京都府 城陽市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

城陽市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

城陽市は京都市と奈良市のほぼ中間、京都府南部の山城地域にある市です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく城陽市の国保料の計算方法、軽減・減免、会社都合退職の特例、納付方法、窓口情報までまとめました。
城陽市の国保には、近隣の長岡京市や亀岡市と違う点がいくつかあります。医療分の所得割は8.98％で、所得割の合計は14.94％（40〜64歳）。さらに市は市独自の人間ドック・脳ドック補助（国保加入者の自己負担は人間ドックで12,540円から）を用意し、納付相談は市役所ではなく京都地方税機構が受け付けています。また旧被扶養者（会社の健康保険の扶養から国保に移った65歳以上）は、所得割が当面全額免除される独自の減免があります。

1. 城陽市の国民健康保険の概要

城陽市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

城陽市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

城陽市は「保険料」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
保険料は医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども分の4区分を合算します。介護分は40歳以上65歳未満の人だけにかかります。
請求はすべて世帯主宛てです。市は「世帯主が国保に加入していなくても、世帯員が加入していれば、その保険料は世帯主に通知する」と明記しています。
所得割の対象は前年1月〜12月の所得で、退職所得を除くすべての所得です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割は930円で、18歳以上の人にはこれに18歳以上均等割50円が加わるため980円です。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者は、子ども分の均等割が全額軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度から子ども・子育て支援金分が追加されました。市は令和8年4月7日付のお知らせで制度を説明し、料率は6月に公表しました。支援金は児童手当の拡充や妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度などに使われます。

市の料率表では、子ども分の均等割930円とは別に「18歳以上均等割50円」が載っています。18歳以上の被保険者は合計980円、18歳未満は子ども分の均等割が全額軽減されるので負担しません。

所得割の合計は医療8.98％＋支援金2.96％＋介護2.69％＋子ども0.31％＝14.94％（40〜64歳）です。40歳未満・65歳以上は介護分がないので12.25％になります。

平等割は医療27,270円・支援金9,300円・介護6,100円・子ども940円で、介護分ありの世帯は合計43,610円です。均等割は医療分で26,060円と、人数の多い世帯ほど響く設計です。

賦課限度額は医療67万円・支援金26万円・介護17万円・子ども3万円で、合計113万円です。

市は所得申告をしていない世帯は軽減の対象にならないと繰り返し注意しています。収入がなくても必ず申告してください。

令和8年度の料率

所得割の合計は14.94％（40〜64歳）、平等割の合計は年43,610円（介護分を含む）、賦課限度額の合計は113万円です。市の料率ページには、均等割と平等割の4区分の合計から割り出した「軽減なし 36,180円」といった数字も載っています（介護分を除く均等割26,060＋9,190＋930円）。
医療分の均等割は26,060円で、同じ京都府南部の長岡京市（37,100円）より低い一方、平等割は27,270円と高めです。1人世帯ほど平等割の比重が大きくなる設計です。

計算例（当サイトの試算）

市の公式料率で、典型的な2世帯を計算してみます。端数処理は市の決定通知と数十円ずれることがあります。

4人世帯では、妻の所得が基礎控除43万円に届かなくても、均等割は人数分かかります。一方で子ども2人（18歳未満）の子ども分の均等割は全額軽減されるため、子ども分は世帯主・妻の2人分で計算しています。
単身の年金生活者の例は、7割軽減で均等割・平等割が大幅に下がります。軽減の判定には世帯全員の所得申告が必要です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 230,786円 ＋ 均等割 91,210円 ＋ 平等割 27,270円 ⇒ 349,266円
• 後期支援分: 所得割 76,072円 ＋ 均等割 32,165円 ＋ 平等割 9,300円 ⇒ 117,537円
• 介護分: 所得割 69,133円 ＋ 均等割 15,520円 ＋ 平等割 6,100円 ⇒ 90,753円
• 子ども分: 所得割 7,967円 ＋ 均等割 1,960円 ＋ 平等割 940円 ⇒ 10,867円

合計: 年間 約568,423円（月あたり約47,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 142,782円 ＋ 均等割 26,060円 ＋ 平等割 27,270円 ⇒ 196,112円
• 後期支援分: 所得割 47,064円 ＋ 均等割 9,190円 ＋ 平等割 9,300円 ⇒ 65,554円
• 介護分: 所得割 42,771円 ＋ 均等割 7,760円 ＋ 平等割 6,100円 ⇒ 56,631円
• 子ども分: 所得割 4,929円 ＋ 均等割 980円 ＋ 平等割 940円 ⇒ 6,849円

合計: 年間 約325,146円（月あたり約27,100円）

単身世帯でも平等割が合計で年43,610円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 262,564円 ／ 後期支援分 87,458円 ／ 介護分 76,537円 ／ 子ども分 9,143円 ⇒ 合計 約435,702円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 78,404円 ／ 後期支援分 26,573円 ／ 介護分 21,794円 ／ 子ども分 2,770円 ⇒ 合計 約129,541円

差額は年間およそ30万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。城陽市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は城陽市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 城陽市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割は930円で、18歳以上の人にはこれに18歳以上均等割50円が加わるため980円です。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者は、子ども分の均等割が全額軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 城陽市役所 本庁舎1階 国保医療課（0774-56-4038）。申請は窓口・オンライン・郵送（〒610-0195 城陽市寺田東ノ口16番地、17番地 国保医療課 賦課担当宛）のいずれも可
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇・雇止めなどで離職した方は、前年中の給与所得を100分の30とみなして保険料を算定する軽減が使えます。申請が必要です。
対象は離職時に65歳未満で、雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の離職理由欄が11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかの方です。高額療養費の所得区分も同様に給与所得を30%として判定されます。
軽減の期間は「離職日の翌日の属する月から翌年度末まで」。市の例では、令和7年10月31日に離職した場合、令和7年11月から令和9年3月までが対象です。
市は「時効により適用ができなくなる可能性があるので速やかに」と案内しています。窓口に行けない場合は、オンライン申請や郵送（郵送料は自己負担）も使えます。別世帯の人が代理申請するときは、親族でも委任状が必要です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 城陽市の減免制度｜要申請

城陽市の低所得軽減・未就学児軽減・18歳未満の子ども分軽減は自動適用、産前産後・非自発的失業・旧被扶養者・各種減免は届出や申請が必要です。所得未申告の人がいる世帯は軽減の対象になりません。

城陽市の減免で見落としやすいのが、条例による減免は「所得割が賦課されている人」だけが対象という点です。市の案内に明記されており、所得割がゼロの世帯（法定7割軽減に当たるような低所得世帯）は条例減免の枠に入りません。そのぶん法定軽減が効く設計です。
逆に、旧被扶養者の減免は所得割が全額免除という手厚い内容です。75歳になった会社員の配偶者（被扶養者）が国保に移る場面で効きますが、申請しないと適用されません。
減免の申請には、令和8年1月1日以降の収入を証明する書類（給与明細・年金振込通知書・傷病手当金支給決定通知書など）が必要です。雇用保険を受給している人は、受給資格者証（表裏両面・待機満了日の記載があるもの）も求められます。
また市は、減免や非自発的失業の軽減を受けている世帯は、市のExcelシミュレーションでは正しく計算できないとしています。その場合は電話で国保医療課に問い合わせる必要があります。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 納付書払い・口座振替——6月中旬に通知が届き、6月30日までの一括払いか、6月30日から翌年3月末までの10回払い。口座振替は銀行・郵便局で取り扱い。詳細は税務課納付係（0774-56-4024）
• 年金からの天引き（特別徴収）——世帯員全員が65歳以上75歳未満の場合、原則として世帯主の年金から天引き
• 天引きにならない人——年金額が年18万円未満の人、介護保険料と国保料の合計が年金額の2分の1を超える人は、通常の納付方法

城陽市の納付は年10回払いで、請求はすべて世帯主宛てです。世帯主本人が国保に入っていなくても、世帯員が国保に入っていれば世帯主に通知が届きます。
市は「便利な口座振替をぜひ」と案内しています。納付相談の窓口が市役所ではなく京都地方税機構（0774-46-6568）である点に注意してください。
滞納が続くと、納期限から1年を過ぎると資格確認書を返却し、資格確認書（特別療養費）が交付されます。医療機関ではいったん全額負担し、後日の申請で保険者負担分が戻る仕組みです。1年6か月を過ぎると保険給付の全部または一部が差し止めになり、それでも納めないと差し止められた給付額から滞納分が差し引かれます。
なお滞納のある世帯は限度額適用認定証を交付してもらえず、人間ドック補助の対象にもなりません（納付相談のうえ納付計画を履行している場合は補助対象）。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 城陽市の国保窓口一覧

国保料の計算・軽減・加入脱退の相談は城陽市役所 本庁舎1階の福祉保健部 国保医療課 国保年金係です。ただし保険料の納付相談は「京都地方税機構」、口座振替は税務課納付係の担当です。

国保の加入・脱退は14日以内に届出が必要です。会社の健康保険に入っても国保は自動では切り替わりません。脱退を忘れると、国保で受診した医療費は後日返還になります。

届出は資格を取得した日にさかのぼって保険料が計算されます。届出が遅れても、届出日からではなく資格取得日からの請求です。

加入・脱退の届出はWEB（LoGoフォーム）・窓口・郵送のいずれも可能です。別世帯の人が代理でくるときは、親族でも委任状が必要です。

国保の加入者が亡くなったときは葬祭を行った人に葬祭費が支給されます（通帳など振込先のわかるものが必要）。

8. よくある質問（城陽市の国保）

Q1. 城陽市の国保料は高いのですか？
A. 所得割の合計は14.94％（40〜64歳）で、40歳未満・65歳以上は12.25％です。内訳は医療8.98％＋支援金2.96％＋介護2.69％＋子ども0.31％。
均等割は医療分26,060円と、近隣の長岡京市（37,100円）より低めですが、平等割は27,270円と高めです。賦課限度額は合計113万円です。
負担を下げる最大の手段は軽減の活用。世帯全員の所得申告が条件なので、収入がなくても必ず申告してください。

Q2. 国保の人間ドック補助はありますか？
A. あります。令和8年度は令和8年4月10日〜12月28日の申込で、対象は市の国保に1年以上継続加入している35歳以上の人（前年度に補助を受けていない・入院や妊娠中でない・滞納がない）です。
自己負担は人間ドックで12,540円、脳ドックで9,900円、同時受診で20,790円（子宮がん検診なしの場合）。受診予約の前に申し込みが必要で、補助は年度内1回です。
注意点は2つ。ドック補助を受けると特定健診や胃・肺・大腸がん検診は受けられません（両方受けると特定健診等は全額自己負担）。また、京都市立病院は令和8年度で健診センター事業を終了するため、最終申込は令和9年1月8日頃です。

Q3. 保険料の納付が難しいときはどこに相談しますか？
A. 京都地方税機構（0774-46-6568）が納付相談を受け付けています。市は「お早めに」と案内しています。
放置すると延滞金がつき、納期限から1年で資格確認書（特別療養費）、1年6か月で保険給付の差し止めと進みます。軽減や減免が使える可能性もあるので、納期限内に国保年金係へ相談してください（払えない・滞納したときの対処法）。

Q4. 75歳の配偶者の扶養から外れて国保に入りました。保険料は？
A. 会社の健康保険の本人が後期高齢者医療に移行し、被扶養者の資格を失った65歳以上の人は、旧被扶養者の減免が使えます。
所得割は当面全額免除、均等割は資格取得月から2年経過する月まで2分の1です。旧被扶養者のみの世帯は平等割も2分の1になります。申請が必要なので、加入の届出のときに国保年金係へ伝えてください。

Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、法定軽減（7割・5割・2割）
（所得申告が必要）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分の均等割軽減
（申請不要）・産前産後期間の軽減
（届出が必要な場合あり）・非自発的失業の軽減
（要申請）・後期高齢者医療への移行に伴う軽減
（自動）・旧被扶養者の減免
（要申請）・条例による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に城陽市役所 本庁舎1階 福祉保健部 国保医療課 国保年金係（0774-56-4038・0774-56-4090）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜城陽市の国保で押さえるべきポイント

• 城陽市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分8.98%・後期支援分2.96%・介護分2.69%・子ども分0.31%
• 均等割は医療分26,060円・後期支援9,190円・介護7,760円・子ども980円、平等割は合計で年43,610円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割は医療8.98％・支援金2.96％・介護2.69％・子ども0.31％＝14.94％（40〜64歳）。賦課限度額は合計113万円
• 18歳未満の子ども分の均等割は全額軽減。未就学児はさらに均等割が5割軽減
• 旧被扶養者は所得割が当面全額免除（要申請）。均等割・平等割も2分の1
• 人間ドック・脳ドック補助あり（35歳以上・1年以上加入・申込は予約前に）。自己負担は人間ドックで12,540円から
• 納付相談は京都地方税機構（0774-46-6568）。滞納世帯は限度額適用認定証が交付されない
• 条例による減免は所得割がかかっている人だけが対象。納期限内に相談
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年30万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は城陽市役所 本庁舎1階 福祉保健部 国保医療課 国保年金係（0774-56-4038・0774-56-4090）

出典・参考：
・城陽市公式：国民健康保険料
・城陽市公式：令和8年度から国民健康保険料に子ども・子育て支援金分が加算されます
・城陽市公式：非自発的失業者 国民健康保険料等軽減制度
・城陽市公式：産前産後期間に係る国民健康保険料の軽減措置
・城陽市公式：国民健康保険の加入・脱退
・城陽市公式：国民健康保険を滞納していると
・城陽市公式：国民健康保険限度額適用（・標準負担額減額）認定証について
・城陽市公式：令和8年度人間ドック・脳ドック受診補助の申請について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は城陽市公式サイトでご確認ください。