愛知県 額田郡幸田町の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

幸田町の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

幸田町は愛知県の三河地方、額田郡にある町です。人口は41,726人・17,232世帯（町の「こうたの人口と世帯」、2026年10月1日現在）。国保の被保険者は6,332人・4,133世帯（令和7年7月1日現在、町の運営協議会資料）です。
この記事でいちばん伝えたいのは、令和8年度に幸田町の国保税が、これまでにない幅で上がったことです。医療保険分の所得割は5.14％から6.51％、均等割は21,400円から27,200円へ。後期高齢支援分・介護保険分もそろって上がり、令和8年度から始まった子ども・子育て支援分（所得割0.30％）も加わりました。町の「国民健康保険税について」ページは、その理由を率直に書いています。「現在の幸田町国民健康保険の財政は、被保険者の減少に伴う歳入の減少や急激な医療費の高騰による『国保事業費納付金』が増加しています。また、『国保財政調整基金』も激減し赤字収支、運営難となっています」。
町の運営協議会の資料で裏づけが取れます。税率は平成30年度から令和7年度まで変わりませんでした。その間に県へ納める事業費納付金は1人あたり約17％増え、国保税収は約15％減り、貯金にあたる財政調整基金は令和4年度末の4億7,105万円から令和7年度末見込みの1億4,310万円まで、3年で約7割減りました。町長は令和7年8月の協議会で「これまで幸田町は他市町と違い、なるべく値上げをしないように我慢してきた」と述べています。
当サイトの概算では、同じ世帯の年間国保税は令和7年度に比べて2割台の増（子ども・子育て支援分を除いても約2割）です。それでも所得割の合計11.72％は、当サイトが調べた愛知県の41市町の中で4番目に低い水準で、「もともと県内でいちばん低い税率で運営してきた町」が県の水準へ近づく途中にいる、というのが実像です。
この記事では、令和8年度の税率と計算方法、令和7年度との比較（モデル世帯の概算つき）、町の財政資料から読む値上げの理由、県内統一のスケジュール、町の公式ページにある11の減免事由、納期と納付場所、窓口までを、幸田町の公式ページと運営協議会の資料で確認できた範囲でまとめました。

1. 幸田町の国民健康保険の概要

幸田町の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

幸田町の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

幸田町の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式です（国民健康保険税）。3方式（所得割＋均等割＋平等割）で、資産割はありません。町の運営協議会資料によると、資産割は平成30年度の都道府県単位化に合わせて廃止されました（税率の実質的な引き上げは当時は見送り）。
医療保険分・後期高齢支援分・介護保険分・子ども・子育て支援分の4区分すべてに平等割があります。令和8年度の平等割は医療18,500円＋後期高齢支援7,600円＋介護5,600円（40〜64歳がいる世帯のみ）＋子ども・子育て支援821円で、1世帯あたり年26,921円（介護分があると32,521円）です。
所得割は「前年の所得から住民税の基礎控除額（0〜43万円）を引いた額」にかかります。町のページは基礎控除を「0〜43万円」と書いており、所得が高い世帯では基礎控除が43万円より小さくなる点に注意してください。賦課限度額は医療67万円・後期高齢支援26万円・介護17万円・子ども・子育て支援3万円で、世帯の合計は年113万円（令和7年度は109万円）です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 18歳未満の均等割は全額軽減され徴収されない（均等割1,366円は18歳以上均等割106円を含む額）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度は3区分すべての所得割・均等割・平等割が上がり、子ども・子育て支援分が新設されました。医療保険分の所得割は5.14％→6.51％（＋1.37ポイント）、均等割は21,400円→27,200円（＋27.1％）。後期高齢支援分は2.37％→2.73％、9,300円→11,200円。介護保険分は1.77％→2.18％、10,100円→10,900円です。令和7年度との詳しい比較表は、次の表のとおりです。

子ども・子育て支援分は、18歳未満の均等割が全額軽減です。町のページは「子ども・子育て支援分均等割は、18歳未満の被保険者は全額軽減となり、徴収されません」「均等割（1,366円）は18歳以上均等割（106円）を含みます」と書いています。一方で所得割（0.30％）と平等割（821円）は、子どもがいる世帯にもかかります。所得割は世帯の基準総所得金額に、平等割は1世帯に1回です。

町は税額の試算用Excelを公開しています。「国民健康保険税について」ページの試算エクセル（約44KB）に必要項目を入力すると、令和8年度の幸田町国保税が試算できます。本記事の計算例は概算（100円未満の端数処理前）なので、実際の額に近づけたいときはこの町のシートを併用してください。

令和7年度までの税率と令和8年度の税率（町の資料と町の税率表）

令和7年度の税率は、令和7年8月26日の国民健康保険運営協議会の資料（町が公開）に載っている税率表です。同じ資料に「保険税率は幸田町国民健康保険税条例で定めており、平成30年度から改正していない」と書かれています。令和8年度は町の「国民健康保険税について」ページの税率表です。

3区分（医療・後期高齢支援・介護）の所得割の合計は9.28％→11.42％（＋2.14ポイント）、子ども・子育て支援分0.30％を足すと11.72％です。均等割の合計（介護分を含む1人あたり）は40,800円→49,300円（＋8,500円）、平等割の合計（介護分を含む1世帯あたり）は29,300円→31,700円（＋2,400円）。令和8年度の子ども・子育て支援分の平等割821円は新たに加わります。

令和7年度の資料には、愛知県が幸田町に示した令和7年度の標準保険料率も載っています。医療分は所得割6.29％・均等割26,996円・平等割17,525円、後期高齢支援分は2.45％・10,381円・6,739円、介護分は2.02％・10,252円・5,074円です。令和8年度の町の税率（医療分6.51％・27,200円・18,500円、後期高齢支援分2.73％・11,200円・7,600円、介護分2.18％・10,900円・5,600円）は、令和7年度の標準保険料率を全項目で上回っています。ただし比べているのは令和7年度の標準率で、令和8年度の標準率は町のページでは確認できていません。

同じ世帯で比べると何円変わるか（当サイトの概算）

令和7年度の税率と令和8年度の税率で、同じ世帯の年間国保税を計算しました（軽減なし・100円未満の端数処理前の概算。給与所得は令和7年分の控除で計算）。右の2列は、令和8年度に新設された子ども・子育て支援分と、それを除いた場合の上がり幅です。

どの世帯も1年で2割台の増です。町の運営協議会の会議録では、課長が近隣市町の例として「1人当たりの税額を9〜9.5％上げたいと計算したが、実際に課税する段階では7％しか上がらなかった」と話しています。課長は、所得の上振れや加入者数の減少で、実際の上がり幅が事前の計算とずれることがあると説明しています。上の表は同じ所得・同じ世帯構成で比べているので、所得の変動は含みません。実際の請求額は、前年所得の増減・軽減の判定・100円未満の端数処理で変わります。

なぜここまで上げたのか｜町の運営協議会資料から

町の令和7年度第1回運営協議会（令和7年8月26日）の会議録と資料に、理由が数字で書かれています。

• 税収は令和元年度から令和6年度で約15％減りました（令和元年度7億6,592万円→令和6年度6億4,850万円）。被保険者が減ったためです。7月1日時点の被保険者数は令和5年度6,598人、令和6年度6,398人、令和7年度6,332人。資料は減少の理由に、団塊の世代の75歳到達、定年延長・継続雇用による60代の加入率の低下、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を挙げています。
• 県に納める事業費納付金は1人あたり約17％増えました（令和元年度140,883円→令和6年度164,436円）。町の資料は理由を「被保険者数の減少に伴う国保税収入の減少」「医療費の増額」「事業費納付金の増額」の3つと説明しています。
• その差を、貯金（財政調整基金）の取り崩しで埋めてきました。令和4年度末に4億7,105万円あった基金は、令和7年度末の見込みで1億4,310万円。3年で約7割減る計算です（資料の本文は「基金残高は1億4,870万1千円」とも書いており、表の数字と少しずれています）。令和8年度当初予算では、令和7年度と同額程度の繰入ができない状況だと町は説明しています。
• 資料の年表では、実質的な税率の引き上げは平成23年度（リーマンショック後に法定外繰入を6,000万円に増額し、4,000万円分を税率の引き上げで確保）が最後です。平成30年度は資産割を廃止する条例改正をしたものの、「実質的な保険税の引き上げは見送られた」と書かれています。町の資料は、この間に税率を上げなかったことで「国・県の方針と町の実態が乖離している」と認めています。

町長は令和7年8月26日の協議会で、こう述べています。「これまで幸田町は他市町と違い、なるべく値上げをしないように我慢してきましたが、今後はいよいよ大幅な国保税の引き上げを検討せざるを得ない状況となりました」。健康福祉部長も「貯金がどんどん減っているというのが一番のポイント」と説明しています。

愛知県の中での位置づけ｜もともと低かった税率

町の運営協議会資料（参考資料1）には、愛知県内の主な市町村の令和6年度の税率（医療給付費分）が並んでいます。幸田町の医療分は、所得割5.14％・均等割21,400円・平等割17,100円。所得割と均等割はこの表の中で最も低く、平等割も西尾市に次ぐ低さでした。

令和7年度の愛知県の標準保険料率（医療分）でも、幸田町の所得割6.29％は表にある県内の市町村の中で最も低い水準です（安城市6.75％、豊明市6.78％、岡崎市7.42％、刈谷市7.48％。県全体の標準は7.81％）。幸田町は「県が求める水準より、もともと低い税率で運営してきた町」です。令和8年度の引き上げは、その差を埋める第一歩と読めます。

当サイトが令和8年度の料率を確認した愛知県の41市町と比べると、幸田町の所得割の合計（医療＋後期高齢支援＋介護＋子ども・子育て支援）11.72％は、常滑市11.39％・小牧市11.52％・高浜市11.53％に次いで4番目に低い水準です（豊田市は11.75％、岡崎市12.19％、西尾市12.78％、安城市13.00％、刈谷市13.57％、東浦町13.79％）。均等割（介護分を除く3区分の合計）は39,766円で、低い方から5番目。平等割（同）は26,921円で、3方式をとる市町の中で最も低くなっています。引き上げ後も、県内では税率が低めの町です。

今後の見通し｜県内の統一はいつか

町の資料は、今後について次のように書いています。

• 国は令和15年度までに保険料水準の完全統一を目指し、遅くとも令和17年度までに移行する目標。愛知県は、令和7年度または令和8年度に完全統一の目標年度を「見切り設定」し、令和12年度に納付金ベースの統一を目指す、令和11年度には赤字決算補てん目的の法定外繰入を解消する、という検討段階の動きです（令和7年度の資料）。
• 町は「町の保険税率は、段階的に標準保険料率に到達するまで継続的に引き上げる」としています。令和8年度の引き上げで終わりとは書かれていません。
• 町は財政調整基金の減額分を「保険税引き上げの激変緩和措置に活用することを検討する」とも書いています。

つまり令和9年度以降も、税率は上がる前提で見ておく方が安全です。毎年1月に愛知県が示す次年度の標準保険料率を目安にすると、先読みができます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 167,307円 ＋ 均等割 95,200円 ＋ 平等割 18,500円 ⇒ 281,007円
• 後期支援分: 所得割 70,161円 ＋ 均等割 39,200円 ＋ 平等割 7,600円 ⇒ 116,961円
• 介護分: 所得割 56,026円 ＋ 均等割 21,800円 ＋ 平等割 5,600円 ⇒ 83,426円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 2,732円 ＋ 平等割 821円 ⇒ 11,263円

合計: 年間 約492,657円（月あたり約41,100円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 103,509円 ＋ 均等割 27,200円 ＋ 平等割 18,500円 ⇒ 149,209円
• 後期支援分: 所得割 43,407円 ＋ 均等割 11,200円 ＋ 平等割 7,600円 ⇒ 62,207円
• 介護分: 所得割 34,662円 ＋ 均等割 10,900円 ＋ 平等割 5,600円 ⇒ 51,162円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,366円 ＋ 平等割 821円 ⇒ 6,957円

合計: 年間 約269,535円（月あたり約22,500円）

単身世帯でも平等割が合計で年32,521円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 197,383円 ／ 後期支援分 82,409円 ／ 介護分 67,294円 ／ 子ども分 9,177円 ⇒ 合計 約356,263円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 62,470円 ／ 後期支援分 25,905円 ／ 介護分 21,876円 ／ 子ども分 2,944円 ⇒ 合計 約113,195円

差額は年間およそ24万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。幸田町が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は幸田町公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療保険分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 幸田町の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳未満の均等割は全額軽減され徴収されない（均等割1,366円は18歳以上均等割106円を含む額）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 保険医療課 国保年金グループ（役場1階4番窓口・電話0564-62-1111 内線141〜143）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

幸田町の「国民健康保険税について」ページの案内は、平成21年3月31日以降に離職し、失業時点で65歳未満の特定受給資格者または特定理由離職者が対象で、離職の翌日からその日の属する年度の翌年度末まで、前年の給与所得を100分の30として計算する、というものです。町のページが示す離職理由の番号は、特定受給資格者が11・12・21・22・31・32、特定理由離職者が23・33・34。「雇用保険受給資格者証を添えて申告」と書かれており、この制度は平成22年度から適用されています。国保の賦課・加入の窓口は同じ保険医療課なので、国保の加入届と一緒に軽減の申告も済ませるのが近道です（届出先の課が町のページに明記されていないため、手続き前に電話で確認すると確実です）。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 幸田町の減免制度｜要申請

幸田町の国保税の減免は、町の「国民健康保険税の減免」ページに11の事由が公開されています。この記事で確認できた町の公式ページの範囲では、減免の割合や金額の上限は書かれていません（申請書は「様式第6号 幸田町国民健康保険税減免申請書」）。割合は個別の審査で決まる形とみられます。当サイトが調べた範囲では多くない特徴として、他の制度の受給を減免の事由にしている点です。心身障害者医療費受給者証・母子家庭等医療費受給者証・就学援助・児童扶養手当を受けている世帯が、所得300万円以下などの条件で対象になります。

11事由のうち、所得の上限が書かれているのは4つ（失業等300万円以下／心身障害者医療300万円以下／母子家庭等医療300万円以下／災害の住宅・家財1,000万円以下）です。就学援助・児童扶養手当・町民税非課税は町のページ上では所得の上限の記載がなく、「保険税の軽減を受けた世帯は除く」という条件が付いています。
町の令和7年度の運営協議会資料には「町の条例減免は反映していない」という注記があり、減免を差し引く前の課税額が示されています。減免は申請がないと適用されません。令和8年度は税率が大きく上がったので、収入が落ちた方や、就学援助・児童扶養手当などを受けている方は、まず窓口に相談してください。
国保の給付で窓口負担を減らす制度は、減免とは別に用意されています。令和8年8月からは、高額療養費の自己負担限度額の見直しと、年間上限の新設がありました（町の「高額療養費・入院時食事代」ページ。年間上限は70歳未満で所得区分に応じて29万〜168万円）。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（振替日は各納期限の日。申し込みから1〜2か月後に来る納期から利用できる。口座振替依頼書は役場と町内の金融機関に常備。通帳と届出印を持参。町は「便利な口座振替をぜひご利用ください」と案内）
• 納付書で金融機関の窓口払い（三菱UFJ銀行・名古屋銀行・みずほ銀行／岡崎信用金庫・西尾信用金庫・碧海信用金庫・蒲郡信用金庫・豊川信用金庫／あいち三河農業協同組合／ゆうちょ銀行・郵便局。通常の納付書で郵便局を使えるのは愛知・岐阜・三重・静岡県内のみ）
• コンビニエンスストア（セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、デイリーヤマザキ、セイコーマートなど町が示す店舗）
• スマートフォン決済（PayPay、LINE Pay、PayB、ファミペイ、au PAY、d払い）
• 年金からの天引き（世帯主が65歳以上の加入者で、世帯に65歳未満の加入者がいないとき。口座振替を依頼した方などを除く）

納期は7月から翌年2月までの年8回です。納税通知書は7月15日ごろに1年分を一括で郵送（町の町税納期一覧）。納期限は、第1期が7月末、第2期が8月末、第3期が9月末、第4期が10月末、第5期が11月末、第6期だけ12月25日、第7期が1月末、第8期が2月末。納期限が土・日・祝日のときは次の平日になります。
令和8年度は、この規則で計算すると第1期7月31日（金）・第2期8月31日（月）・第3期9月30日（水）・第4期11月2日（月）・第5期11月30日（月）・第6期12月25日（金）・第7期令和9年2月1日（月）・第8期3月1日（月）です（当サイトの計算。通知書の日付を優先してください）。10月末は土曜のため、第4期は11月2日（月）にずれます。
町税の納期一覧では、国保税は第6期だけ12月25日です。町県民税や固定資産税と納期が重なる月もあるため、口座振替にしておくと納め忘れがありません。
口座振替をやめるときは、税務課窓口で「口座振替廃止届」をもらって提出します（町の口座振替ページ）。国保の窓口（保険医療課）と書類の入手先が違う点に注意してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 幸田町の国保窓口一覧

幸田町の国保の窓口は、役場（額田郡幸田町大字菱池字元林1番地1）1階4番窓口の保険医療課 国保年金グループです。町の「保険医療課担当業務」ページによれば、資格・税の賦課・給付・保健事業・国民年金・後期高齢者医療の窓口が同じ課にまとまっています。電話は代表の0564-62-1111で、国保年金グループは内線141・142・143・147（町のページ表記）。税の賦課・減免・給付を同じ課で相談できるのが、幸田町の特徴です。

加入・脱退の手続きは14日以内、必要なものは事由で変わります（町の「国民健康保険の手続きが必要なとき」ページ）。町外から転入したときは、加入者の保険証（世帯にすでに加入者がいるとき）。職場の健康保険をやめたときは、やめた証明書または離職票（事業所等の押印が必要）。子どもが生まれたときは、加入者の保険証。町外へ転出するとき・職場の健康保険に入ったときは、保険証（70歳以上は高齢受給者証も）。どの手続きでも、運転免許証などの本人確認書類と、対象の方・世帯主のマイナンバーがわかるものが必要です。

産前産後の減額は、出産前でも届出できます。幸田町は出産予定日の6か月前から届出ができ、届出先は役場1階4番窓口（保険医療課 国保年金グループ）。必要書類は、保険証・母子健康手帳（出産予定日または出産日がわかるもの）・世帯主と出産被保険者のマイナンバーがわかるもの・届出人の本人確認書類。軽減されるのは所得割額と均等割額で、単胎は出産予定月の前月から翌々月までの4か月分、多胎は3か月前から6か月分。払い過ぎになった保険税は還付されます。

令和7年12月2日以降の医療機関等の受診方法、保険証の扱い、マイナンバーカードによる特定健診結果の閲覧は、町の国保ページに別ページがあります。高額療養費のページでは、限度額適用認定証を病院の窓口に出す方法のほか、マイナ保険証の利用登録済みの方はマイナンバーカードを提示すると案内しています。

特定健診の会場は今後変わる可能性があります。運営協議会で課長は、コロナ禍以降は保健センター1か所で実施している特定健診・住民健診について、昔は20か所の公民館や老人憩の家などで実施していたこと、環境面の課題があることを述べたうえで、町民会館や中央公民館などの拠点を回る「地区巡回」を令和8年度以降に検討すると答えています。高齢者の移動手段も確保する考えです。

8. よくある質問（幸田町の国保）

Q1. 幸田町の国保税は、令和8年度にいくら上がりましたか？
A. 当サイトの概算では、同じ世帯で約2割台の増です。単身・30歳・給与収入300万円で約17万4,100円→約21万8,400円（＋約4万4,300円）、単身・50歳（介護分あり）で約21万7,700円→約26万9,500円（＋約5万1,900円）、夫45歳・給与500万円の4人世帯（夫婦に介護分）で約46万2,800円→約57万7,500円（＋約11万4,700円）。このうち子ども・子育て支援分（令和8年度新設）が数千円〜2万円ほど含まれます。詳しい比較は2章の表をどうぞ。実際の額は前年所得・軽減・端数処理で変わります。町の試算Excelで確認するのが確実です。

Q2. なぜ幸田町の国保税は上がったのですか？
A. 町の運営協議会資料は、被保険者の減少による税収の減少、医療費の増額、県への事業費納付金の増額の3つを挙げています。この間、町は一般会計から基金に繰り入れてやりくりし、財政調整基金は令和4年度末の4億7,105万円から令和7年度末見込みの1億4,310万円まで減りました。令和8年度当初予算で令和7年度と同額の繰入ができないため、不足分を税率の引き上げで充てると町は説明しています。町の「国民健康保険税について」ページも「国保財政調整基金も激減し赤字収支、運営難」と書いています。

Q3. 令和9年度以降もまだ上がりますか？
A. 町の資料は「段階的に標準保険料率に到達するまで継続的に引き上げる」と書いています。国は令和15年度までの完全統一を目指し遅くとも令和17年度までの移行を目標とし、愛知県は令和12年度に納付金ベースの統一を目指す検討段階（令和7年度の資料）とされています。令和8年度の税率は令和7年度の標準保険料率を全項目で上回っていますが、県の令和8年度の標準率は町のページでは確認できていません。毎年1月の県の標準率が目安になります。

Q4. 子ども・子育て支援分は、子どもの分も払うのですか？
A. 18歳未満の均等割は全額軽減され、徴収されません。ただし所得割（0.30％）と平等割（821円）は、18歳未満の子どもがいる世帯にもかかります。18歳以上の被保険者の均等割は1,366円（うち18歳以上均等割が106円）。この支援金は「令和8年度の国民健康保険税から徴収される」と町は案内しており、詳細は令和8年7月に送付する納税通知書で確認できます。

Q5. 幸田町の国保税の納期はいつですか？
A. 7月から翌年2月までの年8回で、納税通知書は7月15日ごろに1年分を一括して郵送されます。納期限は各月末（12月だけ25日）。納期限が土・日・祝日のときは次の平日です。令和8年度は第4期が11月2日（月）、第5期が11月30日（月）、第6期が12月25日（金）です。

Q6. 収入が減ったとき、すぐに税額は下がりますか？
A. 国保税は前年の所得で計算するため、収入が減ってもすぐには下がりません。失業・廃業などで当年の所得が前年の2分の1以下になる見込みで、前年の所得が300万円以下なら、町の減免（申請制）の対象になる可能性があります。倒産・解雇などで離職した65歳未満の方は、非自発的失業者の軽減（給与所得を100分の30として計算）も使えます。いずれも申請しなければ適用されません。

Q7. 就学援助や児童扶養手当を受けていると、国保税が安くなりますか？
A. 町の減免ページの事由に、就学援助と児童扶養手当の受給が入っています。就学援助を受けた被保険者がいる世帯、児童扶養手当を受けた被保険者がいる世帯が対象で、いずれも「保険税の軽減（7・5・2割）を受けた世帯は除く」と書かれています。減免の割合は町のページに書かれていないため、該当しそうな方は役場1階4番窓口へ（申請書は様式第6号）。同様に、心身障害者医療費受給者証・母子家庭等医療費受給者証を受給し、前年の所得が300万円以下の世帯も対象です。

Q8. 国保から社保（会社の健康保険）に変わったときの手続きは？
A. 14日以内に役場1階4番窓口（保険医療課）で国保の脱退手続きをします。持参するのは、国保の保険証・職場の健康保険証（まだ受け取っていないときは加入を証明できるもの）・高齢受給者証（70歳以上）などです。届出が遅れると、その分の国保税が引き続き請求されることがあります。社保の保険証が届く前でも、加入を証明できるものがあれば手続きできます。

Q9. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、失業などで所得が激減した世帯
（要申請）・災害で生計の中心の方が死亡・障害者になった世帯
（要申請）・災害で住宅・家財に相当の損害
（要申請）・刑務所などで保険の給付を受けられない方がいる世帯・心身障害者医療を受給した世帯
（要申請）・母子家庭等医療を受給した世帯
（要申請）・後期高齢者医療制度への移行による旧被扶養者の世帯
（要申請）・町民税が非課税の世帯
（要申請）・生活保護を受けた世帯・就学援助・児童扶養手当を受けた世帯
（要申請）・その他、町長が特に必要と認めた世帯などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q10. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に幸田町役場 保険医療課 国保年金グループで。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜幸田町の国保で押さえるべきポイント

• 幸田町は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療保険分6.51%・後期支援分2.73%・介護分2.18%・子ども分0.30%
• 均等割は医療保険分27,200円・後期支援11,200円・介護10,900円・子ども1,366円、平等割は合計で年32,521円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は税率が全面的に上がった。医療分の所得割5.14％→6.51％、均等割21,400円→27,200円。所得割の合計は9.28％→11.42％（子ども・子育て支援分0.30％を足して11.72％）
• 税率は平成30年度から令和7年度まで同じ（町の運営協議会資料）。財政調整基金は令和4年度末4億7,105万円→令和7年度末見込み1億4,310万円。町は「段階的に標準保険料率に到達するまで継続的に引き上げる」と明記
• 当サイト概算で、同じ世帯の年間国保税は約2割台の増。それでも所得割の合計11.72％は愛知県の41市町中4番目に低く、平等割（26,921円）は最も低い
• 減免は11事由。就学援助・児童扶養手当・心身障害者医療・母子家庭等医療の受給など、他制度の受給を入口にした事由がある。割合は町のページに記載なし、申請は様式第6号
• 賦課も給付も同じ窓口（役場1階4番、保険医療課 国保年金グループ）。窓口受付は午前9時〜午後4時（町サイト表記）。納期は年8回で、第6期だけ12月25日
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は幸田町役場 保険医療課 国保年金グループ

出典・参考：
・幸田町公式：国民健康保険税について
・幸田町公式：国民健康保険税の減免
・幸田町公式：国民健康保険税の産前産後期間の減額制度について
・幸田町公式：国民健康保険の手続きが必要なとき
・幸田町公式：子ども・子育て支援金制度
・幸田町公式：高額療養費・入院時食事代
・幸田町公式：町税納期一覧・納税方法
・幸田町公式：町税の口座振替の手続き
・幸田町公式：国民健康保険運営協議会
・幸田町公式：令和7年度第1回 国民健康保険運営協議会 会議録（PDF）
・幸田町公式：令和7年度第1回 国民健康保険運営協議会 次第・資料等（PDF）
・幸田町公式：こうたの人口と世帯
・幸田町公式：保険医療課担当業務

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は幸田町公式サイトでご確認ください。