新潟県 見附市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

見附市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

見附市は新潟県のほぼ中央、長岡市と三条市にはさまれた人口約4万人の市です。ニット産業とネクタイ、「ネーブルみつけ」など健康・福祉のまちづくりで知られます。
令和8年度の国保税で最初に押さえたいのは、「医療分の所得割が7.1％から6.10％へ1.00ポイント下がった」ことと、「子ども・子育て支援金分（所得割0.27％・均等割1,400円）が新設された」ことです。市の「国民健康保険税」ページ（令和8年度）によると、医療分の平等割も16,300円から14,800円に下がり、差し引きの所得割合計は12.80％から12.07％になりました。市が運営協議会に出した資料では、令和8年度の本算定の調定額は5億9,109万円で、令和7年度より約627万円（1.0％）少ない見込みです。
この引き下げの背景には、令和7年度決算の黒字（単年度収支9,124万円）と、積み上がった基金（令和7年度末4億6,201万円）があります。平成24年度末に基金がほぼ0円（62万円）まで減った市が、いま税率を下げる側にいる、という珍しい経緯です。この記事では、市が公表した税率と運営協議会の資料をもとに、給与収入別の負担、子育て世帯の見方、失業や出産で使える軽減、窓口までをまとめます。

1. 見附市の国民健康保険の概要

見附市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

見附市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

見附市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、医療分と支援分は3方式（所得割＋均等割＋平等割）、介護分は所得割と均等割の2方式です。資産割はありません。子ども分は所得割＋均等割＋18歳以上均等割の構成で、平等割はありません。
納税義務者は世帯主です。世帯主が国保に入っていなくても、世帯内に国保の被保険者が1人でもいれば、納税通知書は世帯主に届きます。所得割は「前年の所得－基礎控除43万円」に税率をかけ、加入者ごとに計算して世帯で合算します。合計所得金額が2,400万円を超えると基礎控除が段階的に減り、2,500万円超で適用外になります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市の税率表は「子ども分 均等割1,400円」と「18歳以上均等割100円」を分けて示しており、18歳以上は計1,500円です。「18歳未満の子どもに係る均等割は10割軽減」ですが、軽減されるのは子ども分の均等割（1,400円）だけで、医療分（22,200円）と支援分（9,100円）の均等割は子どもにもかかります。軽減した分は、公費と18歳以上の被保険者への上乗せ（100円）で賄う仕組みです。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

医療分の所得割を1.00ポイント、平等割を1,500円下げて、新設の子ども分を吸収しました。医療分の均等割（22,200円）、支援分・介護分の税率はすべて据え置きです。

18歳（18歳に達する日以後の最初の3月31日）までの子どもは、子ども分の均等割1,400円が全額軽減されます。ただし医療分・支援分の均等割は子どもにもかかるため、「子どもの国保税が0円になる」わけではありません。この点は、18歳までの均等割を全区分で0円にしている新潟県内の他市と大きく違います。

課税限度額は医療分67万円（前年66万円）・支援分26万円・介護分17万円・子ども分3万円の合計113万円です（前年は109万円）。市は、医療分の引き上げで影響を受けるのは26世帯・約26万円と試算しています。

令和7年度→令和8年度：医療分を下げて子ども分を新設

市の税率ページと、令和8年2月12日の運営協議会資料から、令和7年度との比較表をつくりました。

所得割の合計（介護分を含む）は12.80％→12.07％、平等割の合計は22,900円→21,400円、19歳以上の均等割の合計（介護分を含む）は46,000円→47,400円（子ども分1,400円が加わって＋1,400円）です。市の資料でも、子ども分を含めた1人あたりの調定額は113,183円→116,916円（＋3.3％）、1世帯あたりは157,150円→160,612円（＋2.2％）と、平均では上がります。ただし子ども分を除くと、1人あたり＋1.0％、1世帯あたり△0.2％で、ほぼ横ばいです。所得が大きい世帯ほど所得割の引き下げが効き、所得の小さい世帯は新設の均等割の分だけわずかに増える形です。

なぜ下げられたのか：運営協議会の資料から

市の資料によると、新潟県が令和8年度に必要とした税収額は合計5億9,917万円（医療分3億6,481万円・支援分1億6,984万円・介護分4,804万円・子ども分1,648万円）です。市は被保険者数を5,900人（うち介護分対象1,700人）と見込み、所得割：均等割：平等割＝50：35：15に近づけるように税率を決めました。試算では県の提示額に対して約130万円の過分が出る程度で、「大きな過不足は生じない」としています。不足が出た場合は基金で補う方針で、令和8年2月時点の基金残高は約3億5千万円と説明されています。

令和7年度の決算では、国保税の現年分の収納率が97.89％（前年97.66％）、調定額は5億8,667万円と前年より3,417万円増えました。市は「所得増に伴う所得割の増加」が要因と説明し、単年度収支は9,124万円の黒字で、基金に1億1,132万円を積み立てました。令和8年8月17日の協議会資料では、令和8年度の本算定の調定額は5億9,109万円（△627万円、△1.0％）、被保険者数は6,373人→6,095人（△278人）、世帯数は4,341→4,202世帯（△139世帯）でした。被保険者数が4.4％減るなかで、税率を下げても総額の減少は1.0％にとどまる計算です。

令和8年度からは国の制度変更で、5割軽減と2割軽減の判定基準が拡充されました（被保険者1人あたりの加算額が5割軽減で30.5万円→31万円、2割軽減で56万円→57万円）。市の試算では軽減対象が20世帯増え、軽減額は約62万円です。

給与収入別に見る負担の増減（当サイト試算）

給与所得のみの世帯として軽減を判定し、単身は40歳（介護分あり）、4人世帯は「夫婦40代＋小学生・高校生の子2人」で夫のみ給与とします。100円未満切捨て前の概算です。

所得が低く7割軽減の世帯は横ばいか数百円の増、所得が上がるほど減額幅が大きくなります。減るのは主に医療分の所得割1.00ポイントの引き下げ（給与収入300万円の単身で約1.3万円）のためです。

市が公表したモデルケースの検算

市の運営協議会資料には、「世帯主45歳（給与所得450万円）・妻43歳（給与所得30万円）・子16歳」の世帯のモデルケースがあります。当サイトの計算ツールで検算すると、令和7年度は667,000円（医療371,800円・支援156,000円・介護139,200円）、令和8年度は638,700円（医療329,600円・支援156,000円・介護139,200円・子ども分13,900円）で、市の数字と一致しました（区分ごとに100円未満切捨て）。医療分の内訳は、所得割288,970円→248,270円（△40,700円）、平等割16,300円→14,800円で、合計で42,200円減り、子ども分13,900円が加わって差し引き28,300円の減です。子ども分の均等割は子1人分2,800円ではなく、大人2人分の均等割（1,400円×2）が2,800円、18歳以上均等割が100円×2人で200円で、子16歳の分は全額軽減されています。

年金収入のみの65歳以上夫婦（世帯主の年金収入200万円・妻80万円）のモデルは、5割軽減に該当して90,200円→87,400円（△2,800円）。医療分は減りますが、子ども分2,700円が新たにかかります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（小学生と高校生）／夫のみ給与収入300万円

給与所得は 300万円×70％－8万円＝202万円、基準総所得金額は 202万円－43万円＝159万円。総所得金額等202万円は、2割軽減の基準「43万円＋57万円×4人＝271万円」以下なので、均等割・平等割に2割軽減を適用しています。子ども2人は子ども分の均等割だけ0円で、医療分・支援分の均等割は4人分かかります。

• 医療分: 所得割96,990円＋均等割71,040円＋平等割11,840円 ＝ 179,870円
• 後期支援分: 所得割47,700円＋均等割29,120円＋平等割5,280円 ＝ 82,100円
• 介護分: 所得割42,930円＋均等割23,520円 ＝ 66,450円
• 子ども分: 所得割4,293円＋均等割（18歳以上の2人分）2,400円 ＝ 6,693円

合計: 年間 約335,113円（月あたり約27,900円）。同じ世帯を令和7年度で計算すると約345,520円で、年10,407円軽くなります。

子どもが増えても、子ども分の均等割は増えませんが、医療分・支援分の均等割は1人あたり31,300円（2割軽減後25,040円、未就学児は医療分・支援分の均等割がさらに5割軽減）かかります。「子どもは無料」ではない点は、他市の記事と混同しないようご注意ください。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 96,990円 ＋ 均等割 22,200円 ＋ 平等割 14,800円 ⇒ 133,990円
• 後期支援分: 所得割 47,700円 ＋ 均等割 9,100円 ＋ 平等割 6,600円 ⇒ 63,400円
• 介護分: 所得割 42,930円 ＋ 均等割 14,700円 ⇒ 57,630円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,500円 ⇒ 5,793円

合計: 年間 約260,813円（月あたり約21,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年21,400円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 179,130円 ／ 後期支援分 85,600円 ／ 介護分 77,610円 ／ 子ども分 7,791円 ⇒ 合計 約350,131円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 53,878円 ／ 後期支援分 24,500円 ／ 介護分 22,506円 ／ 子ども分 2,275円 ⇒ 合計 約103,159円

差額は年間およそ24万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。見附市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は見附市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 見附市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市の税率表は「子ども分 均等割1,400円」と「18歳以上均等割100円」を分けて示しており、18歳以上は計1,500円です。「18歳未満の子どもに係る均等割は10割軽減」ですが、軽減されるのは子ども分の均等割（1,400円）だけで、医療分（22,200円）と支援分（9,100円）の均等割は子どもにもかかります。軽減した分は、公費と18歳以上の被保険者への上乗せ（100円）で賄う仕組みです。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 健康福祉課 国民健康保険係（保健福祉センター内）／市民税務課 市民相談係／今町出張所
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

見附市の非自発的失業者の軽減は、前年の給与所得を100分の30として税額を計算します。高額療養費などの所得区分の判定も、給与所得を30％とした上で行います。対象は失業時点で65歳未満の方で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、特定受給資格者の11・12・21・22・31・32、特定理由離職者の23・33・34にあたる方です。
軽減期間は「離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで」です。申請には雇用保険受給資格者証が必要で、健康福祉課国民健康保険係、市民税務課市民相談係、今町出張所のいずれかで手続きできます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 見附市の減免制度｜要申請

低所得の軽減（7割・5割・2割）は所得の申告が前提で、申請は不要です。要届出なのは、非自発的失業者の軽減と、産前産後の軽減です。災害などによる減免は申請が必要です。

令和8年度の軽減判定は、5割・2割の基準が1人あたり31万円・57万円に拡充されました。市の試算では、これで新たに軽減対象となる世帯が20世帯増え、軽減額は約62万円です。基準ぎりぎりの世帯は、令和7年度に対象外だった場合でも今年は対象になる可能性があります。
国保に加入している世帯員（原則19歳以上）は、収入がない方や遺族年金などの非課税収入だけの方も所得の申告が必要です。1人でも未申告の方がいると、税の軽減や高額療養費・入院時食事療養費の自己負担額の軽減判定ができなくなります。給与のみで勤務先から給与支払報告書が出ている方、公的年金のみで支払者から報告書が出ている方は申告不要です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（市内の金融機関窓口で依頼書を提出。通帳届出印が必要。郵便局も利用可）
• 納付書（金融機関窓口〈郵便局を除く〉またはコンビニ）
• 年金からの天引き（特別徴収）（要件に該当する世帯は自動的に開始）

見附市の国保税の普通徴収の納期は、条例で「毎月16日から末日まで」と定められています（市長が特別の事情があると認めたときは、この期間内で別に納期を定められます）。納付書の各期の納期限は、7月中旬に送られる納税通知書で確認してください。分割金額の100円未満の端数は、最初の納期にまとめられます。
年金天引きは、国保加入者が全員65歳以上で、世帯主が国保加入者（擬制世帯主ではない）、世帯主の年金が年額18万円以上、介護保険料と国保税の合計が年金額の2分の1を超えない場合に、申請なしで自動的に始まります。年金支給月の4月・6月・8月（仮徴収）と10月・12月・2月（本徴収）の6回です。希望しても要件を満たさなければ天引きにはできません。口座振替に変えたい場合は、金融機関で手続きしたあと、「特別徴収の停止申請書」を市民税務課民税係か健康福祉課国民健康保険係に出します。停止されるまでに2〜4か月かかります。
課税は「届出をした日」からではなく「加入すべき日」からです。たとえば9月10日に社会保険をやめて10月10日に加入手続きをすると、9月分から課税されます。年度途中の加入・脱退は月割りで、月末時点で国保の資格がある月に課税されます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 見附市の国保窓口一覧

見附市の国保は、税額・賦課は市役所の市民税務課 民税係、加入・脱退・給付は保健福祉センター内の健康福祉課 国民健康保険係と、担当が分かれています。加入・脱退の手続きは、市役所1階の市民税務課 市民相談係と今町出張所でも受け付けています。

開庁時間は平日8時30分〜17時15分です。今町出張所と市民税務課の窓口では、平日9時〜16時30分、日曜日9時〜12時に証明書発行などを扱います（日曜日に扱う内容は証明発行・印鑑登録・パスポート受取り・マイナンバーカード申請・更新で、国保の届出は含まれていません）。

令和8年度の税額は、令和8年7月に送付される納税通知書で確定します。市の運営協議会の資料（見附市ホームページ「国民健康保険運営協議会の開催状況」）で、税率の決め方や決算が公開されています。

8. よくある質問（見附市の国保）

Q1. 令和8年度の見附市の国保税は、令和7年度より上がりますか？
A. 給与収入300万円の40歳単身なら年11,607円下がります（令和7年度272,420円→令和8年度260,813円・当サイト試算）。医療分の所得割が7.10％から6.10％に下がったためです。一方、所得が低く7割軽減の世帯は、新設の子ども分の均等割（18歳以上1,500円）の影響で数百円増えることがあります。

Q2. 子どもの国保税は0円になりますか？
A. なりません。0円になるのは、新設の「子ども分」の均等割（1,400円）だけです。医療分（22,200円）と支援分（9,100円）の均等割は、18歳未満の子どもにもかかります（法定軽減・未就学児の5割軽減は別）。

Q3. 「18歳以上均等割100円」とは何ですか？
A. 子ども分の均等割を18歳未満で全額軽減した分を、18歳以上の被保険者で分け合う仕組みで、市の資料では「18歳以上被保険者均等割」が正式名称です。見附市は1人年100円です。

Q4. なぜ税率を下げられたのですか？
A. 令和7年度決算で国保税の収入が見込みを上回り、単年度収支が約9,124万円の黒字になったこと、基金が約4億6,201万円に積み上がったことが背景にあります。市は県が示した必要額（約5億9,917万円）に見合う税率にそろえたうえで、不足時は基金で補うとしています。

Q5. 失業した場合の軽減はどれくらい効きますか？
A. 前年の給与所得を30％として計算します。給与収入400万円の40歳単身の場合、当サイト試算で年350,131円→年103,159円（約24.7万円の差）です。離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34の方が対象で、申請が必要です。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要・要所得申告）・18歳未満の子ども分均等割（10割軽減）
（申請不要）・未就学児の均等割
（申請不要）・産前産後期間の軽減
（要届出）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・災害・特別な事情による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に見附市 市民税務課 民税係（0258-62-1700・市役所）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜見附市の国保で押さえるべきポイント

• 見附市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分6.10%・後期支援分3.00%・介護分2.70%・子ども分0.27%
• 均等割は医療分22,200円・後期支援9,100円・介護14,700円・子ども1,500円、平等割は合計で年21,400円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 医療分の所得割が7.10％→6.10％、平等割が16,300円→14,800円——新設の子ども分（0.27％・1,400円）を吸収。所得割合計は12.80％→12.07％
• 令和8年度の本算定調定額は5億9,109万円（前年比△1.0％）。被保険者数は6,373人→6,095人
• 基金は平成24年度末の62万円から、令和7年度末に4億6,201万円まで回復。市は不足時は基金で補うと説明
• 子ども分の10割軽減は「均等割1,400円」だけ。医療分・支援分の均等割は子どもにもかかる
• 課税限度額は合計113万円（医療67万＋支援26万＋介護17万＋子ども3万）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は見附市 市民税務課 民税係（0258-62-1700・市役所）

出典・参考：
・見附市公式：国民健康保険税（令和8年度税率・限度額）
・見附市公式：低所得世帯に係る国民健康保険税の軽減について
・見附市公式：非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減措置
・見附市公式：国民健康保険税特別徴収（年金天引き）について
・見附市公式：国民健康保険運営協議会の開催状況（令和7年度第2回・令和8年度第1回資料）
・見附市国民健康保険税条例
・見附市公式：国民健康保険の加入・脱退・変更などの手続き

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は見附市公式サイトでご確認ください。