32,200円＝323,800円
40歳から：326,400円＋46,500円＋32,200円＝405,100円
差は年81,300円です。所得割の増（66,000円）が大部分を占めます。
他市の同条件と比べます。
弘前市（青森）：年84,400円
直方市：年81,300円
三木市（兵庫）：年75,000円
小牧市（愛知）：年61,300円
白井市（千葉）：年39,800円
直方市は弘前市に次ぐ大きさで、白井市の2倍以上です。
介護分の所得割3.30％が効いています。多くの自治体（2.0〜2.6％台）の1.5倍近い水準です。後期高齢者支援金分も同じ3.30％と同率に設定されています。
所得が高いほど増加額も大きくなります。基礎控除後の所得400万円なら、所得割だけで年132,000円の増。均等割15,300円を足すと年147,300円です。
65歳になると国保の介護分はなくなりますが、介護保険料が別に発生します。負担がなくなるわけではありません。

Q3. 令和7年度と比べて何が変わりましたか？
A. 税率は据え置きです。変わったのは医療分の限度額（66万→67万円）と、子ども・子育て支援金分の新設だけです。
直方市は令和7年度と令和8年度の税率を並べて公開しています。
税率（据え置き）
医療分：9.45％／22,500円／23,300円（変更なし）
後期高齢者支援金分：3.30％／7,700円／8,000円（変更なし）
介護分：3.30％／15,300円／－（変更なし）
変わったところ
医療分の年間最高額：660,000円 → 670,000円（＋1万円）
子ども・子育て支援金分が新設：所得割0.27％／均等割1,000円／平等割900円／最高額30,000円
実額で確認します。基礎控除後の所得200万円の単身40〜64歳なら、
令和7年度：321,000円＋45,500円＋31,300円＝397,800円
令和8年度：326,400円＋46,500円＋32,200円＝405,100円
年7,300円の増——増加分はすべて子ども・子育て支援金分の新設によるものです。
軽減判定の基準額も拡大されました。市は令和7年度と令和8年度の判定基準を並べています。
5割軽減：43万円＋（30.5万円×被保険者数）→ 43万円＋（31万円×被保険者数）
2割軽減：43万円＋（56万円×被保険者数）→ 43万円＋（57万円×被保険者数）
2割軽減の拡大幅が大きいのが特徴です。1人あたり1万円——3人世帯なら3万円、4人世帯なら4万円、基準額が上がります。
去年は対象外でも、今年は該当する可能性があります。境界線上の世帯は必ず確認してください。
子ども・子育て支援金分の使い道も市は説明しています。「少子化対策促進のため、『児童手当の拡充』や『妊婦のための支援給付』などの取り組みの財源として活用されます」。

Q4. 収入がありません。申告しないとどうなりますか？
A. 軽減判定ができず、高い保険税がかかります。直方市はこの結果を具体的に示しています。
市の説明はこうです。「国民健康保険加入世帯の方は、擬制世帯主および加入者全員の所得の申告が必要です。申告をされていない方がいる場合、収入がない世帯でも軽減判定ができずに高い国民健康保険税がかかる等の不利益を被ることがありますので、所得のなかった方も必ず申告をしてください」。
「収入がない世帯でも軽減判定ができずに高い国民健康保険税がかかる」——結果を具体的に書いている点が親切です。多くの自治体は「申告が必要です」とだけ書きます。
影響額を見ます。単身40〜64歳で軽減対象となる均等割＋平等割は78,700円。
7割軽減：23,610円（55,090円減）
5割軽減：39,350円（39,350円減）
2割軽減：62,960円（15,740円減）
申告しないと年5.5万円損することもあります。
「擬制世帯主および加入者全員」——国保に入っていない世帯主も申告が必要です。世帯に1人でも未申告の方がいると、世帯全体が軽減を受けられない可能性があります。
判定にも擬制世帯主の所得が含まれます。市は「4月1日時点（年度途中で新規加入された場合は加入日）の加入人数と、加入者の前年中の所得（擬制世帯主の所得を含む）で判定します」としています。
ただし被保険者数のカウントには擬制世帯主を含みません。市は「＊『被保険者数』は、擬制世帯主を含まない」と注記しています。
所得は含めるが、人数は含めない——この使い分けは軽減判定の結果を左右します。国保に入っていない世帯主に所得があると、判定所得は上がるのに基準額は上がらないので、軽減に該当しにくくなります。
判定の基準日は4月1日（年度途中で新規加入した場合は加入日）です。
申告先は税務課 市民税保険税係（0949-25-2141）です。

Q5. 未就学児がいます。均等割はいくらですか？
A. 軽減なしで15,100円、7割軽減世帯なら4,530円です。
直方市の未就学児にかかる均等割は医療分22,500円＋後期高齢者支援金分7,700円＝30,200円。介護分はかからず、子ども・子育て支援金分の均等割も高校生世代までは全額軽減されます。
ここから5割を減額します。市は「＊未就学児の均等割額は5割減額となります。また、世帯の総所得金額に応じた軽減が適用される場合は、軽減後の均等割額を5割減額いたします」としています。
軽減なし：30,200円 → 15,100円
2割軽減世帯：30,200×0.8÷2＝12,080円
5割軽減世帯：30,200×0.5÷2＝7,550円
7割軽減世帯：30,200×0.3÷2＝4,530円
子ども・子育て支援金分については、市は独特の表記をしています。「子ども・子育て支援金分の均等割額は、『被保険者均等割：900円』と『18歳以上均等割：100円』の合算額となります。なお、子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である方。高校生世代まで）は均等割額が全額軽減されます」。
「高校生世代まで」という言い換えがわかりやすい点です。18歳の誕生日ではなく、18歳になる年度の3月31日までが対象になります。
合算額1,000円という見せ方をしつつ、被保険者均等割900円＋18歳以上均等割100円という内訳を明示する形です。
所得割0.27％と平等割900円は、子どものいる世帯にもかかります。
いずれも申請は不要です。ただし世帯の総所得金額に応じた軽減には所得申告が必要なので、収入がなくても申告してください。
令和8年度は軽減判定の基準額が拡大されました。子どもが多い世帯ほど基準額が上がるので、去年は対象外でも今年は該当する可能性があります。

Q6. 世帯人数が多いと不利ですか？
A. 直方市は平等割32,200円に対し均等割46,500円という構成で、しかも医療分では平等割が均等割を上回っています。人数が多い世帯ほど1人あたりの負担は薄まります。
直方市の内訳を見ます。
医療分：均等割22,500円／平等割23,300円（平等割のほうが高い）
後期高齢者支援金分：均等割7,700円／平等割8,000円（平等割のほうが高い）
介護分：均等割15,300円／平等割なし
子ども・子育て支援金分：均等割1,000円／平等割900円
医療分と後期高齢者支援金分では、平等割が均等割を上回っています。これは珍しい関係で、世帯人数が多いほど有利に働きます。
所得ゼロの世帯（40〜64歳・18歳以上）で1人あたりを計算します。
単身：46,500＋32,200＝78,700円
2人：93,000＋32,200＝125,200円（1人あたり62,600円）
3人：139,500＋32,200＝171,700円（1人あたり57,233円）
4人：186,000＋32,200＝218,200円（1人あたり54,550円）
4人世帯の1人あたりは単身の69％です。
子どもがいる世帯にはさらに軽減があります。
高校生世代まで：子ども・子育て支援金分の均等割が全額軽減
未就学児：均等割がさらに5割減額（30,200円→15,100円）
介護分は40〜64歳の人だけにかかるので、子どもには均等割15,300円がかかりません。
低所得軽減の基準額も人数に応じて上がります。令和8年度は2割軽減が被保険者数×57万円に拡大されました。4人世帯なら43万＋57万×4＝271万円が基準です。
ただし被保険者数のカウントに擬制世帯主は含みません。国保に入っていない世帯主がいる世帯では、所得は判定に含まれるのに人数は増えないので注意が必要です。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、世帯の総所得金額に応じた軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割5割減額
（申請不要）・高校生世代までの子ども分均等割の全額軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・後期高齢者医療制度移行に伴う軽減
（一部要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に直方市 税務課 市民税保険税係（0949-25-2141）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜直方市の国保で押さえるべきポイント

• 直方市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分9.45%・後期支援分3.30%・介護分3.30%・子ども分0.27%
• 均等割は医療分22,500円・後期支援7,700円・介護15,300円・子ども1,000円、平等割は合計で年32,200円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割16.32％は全国でも最高クラス。大阪府の統一保険料率（15.44％）をも上回る
• 後期高齢者支援金分と介護分の所得割がどちらも3.30％。介護分の3.30％は全国最高クラスで、40歳到達時の増は年81,300円
• 令和7年度から税率は据え置き。変わったのは医療分の限度額（66万→67万円）と子ども・子育て支援金分の新設だけ
• 令和8年度は軽減判定の基準額が拡大（5割30.5万→31万円、2割56万→57万円）。2割軽減は1人あたり1万円の拡大
• 均等割46,500円・平等割32,200円は抑えめ。所得ゼロの単身なら78,700円と、むしろ低い部類
• 軽減判定では擬制世帯主の所得は含めるが、被保険者数のカウントには含めない
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年33万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は直方市 税務課 市民税保険税係（0949-25-2141）

出典・参考：
・直方市公式：国民健康保険税額について（令和8年度の税率）
・直方市公式：国民健康保険に加入している皆様へ
・直方市公式：市税等の納付について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は直方市公式サイトでご確認ください。