宮城県 宮城郡利府町の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

宮城郡利府町の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

利府町は宮城県のほぼ中央、仙台市の北東に隣接する人口約3万6千人の町です。塩竈市・多賀城市・松島町とも接し、仙台のベッドタウンとして発展してきました。町内には宮城県総合運動公園（グランディ・21）や大型商業施設があり、梨の産地としても知られています。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく利府町の国民健康保険税の計算方法、軽減・減免制度、産前産後の軽減、納付方法、窓口情報までまとめました。
利府町の令和8年度の所得割は医療分7.6％・後期高齢者支援金分3.1％・介護分2.6％・子ども・子育て支援金分0.28％で、40〜64歳の方の合計は13.58％です。均等割は1人あたり合計59,960円（18歳以上・介護分を含む）、平等割は1世帯あたり合計38,245円になります。
このページの特徴は、令和8年度の改正が「子ども・子育て支援金分の追加だけ」という点です。医療分・後期支援分・介護分の税率は前年度のまま据え置きで、新設分がそのまま上乗せされます（所得割は13.3％→13.58％、均等割は58,800円→59,960円、平等割は37,500円→38,245円）。さらに町が公開している12件の計算例を当サイトで検算したところ、再現できるものと、数字が合わないものがありました。後半で詳しく示します。

1. 宮城郡利府町の国民健康保険の概要

宮城郡利府町の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

宮城郡利府町の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

利府町は「保険税」ではなく「保険税」方式で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。町の税率表に資産割はなく、資産割は課されません。子ども・子育て支援金分にも平等割（745円）があります。
町は国保税を、医療分・後期支援分・介護分・子ども・子育て支援金の4つの合算額と説明しています。介護分は40歳から64歳までの加入者のみに課税されます。
納税義務者は世帯主です。世帯主自身が国保に入っていなくても、家族の誰かが国保に加入していれば世帯主は「擬制世帯主」となり、納税義務が生じます。納税通知書は世帯主宛てに届きます。
税額は加入資格を得た月からの月割計算で、届け出た月からではありません。年度の途中で脱退した場合は、脱退した月の前月分までで計算されます。加入・脱退の届出は原則14日以内です。
税率の決め方について町は、宮城県が毎年示す市町村ごとの標準保険料率を参考に決定していると説明しています。町は加入者が納めた保険税を「国保事業費納付金」として県に納付する仕組みです。県内では令和12年度の保険税水準の完全統一が運営方針の目標とされており（塩竈市公式の案内による）、今後も税率の見直しが続く可能性があります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上の加入者1人あたり1,160円で、18歳未満（高校3年生の学年まで）は全額軽減の0円です。平等割は1世帯745円、所得割は0.28％です。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.58％（医療分7.6％＋後期高齢者支援金分3.1％＋介護分2.6％＋子ども・子育て支援金分0.28％／40〜64歳）。40歳未満と65歳以上は介護分がないため10.98％です。

均等割の合計は1人59,960円（医療33,000＋後期支援13,000＋介護12,800＋子ども1,160）。40歳未満・65歳以上は介護分を除いた47,160円、18歳未満は子ども分がかからないので46,000円です。

平等割の合計は1世帯38,245円（医療22,000＋後期支援9,000＋介護6,500＋子ども745）。介護分の対象者がいない世帯は31,745円です。

課税限度額の合計は113万円（医療670,000＋後期支援260,000＋介護170,000＋子ども30,000）。

税額は区分ごとに100円未満が切り捨てです。町の計算例を再現すると、医療・後期支援・介護・子ども分をそれぞれ計算して100円未満を落としてから合計していることがわかります。

令和7年度→令和8年度：子ども分の「上乗せのみ」の改正

町の「令和8年度国民健康保険税の税率改正について」（令和8年3月25日更新）によると、改正の中身は子ども・子育て支援金分の新設だけです。他の3区分は所得割・均等割・平等割とも0円・0％の増減で、そのまま据え置かれました。

利府町は子ども分の新設に合わせた他の区分の調整をせず、調整なしの純粋な上乗せです。大人（18歳以上）の税額は確実に上がります。その分、18歳未満の均等割は0円なので、子どもの多い世帯は増え幅が小さくなります。

給与収入別に見る負担の増減（当サイト試算）

給与所得のみの40歳単身で、法定軽減（7割・5割・2割）は所得から自動判定し、税額は4区分ごとに100円未満を切り捨てて合計しています。

単身40歳の増え幅は収入に比例して大きくなり、給与収入300万円で年6,300円（月約500円）です。最初の表の100万円・200万円の行は、町の計算例（64歳収入0円、50代給与収入200万円）と同額になることを確認しています。子ども2人の世帯は、子どもの均等割が0円でも所得割の0.28％は世帯全体にかかるため、増え幅は単身より大きくなります。

町が「こども家庭庁の試算による平均額」として示した加入者1人あたりの年間増額は、令和8年度3,000円・令和9年度4,200円・令和10年度5,400円です。令和10年度まで段階的に増え、以後も継続して徴収されます。ただし町は「全ての方に当てはまるわけではない」と断っています。

40歳の壁と、限度額に届く世帯

40歳になると介護分（所得割2.6％＋均等割12,800円＋平等割6,500円）が加わります。給与収入300万円（基準総所得金額159万円）で比べると、39歳は253,300円、40歳は313,900円で、差は60,600円（月あたり約5,000円）です。介護分は今回の改正で据え置かれたので、壁の高さは令和7年度と変わりません。

課税限度額は4区分合計で113万円（医療67万円＋後期支援26万円＋介護17万円＋子ども3万円）です。給与収入1,400万円の40歳単身（基準総所得金額1,150万円）なら、4区分とも限度額に達して113万円になります。

近隣市町との比較（宮城県内・当サイトの令和8年度記事から集計）

40歳未満の税率を同じ物差しで並べます（医療＋支援金＋子ども分の合計。介護分は除く。均等割は18歳以上1人）。

利府町の所得割は、この8市町のなかで仙台市に次ぐ2番目、均等割は最も高く、平等割は4番目です。40〜64歳の所得割合計13.58％は、当サイトで集計できた全国672市区町村のなかで上から205番目前後（上位約3割）で、全体の中央値12.96％を上回ります。同じ仙台近郊の富谷市（40歳未満7.42％）とは、所得割で3.56ポイントの開きがあります。

【計算例1】30代夫婦＋未就学児1人（3人）／夫の給与収入300万円・妻は収入なし

給与所得は 300万円×70％－8万円＝202万円、基準総所得金額は 202万円－43万円＝159万円。夫婦は30代なので介護分はなく、子どもは未就学児（均等割5割軽減の対象）です。総所得金額等202万円は、2割軽減の基準「43万円＋57万円×3人＝214万円」以下なので、2割軽減（均等割・平等割）が適用されます。

• 医療分: 所得割120,840円（159万円×7.6％）＋均等割66,000円（3人分99,000円×0.8＝79,200円から未就学児の5割軽減13,200円を引く）＋平等割17,600円（22,000円×0.8）＝ 204,440円 → 100円未満切り捨てで 204,400円
• 後期支援分: 所得割49,290円（×3.1％）＋均等割26,000円（39,000円×0.8＝31,200円から5,200円を引く）＋平等割7,200円 ＝ 82,490円 → 82,400円
• 子ども・子育て支援金分: 所得割4,452円（×0.28％）＋均等割1,856円（18歳以上の2人×1,160円×0.8）＋平等割596円（745円×0.8）＝ 6,904円 → 6,900円

合計: 年間 293,700円（月あたり約24,500円）

この金額は、町の改正のお知らせに載っている同じ世帯の計算例（30代夫 給与収入300万円・妻収入0円・未就学児1名、改正後293,700円）と一致します。令和7年度の税率では286,800円なので、令和8年度は6,900円増える計算です。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 120,840円 ＋ 均等割 33,000円 ＋ 平等割 22,000円 ⇒ 175,840円
• 後期支援分: 所得割 49,290円 ＋ 均等割 13,000円 ＋ 平等割 9,000円 ⇒ 71,290円
• 介護分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 12,800円 ＋ 平等割 6,500円 ⇒ 60,640円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,160円 ＋ 平等割 745円 ⇒ 6,357円

合計: 年間 約314,127円（月あたり約26,200円）

単身世帯でも平等割が合計で年38,245円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 232,080円 ／ 後期支援分 94,230円 ／ 介護分 79,880円 ／ 子ども分 8,429円 ⇒ 合計 約414,619円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 74,248円 ／ 後期支援分 29,938円 ／ 介護分 25,788円 ／ 子ども分 2,638円 ⇒ 合計 約132,612円

差額は年間およそ28万2千円。届出書1枚でこれだけ違います。宮城郡利府町が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は宮城郡利府町公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 宮城郡利府町の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上の加入者1人あたり1,160円で、18歳未満（高校3年生の学年まで）は全額軽減の0円です。平等割は1世帯745円、所得割は0.28％です。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 利府町役場 町民課 国保年金係（利府町利府字新並松4番地）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合の離職など非自発的失業者の軽減（前年の給与所得を100分の30とみなして計算する制度）は、国の制度として全国の市町村で実施されています。ただし、利府町の国保ページには専用の案内を確認できませんでした。対象の範囲や申請に必要な書類は、離職時に雇用保険受給資格者証（離職理由コード）を持って町民課国保年金係で確認してください。
町の国保税の減免には別に、「事業の廃止・失業などで収入が大きく減った場合」の減免があります。こちらは前年の合計所得金額が500万円以下で、その年の所得見込みが前年の2分の1以下に減り、かつ生活が著しく困難な場合が対象です（詳細は軽減・減免の項を参照）。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 宮城郡利府町の減免制度｜要申請

利府町の軽減・減免は、所得に応じた7割・5割・2割の法定軽減、未就学児の均等割5割軽減、18歳未満の子ども・子育て支援金分の全額軽減、産前産後期間の軽減、そして災害・不作・失業などの減免と、医療機関窓口での一部負担金の減免・猶予です。産前産後の軽減と各種減免は要申請、法定軽減は申請不要ですが、世帯主と加入者の全員が申告していないと軽減されません。

利府町の軽減・減免で押さえておきたいのは、一部負担金の減免・猶予は「病院に行く前に必ず相談」と町が注意している点です。受診後の申請は想定されていないため、入院や手術が決まった段階で早めに国保年金係へ連絡してください。
国保税の減免のうち、失業・事業の休廃止による減免は「前年の所得が500万円以下」「当年の見込みが前年の2分の1以下」の二重の条件があり、さらに生活が著しく困難であることが求められます。単に収入が減っただけでは認められにくい制度です。
法定軽減（7割・5割・2割）の判定は、世帯主を含む世帯全体の令和7年中の合計所得金額で行われます。国保に入っていない世帯主（擬制世帯主）の所得も判定に含まれるため、世帯主が別の健康保険に入っている場合も注意が必要です。
医療費が高額になったときの高額療養費は、令和8年8月から自己負担限度額が改正され、「年間上限」が新たに導入されました。年間上限は8月〜翌年7月の1年間で計算し、月ごとの上限に届かなくても年間上限を超えた分は後から支給されます（町の案内による）。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 納付書による納付（6月から翌年3月までの10回。バーコードのスマートフォン決済も可）
• 口座振替（6月から翌年3月までの10回。全期前納＝第1期の納期限に年税額を一括で振替も可）
• 年金からの天引き（特別徴収）（4月・6月・8月・10月・12月・翌年2月の6回。申込不要）

利府町の国保税は、普通徴収だと6月から翌年3月までの10回に分けて納めます。4月と5月には納期がないため、令和8年度の年税額を10回で割る形になります。納期限の日付は納税通知書で確認してください。
年金天引き（特別徴収）は、世帯主（擬制世帯主を除く）の年金から天引きされる方式で、一定の条件をすべて満たす世帯が対象です。申込は不要で、天引きは4月・6月・8月・10月・12月・翌年2月の6回です。
納付方法の併用もあります。町は「納付書と年金からの天引き」「口座振替と年金からの天引き」のように、複数の方法を組み合わせて納めていただく場合があると案内しています。
口座振替の全期前納を選ぶと、第1期の納期限に年税額を一括で振り替えます。
滞納した場合、町は次の措置をとると案内しています。督促を受けて督促手数料が加算されます。法律の定めにより延滞金が加算されます。納期限から1年6か月滞納を続けると、国保の給付の全部または一部が差し止められます。さらに続くと、給付（医療費・高額療養費・出産育児一時金・葬祭費など）が滞納税に充てられる場合があります。財産の差し押さえなどの滞納処分を受けることもあります。
どうしても納付が難しい理由があるときは、滞納のままにせず税務課収納整理係へ早めに相談してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 宮城郡利府町の国保窓口一覧

国保の手続きと税の相談は利府町役場（利府町利府字新並松4番地、郵便番号981-0112）が窓口です。加入・脱退・給付は町民課国保年金係（1番窓口）、税額の計算・産前産後の軽減は税務課町民税係（4番窓口）、納付の相談は税務課収納整理係と、用件によって分かれます。開庁時間や休日は町のホームページでご確認ください。

国保の加入・脱退の届出は、変更があってから原則14日以内です。他の健康保険に加入したときや転出するときは、脱退の手続きが必要です。

脱退手続きは郵送でもできます。国民健康保険異動届と、新しい保険に加入したことが確認できる書類の写し（「資格情報のお知らせ」など、やめる方全員分）、本人確認書類の写しを町民課国保年金係に送ります。

令和6年12月2日以降、国保の健康保険証は発行されていません。マイナ保険証を利用するか、マイナ保険証を持たない方には「資格確認書」が交付されます。マイナ保険証なら、限度額適用認定証の申請も不要になります。

別世帯の方が手続きに来る場合は委任状が必要です。世帯主と加入者のマイナンバーがわかるものと、来庁者の本人確認書類も用意してください。

8. よくある質問（宮城郡利府町の国保）

Q1. 令和8年度の利府町の国保税は、前年度より上がりましたか？
A. 上がりました。ただし、増額の理由は「子ども・子育て支援金分の新設」だけです。
医療分・後期支援分・介護分の税率は据え置かれ、新たに子ども・子育て支援金分（所得割0.28％・均等割1,160円・平等割745円）が加わりました。所得割の合計は13.3％から13.58％、均等割の合計は58,800円から59,960円、平等割の合計は37,500円から38,245円になりました。
当サイトの試算では、40歳単身で給与収入300万円なら年6,300円の増加です。

Q2. 18歳未満の子どもは、国保税が全額免除されますか？
A. 全額ではありません。免除されるのは「子ども・子育て支援金分の均等割」だけです。
18歳未満（高校3年生の学年まで）の加入者は、子ども分の均等割1,160円が0円になります。ただし、医療分・後期支援分の均等割は通常どおりかかります（未就学児はさらに5割軽減）。所得割と平等割は世帯単位で計算されます。

Q3. 国保税の納期は何回ですか？4月・5月に納付書は来ますか？
A. 普通徴収は6月から翌年3月までの10回で、4月と5月に納期はありません。
納付書でも口座振替でも同じ10回です。年金天引きの方は、4月・6月・8月・10月・12月・翌年2月の6回に分けて天引きされます。口座振替の全期前納を選ぶと、第1期の納期限に年税額が一括で引き落とされます。

Q4. 町のホームページの計算例と、自分で計算した金額が合いません。どちらが正しいですか？
A. 町の12件の計算例のうち、当サイトで再現できなかったものが2件あります。
「40代 給与収入300万円（単身）」は町の掲載額が447,100円ですが、給与所得控除を引いて計算すると313,900円になります。447,100円は、300万円から基礎控除43万円だけを引いた257万円に税率をかけた金額と一致します。また「40代夫 給与収入400万円・妻収入0円・大学1年生と未就学児」は掲載額が567,500円ですが、未就学児の5割軽減を反映すると544,500円で、差の23,000円は軽減分と一致します。
実際の税額は納税通知書の金額が正です。試算に違和感があるときは、税務課町民税係（022-767-2117）で確認してください。

Q5. 出産を控えています。国保税は安くなりますか？
A. 産前産後期間の軽減があります。届出が必要です。
出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎は3か月前から6か月分）の所得割額と均等割額が減額されます。妊娠85日以上の出産が対象で、死産・流産も含まれます。
届出は出産予定日の6か月前からでき、町民課国保年金係（1番窓口）または税務課町民税係（4番窓口）で受け付けています。母子健康手帳などが必要です。減額分を反映した通知は届出の翌月を目安に送付され、納め過ぎた分は還付されます。

Q6. 高額療養費の自己負担限度額が令和8年8月に変わったと聞きました。
A. 町の案内では、令和8年8月から自己負担限度額が改正され、「年間上限」が導入されました。
年間上限は8月〜翌年7月の1年間で計算します。たとえば70歳未満で所得が210万円超600万円以下の世帯は、年間上限が53万円です。月ごとの上限に届かない月が続いても、1年間の自己負担が年間上限を超えたら、超えた分が後から支給されます。
なお、高額療養費の自動振込を申し出ておくと、次回以降の申請が不要になります。ただし国保税の滞納がある世帯は対象外です。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた法定軽減（7割・5割・2割）
（申請不要・要申告）・未就学児の均等割5割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども・子育て支援金分の均等割軽減
（申請不要）・産前産後期間の軽減
（要届出・国保年金係または町民税係）・災害による減免
（要申請）・農作物の不作・不漁などによる減免
（要申請）・事業の休廃止・失業などによる減免
（要申請）・無料低額診療事業などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に利府町 町民課 国保年金係（022-767-2340／利府町役場 1番窓口）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜宮城郡利府町の国保で押さえるべきポイント

• 宮城郡利府町は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.60%・後期支援分3.10%・介護分2.60%・子ども分0.28%
• 均等割は医療分33,000円・後期支援13,000円・介護12,800円・子ども1,160円、平等割は合計で年38,245円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度の所得割合計は13.58％（40〜64歳）。子ども・子育て支援金分にも平等割（745円）がある3方式
• 令和8年度の改正は「子ども分の新設のみ」。医療・後期支援・介護分は据え置きで、新設分が丸ごと上乗せ（40歳単身・給与収入300万円で年6,300円増）
• 国保税は6月から翌年3月までの10回払い。4月・5月に納期はなく、年金天引きは年6回
• 18歳未満は子ども分の均等割が0円。ただし医療分などの均等割は課税される
• 町の計算例12件のうち2件は当サイトの検算と合わない（給与収入300万円の単身は447,100円と掲載だが再計算では313,900円）。実際の金額は納税通知書で確認
• 令和8年8月から高額療養費に「年間上限」が導入（70歳未満・所得210万円超600万円以下で年53万円）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年28万2千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は利府町 町民課 国保年金係（022-767-2340／利府町役場 1番窓口）

出典・参考：
・利府町公式：国民健康保険税（税率・納付方法・減額）
・利府町公式：令和8年度国民健康保険税の税率改正について
・利府町公式：国民健康保険の制度について（給付・減免・手続き）
・利府町公式：産前産後期間の国民健康保険税の減免制度
・利府町公式：各種助成制度（国民健康保険加入者）
・塩竈市公式：保険税水準の統一について（宮城県の県内統一の目標）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は宮城郡利府町公式サイトでご確認ください。