佐賀県 鳥栖市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

鳥栖市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

鳥栖市は人口約7万4,000人（市の公表で2026年7月末現在74,210人・34,810世帯）、佐賀県の東の端で福岡県久留米市などと接する市です。JR鳥栖駅と九州新幹線の新鳥栖駅、九州自動車道と長崎自動車道が交わる鳥栖ジャンクションを抱える、九州の交通の結節点でもあります。
鳥栖市の国民健康保険税（国保税）を令和8年度の料率で調べると、目立つ点が3つありました。
1つめは、世帯にかかる定額（平等割）が全国で3番目に高いことです。4区分の平等割を合計すると1世帯あたり年50,600円（40〜64歳の加入者がいる世帯）。当サイトで令和8年度の料率を調べた307市のなかで、横須賀市（59,000円）・札幌市（51,100円）に次ぐ3位で、中央値（約33,900円）の約1.5倍です。単身で加入しても、所得がゼロでも、まず年50,600円の平等割と年53,700円の均等割がのってきます（7割軽減の対象になれば3割の水準まで下がります）。
2つめは、令和8年度の値上げが「ほぼ見えない」設計になっていることです。子ども・子育て支援金分（所得割0.26％・均等割1,100円・平等割600円）が新しく加わる一方で、医療分の所得割を9.76％から9.55％へ、介護分を2.33％から2.22％へ下げ、40〜64歳の所得割の合計は14.95％から14.89％へむしろ0.06ポイント下がりました。本記事の試算では、40歳単身・給与収入300万円で年約340,300円が約341,100円（+約750円）、40歳夫婦＋子ども2人（未就学児1人）・世帯所得300万円で約601,200円が約602,600円（+約1,500円）です。
3つめは、手続きの窓口が課ごとに分かれていること、そして市サイトの「軽減・減免」ページに古い基準が残っていることです。加入・脱退は保険年金課と市民課、税額・軽減・減免は税務課の市民税係、納付は税務課の管理収納係。軽減の判定基準は、料率のページ（5割軽減＋31万円・2割軽減＋57万円）と「軽減・減免制度について」のページ（＋29万円・＋53.5万円）で数字が違います。この記事では令和8年度の基準をもとに、その見分け方まで整理しました。
あわせて、佐賀県は令和9年度に県内の国保税率を一本化し、令和12年度に完全統一する予定です。鳥栖市の税率も、数年のうちに県内共通の水準へ近づいていきます。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく鳥栖市の国保税の計算方法、佐賀市・唐津市との比較、軽減・減免、納期と口座振替、窓口の使い分けまでまとめました。

1. 鳥栖市の国民健康保険の概要

鳥栖市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

鳥栖市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

鳥栖市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。税額の計算は、市の案内で「加入者数と総所得金額等をもとに算定」と説明されています。
4区分すべてに平等割があります。医療分33,800円＋後期高齢者支援金分10,600円＋介護分5,600円＋子ども・子育て支援納付金分600円＝1世帯あたり年50,600円（40〜64歳の加入者がいない世帯は45,000円）。均等割は医療分31,400円＋後期支援分9,900円＋介護分11,300円＋子ども分1,100円＝1人あたり年53,700円です（40〜64歳の18歳以上の加入者）。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が国民健康保険に加入していない場合（擬制世帯主）も納税義務者となり、納税通知書は世帯主へ送る」と案内しています。会社の健康保険に入っている世帯主のもとに、家族の国保税の通知書が届くのはこのためです。
市の「令和8年度 国民健康保険税について」（PDF）は、「税率は佐賀県が示す国民健康保険税率を参考に毎年改定される」と説明しています。鳥栖市の料率は市が単独で決めているのではなく、県が示す水準を参照している、という位置づけです。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 18歳以上の加入者1人あたり1,100円（市の表の「均等割1,050円」＋「18歳以上均等割50円」の合算）で、18歳未満の被保険者には賦課されません（市の注記）。平等割は世帯あたり600円。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は14.89％（医療9.55＋後期支援2.86＋介護2.22＋子ども0.26／40〜64歳）。40歳未満・65歳以上なら12.67％です。当サイトで令和8年度の料率を調べた307市のなかで35番目に高い水準で、中央値13.01％を約1.9ポイント上回ります。

医療分の所得割9.55％は307市中7位です（上に八代市10.6％・唐津市10.1％・島原市9.9％・高松市9.88％・宇治市9.87％・那覇市9.7％）。医療分の順位（7位）より所得割の合計の順位（35位）が下がるのは、後期支援分・介護分・子ども分を足すと、医療分の高さだけでは上位に届かないためです。

均等割の合計は1人年53,700円（医療31,400＋後期9,900＋介護11,300＋子ども1,100／18歳以上・40〜64歳）。18〜39歳なら42,400円、18歳未満なら41,300円、未就学児は20,650円です。53,700円は307市の中央値（約53,900円）より約240円低いだけで、ほぼ真ん中に位置します。

平等割の合計は1世帯年50,600円で、307市中3位（1位は横須賀市59,000円、2位は札幌市51,100円）。中央値は約33,900円です。医療分（31,400円＜33,800円）と後期支援分（9,900円＜10,600円）は、平等割が均等割を上回っています。世帯にかかる定額を厚く取る設計で、単身世帯や夫婦2人の世帯ほど、1人あたりの固定費が重くなります。

40〜64歳の単身世帯の固定費（均等割＋平等割）は年104,300円、40歳未満・65歳以上の単身なら年87,400円（均等割42,400円＋平等割45,000円）です。7割軽減が適用されると、この固定費は3割の年31,290円（40〜64歳）になります。

賦課限度額は医療分67万円・後期支援分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で、合計113万円です（介護分のない世帯は96万円）。令和7年度は医療分66万円・合計109万円だったので、医療分が1万円、新設の子ども分が3万円で、合計4万円上がりました。

所得割の基礎控除は43万円。市の表は「加入者各々の前年中の総所得金額等から基礎控除（43万円）を差し引いた金額×税率」で、総所得金額等には給与・年金・事業所得のほか、土地・建物の譲渡所得（特別控除後）や株式等の譲渡所得も含むと注記されています（退職所得は除く）。

医療分だけで賦課限度額67万円に届くのは、基準総所得金額がおよそ634万円（単身）から。4区分合計の113万円に届くのは、40〜64歳の単身でおよそ1,089万円からです（本記事試算）。上限に届く世帯はごく一部で、多くの世帯にとっては所得割と、均等割・平等割の合計が税額の中身になります。

夫婦2人（ともに40代）で世帯の総所得金額等が400万円なら、本記事の試算で年約689,600円（月約57,500円）です。均等割2人分（107,400円）と平等割（50,600円）だけで年158,000円。所得の小さい夫婦世帯ほど、固定部分の比重が高くなります。

40歳になると、介護分がまるごと加わります。給与収入300万円の単身なら、39歳の年約288,900円が、40歳の年には約341,100円と年約52,200円増えます（介護分の所得割・均等割・平等割の合計）。65歳になると介護分は国保税から外れ、介護保険料は別に納めます。

子ども・子育て支援納付金分は、市の表では「均等割1,050円」と「18歳以上均等割50円」を別の行で示し、注記で「均等割及び18歳以上均等割は18歳未満の被保険者には賦課されない」としています。令和8年度のPDFでは1人あたり1,100円（18歳未満は全額軽減）とまとめて表示されているので、18歳以上の加入者は1,100円、18歳未満は0円と読むのが実態に合います。

鳥栖市の令和7年度と令和8年度の税率を並べる

令和8年度の改定は、新設の子ども・子育て支援金分を、医療分と介護分の所得割の引き下げでほぼ相殺した形です。
医療分の所得割は0.21ポイント、介護分は0.11ポイント下がり、そこへ子ども分の0.26ポイントが加わったため、40〜64歳の所得割の合計は14.95％から14.89％へ微減。40歳未満・65歳以上（介護分なし）では、-0.21＋0.26で0.05ポイントの微増にとどまります。
同じ所得・同じ世帯構成で令和7年度と令和8年度の税額を比べると、次のようになります（本記事の試算）。

• 40歳単身・給与収入300万円（基準総所得金額159万円）: 令和7年度 340,305円 → 令和8年度 341,051円（+746円）
• 40歳夫婦＋子ども2人（未就学児1人）・世帯所得300万円: 令和7年度 601,165円 → 令和8年度 602,623円（+1,458円）

いずれも年間で1,500円以内の増加です。「子ども・子育て支援金が加わったのに、税額がほとんど変わらない」のは、所得割を下げて吸収しているから。所得が大きい世帯ほど所得割の引き下げが効き、所得が小さい世帯ほど均等割・平等割の増加（合計+1,700円）が効きます。
ただし、この吸収は国保税の話です。子ども・子育て支援金は国保税とは別に後期高齢者医療保険料にも加わるので、家計全体としては負担が増える方向にあります。

佐賀市・唐津市と税額を並べてみる

佐賀県内の3市で並べると、鳥栖市は佐賀市より、試算したどの所得でも高くなりました（所得割14.89％＞14.20％、均等割53,700円＞52,200円、平等割50,600円＞47,400円と、3項目すべて鳥栖市が上）。唐津市との比較は所得で逆転します。唐津市は所得割が16.06％と高い代わりに均等割が42,000円と低い設計のため、給与収入がおよそ254万円（給与所得約170万円）を境に、それより低いと唐津市のほうが安く、高いと鳥栖市のほうが安い計算です。
世帯人数が多い場合は差が広がります。40歳夫婦＋子ども2人（未就学児1人）・世帯所得300万円で比べると、鳥栖市は約602,600円、佐賀市は約577,500円、唐津市は約591,000円。鳥栖市は佐賀市より年約25,100円、唐津市より年約11,600円高くなります（子どもの均等割の軽減を含む本記事の試算）。
その理由は、均等割（1人ごとの定額）が3市のなかで最も高いこと。鳥栖市は「所得にも、世帯にも、人数にも」バランスよく重い設計で、家族が多い世帯の負担感が出やすい料率です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 245,435円 ＋ 均等割 109,900円 ＋ 平等割 33,800円 ⇒ 389,135円
• 後期支援分: 所得割 73,502円 ＋ 均等割 34,650円 ＋ 平等割 10,600円 ⇒ 118,752円
• 介護分: 所得割 57,054円 ＋ 均等割 22,600円 ＋ 平等割 5,600円 ⇒ 85,254円
• 子ども分: 所得割 6,682円 ＋ 均等割 2,200円 ＋ 平等割 600円 ⇒ 9,482円

合計: 年間 約602,623円（月あたり約50,200円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 151,845円 ＋ 均等割 31,400円 ＋ 平等割 33,800円 ⇒ 217,045円
• 後期支援分: 所得割 45,474円 ＋ 均等割 9,900円 ＋ 平等割 10,600円 ⇒ 65,974円
• 介護分: 所得割 35,298円 ＋ 均等割 11,300円 ＋ 平等割 5,600円 ⇒ 52,198円
• 子ども分: 所得割 4,134円 ＋ 均等割 1,100円 ＋ 平等割 600円 ⇒ 5,834円

合計: 年間 約341,051円（月あたり約28,400円）

単身世帯でも平等割が合計で年50,600円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 287,715円 ／ 後期支援分 87,138円 ／ 介護分 68,626円 ／ 子ども分 7,758円 ⇒ 合計 約451,237円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 90,169円 ／ 後期支援分 27,783円 ／ 介護分 22,356円 ／ 子ども分 2,395円 ⇒ 合計 約142,702円

差額は年間およそ30万9千円。届出書1枚でこれだけ違います。鳥栖市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は鳥栖市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 鳥栖市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳以上の加入者1人あたり1,100円（市の表の「均等割1,050円」＋「18歳以上均等割50円」の合算）で、18歳未満の被保険者には賦課されません（市の注記）。平等割は世帯あたり600円。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 鳥栖市役所 税務課 市民税係（0942-85-3588）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

鳥栖市の案内では、対象は「倒産・解雇などの理由で退職された非自発的失業者で、離職日時点で65歳未満の方」。要件は、ハローワークの雇用保険受給資格者証の離職理由欄の番号が「11」「12」「22」「23」「31」「32」「33」「34」であることです。
軽減の中身は「前年の給与所得を100分の30とみなして所得割を計算」。期間は離職日の翌日が属する月から翌年度末までです。必要書類は雇用保険受給資格者証（原本または写し）で、税務課の窓口で申請します。
市は注意書きとして「前年中に給与所得がない方や一定の所得以下の方の場合、保険税額が軽減前と変わらないことがある」と書いています。軽減されるのは所得割だけなので、前年の給与が少ない人には効果が出ません。逆に、前年の給与が高い人ほど効き目が大きくなります。鳥栖市は医療分の所得割が9.55％（全国7位）と高めなので、給与収入が高かった人ほど「届け出た人と届け出なかった人」の差が大きい市です。
自己都合退職は対象外です。市の案内では申請が必要な軽減なので、雇用保険受給資格者証を受け取ったら、国保の加入手続きと一緒に届け出ましょう。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 鳥栖市の減免制度｜要申請

鳥栖市の軽減・減免は、自動で適用されるもの（低所得・未就学児・単身世帯・旧被扶養者）と、届出が必要なもの（非自発的失業・産前産後・減免）に分かれます。市のページには「減免は、減免を受けようとする月の納期限までに申請が必要」と、期限の考え方が明記されています。

鳥栖市の軽減・減免は、市サイトの複数のページで数字が食い違っています。間違えやすい点を整理します。
①「軽減・減免制度について」のページに古い基準が残っています。このページの低所得軽減の表は5割軽減＝43万円＋29万円×被保険者等の数、2割軽減＝43万円＋53.5万円×被保険者等の数で、給与所得者等の基準も「給与収入55万円超」、年金は「65歳以上125万円超」です。一方、令和8年度の「税率等の改定」ページと算定PDFは、5割軽減＝＋31万円、2割軽減＝＋57万円、給与収入65万円超、年金（65歳以上）110万円超としています。本記事は、令和8年度の料率と一緒に公表された後者（31万円・57万円）を採用しています。当サイトで確認した他市の令和8年度の基準とも一致します。
この差が効くのは境目の世帯です。たとえば加入者1人の世帯で、総所得金額等が98万円なら、令和8年度の基準（2割軽減＝43万円＋57万円＝100万円以下）では2割軽減の対象ですが、古い基準（43万円＋53.5万円＝96.5万円以下）で読むと対象外になります。境目にいる人は、通知書の軽減欄と窓口の説明で確認してください。
②軽減の判定所得は、所得割の所得とは別物です。市の案内は、判定に使うのは「公的年金特別控除の適用（65歳以上の年金所得者は年金所得から15万円を差し引く）、専従者控除前の所得、特別控除前の譲渡所得、基礎控除前の総所得金額」だと説明しています。土地・建物を売った年は、3,000万円控除などで所得割がゼロになっても、軽減判定は控除前の大きな金額で行われるため、軽減が外れることがあります。
③青色事業専従者給与は、軽減判定上は事業主の所得に戻して判定します。市の説明は「青色事業専従者給与額は、軽減判定上は必要経費に算入せず、事業主の所得として判定される」です。家族経営の商店・農家では、専従者給与を払っていても軽減が受けられないことがあります。
④判定に入る人の範囲が広い。国保に入っている人だけでなく、擬制世帯主（世帯主が国保に入っていない場合の世帯主）と特定同一世帯所属者（国保から後期高齢者医療に移った人）の所得と人数も含めます。
⑤未申告の人が1人でもいると、軽減も減免も適用されません。市の「所得の申告が必要です」のページは、「前年度に軽減が適用された場合でも、今年度に一人でも未申告の人がいると適用を受けることができない」と明記しています。収入がゼロの人も、遺族年金・障害年金だけの人も申告が必要です（所得税の確定申告をした人、給与や公的年金の支払報告書が市に出ている人は不要）。
⑥非自発的失業の軽減は、コード21が市の案内に載っていません。市の案内の離職理由コードは11・12・22・23・31・32・33・34です。一般に離職理由コード21（雇止めなど）の人もいるので、受給資格者証の番号が21の人は、対象になるかを窓口で確認してください。また、市は「離職日時点で65歳以上」の人と、「傷病手当受給中など雇用保険受給資格者証が発行されない」人は、この軽減を受けられないと案内し、その場合は減免の相談に進むよう説明しています。
⑦「単身世帯の軽減」は申請不要で、平等割が高い鳥栖市では効果が大きい制度です。夫婦の一方が75歳になって後期高齢者医療に移り、残った1人が国保に加入し続けるケースでは、平等割が5年間半額になります。国の制度上は医療分と後期支援分の平等割が対象です。鳥栖市の場合、この2区分の平等割は33,800円＋10,600円＝44,400円なので、対象なら年22,200円ほどの軽減になります（市の案内は対象区分を明記していないので、実際の額は通知書で確認してください）。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（佐賀銀行・福岡銀行・筑邦銀行・西日本シティ銀行・佐賀信用金庫・佐賀東信用組合・九州労働金庫・佐賀県農業協同組合・佐賀共栄銀行・ゆうちょ銀行。福岡銀行・佐賀銀行・筑邦銀行はスマホ・パソコンからのWeb申込に対応）
• 納付書（金融機関・ゆうちょ銀行・郵便局の窓口、地方税統一QRコード対応の金融機関）
• スマホアプリ決済（市の国保のPDFが「口座振替やスマホアプリ決済も便利」と案内）
• 特別徴収（年金天引き。仮徴収4月・6月・8月、本徴収10月・12月・2月）
• 納付相談（納期内に納めるのが難しいときは税務課 管理収納係へ早めに）

鳥栖市の国保税（普通徴収）は、6月から翌年3月までの年10回で、納期限は各月の末日（12月だけは25日）です。末日が土曜・日曜・祝日・振替休日のときは翌日（翌営業日）が納期限になります。市の納期表では、国保税は6月に「全期前納・1期」、7月から翌年3月まで「2期〜10期」と示されています。
この規則を令和8年度のカレンダーに当てはめると、納期限は第1期6月30日（火）、第2期7月31日（金）、第3期8月31日（月）、第4期9月30日（水）、第5期11月2日（月）、第6期11月30日（月）、第7期12月25日（金）、第8期令和9年2月1日（月）、第9期3月1日（月）、第10期3月31日（水）となります（本記事による計算。実際の納期限は納税通知書で確認してください）。10月末・1月末・2月末が土日にあたるため、第5・8・9期は翌月の初日にずれるのが令和8年度の特徴で、第7期だけは12月25日と早い点にも注意が必要です。
年金天引き（特別徴収）の人は、仮徴収（4月・6月・8月）と本徴収（10月・12月・2月）の年6回です。特別徴収から口座振替（普通徴収）に変えるには申請が必要で、窓口は市民税係と案内されています。
口座振替の開始は「申し込んだ月の翌月末から」です（ゆうちょ銀行は10日までに申請した分）。市の例示は、「住民税の納付書が6月に届いて6月に手続きしても、6月30日の引落としには間に合わない」。国保税も同じで、途中の期から申し込むと、それまでの期は納付書で納めます。残高不足で振替できなかったときの再振替は行いません。後日届く納付書で納めます。
確認しておきたい点が2つあります。①市の「市税の納付方法」ページの「口座振替可能な税金等の種類」には、個人市県民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税は書かれているものの、国民健康保険税の記載がありません。一方、令和8年度の国保のPDFは「普通徴収（口座振替や納付書での納付）」と案内し、国保税の口座振替を前提にしています。申し込みの前に、税務課 管理収納係（0942-85-3587）で国保税が対象かを確認しておくと安心です。②口座振替のWeb申込で使える銀行は、市の2つのページで違います（「市税の納付方法」は福岡銀行・佐賀銀行・筑邦銀行・西日本シティ銀行の4行、「Web口座振替受付サービス」は福岡銀行・佐賀銀行・筑邦銀行の3行）。Webで申し込めるかは、申込ページの最新の案内で確認してください。
令和8年3月17日以降に確定申告や住民税の申告をした人は、当初の通知書に申告内容が反映されていないことがあります。その場合、市は翌月以降に、申告内容が反映された通知書を発送すると案内しています。軽減が反映されて税額が下がる人もいるので、通知書が届いたら中身を必ず確認しましょう。
納期限を過ぎると、20日以内に督促状が届き、督促手数料100円がかかります。延滞金は、市の案内で令和8年1月1日から、納期限の翌日から1か月までは年2.8％、1か月を過ぎると年9.1％です（100円未満切捨て、全額が1,000円未満なら全額切捨て）。それでも納付がないと催告書、財産の差押え、公売へと進みます。払えないときは滞納する前に、税務課 管理収納係へ。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 鳥栖市の国保窓口一覧

鳥栖市役所は〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地（代表0942-85-3500）。国保の手続きは、内容によって課が分かれています。市の国保PDFは、「税額計算、申告、納付、軽減・減免は税務課 市民税係」「加入・脱退手続き、保険証は保険年金課 健康保険係」と役割を分けています。さらに、子どもが生まれたとき・転入・転出・死亡は市民課、職場の健康保険をやめたときと、職場の健康保険に入るときは保険年金課が窓口です。

会社を退職して国保に入る手続きは保険年金課、引っ越してきて国保に入る手続きは市民課と、事由で窓口が変わります（市の国保PDFの一覧より）。迷ったら代表（0942-85-3500）に電話して回してもらうのが確実です。

減免は「減免を受けようとする月の納期限まで」に申請が必要です。納期限を過ぎた分は対象にならないことがあり、対象は原則として納期未到来分。納税通知書が届いたらすぐ税務課へ、というのが市の案内です。

減免の申請後に世帯主が変わった場合は、再度の申請が必要になることがあります。納税義務者は世帯主なので、世帯主変更の届出をしたときは、減免の扱いも確認しましょう。

「国保に加入した場合の税額の試算」は窓口のみです。市は、世帯主と加入者（加入予定者）の前年中の所得がわかるもの（源泉徴収票など）と身分証明書を持って、税務課の窓口へ、と案内しています。

高額療養費の自己負担限度額（70歳未満・月額）は、市の案内で所得区分別に示されています。住民税非課税世帯は35,400円（4回目以降24,600円）、所得210万円以下は57,600円（4回目以降44,400円）、210万円超600万円以下は80,100円＋（総医療費−267,000円）×1％（4回目以降44,400円）。

世帯に未申告の人がいると、高額療養費の区分は最も高い「ア」（901万円超）とみなされ、限度額適用認定証も発行できません。

8. よくある質問（鳥栖市の国保）

Q1. 鳥栖市の国保税は、令和8年度にいくらになりますか？
A. 年収と世帯構成で大きく変わります。本記事の試算（給与収入のみ）では、40歳単身で給与収入300万円なら年約341,100円（月約28,400円）、給与収入100万円以下（7割軽減）なら年約31,300円です。40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）で世帯所得300万円なら年約602,600円。
40〜64歳の単身は、所得がゼロでも均等割53,700円＋平等割50,600円＝年104,300円の固定費がかかり、7割軽減が効いて年31,290円。賦課限度額は世帯合計で年113万円です。

Q2. 佐賀市や唐津市と比べて、鳥栖市の国保税は高いですか？
A. 佐賀市よりは、試算したどの所得でも高く、唐津市とは所得で逆転します。
佐賀市は所得割14.20％・均等割52,200円・平等割47,400円で、鳥栖市（14.89％・53,700円・50,600円）は3項目すべて上回ります。40歳単身なら給与収入300万円で年約15,700円、600万円で年約31,800円高くなります。
唐津市は所得割16.06％と高い一方、均等割42,000円と低い設計です。給与収入がおよそ254万円を境に、それより低いと唐津市のほうが安く、高いと鳥栖市のほうが安い試算です。
ただし佐賀県は令和9年度に県内の税率を一本化し、令和12年度に完全統一する予定なので、市町間の差は縮んでいきます。

Q3. 令和8年度に子ども・子育て支援金が加わりましたが、令和7年度より上がりましたか？
A. 国保税の金額はほとんど変わっていません。鳥栖市は、子ども・子育て支援納付金分（所得割0.26％・均等割1,100円・平等割600円）を新設する一方で、医療分の所得割を9.76％→9.55％、介護分の所得割を2.33％→2.22％に下げました。
本記事の試算では、40歳単身・給与収入300万円で+746円、40歳夫婦＋子ども2人・世帯所得300万円で+1,458円です。18歳未満の子どもの子ども分は全額軽減なので、子どもが多い世帯でも、子ども本人分の負担はかかりません。
ただし、賦課限度額は医療分が1万円、子ども分が3万円で、合計109万円から113万円へ4万円上がりました。所得が高い世帯は、限度額の引き上げ分が上乗せされます。

Q4. 市サイトの「軽減・減免制度」のページと税率のページで、軽減の基準が違います。どちらが正しいですか？
A. 令和8年度の税率改定のページと算定PDFの基準（5割軽減＝＋31万円、2割軽減＝＋57万円）が現行のものと考えられます。
「軽減・減免制度について」のページは、5割軽減が＋29万円、2割軽減が＋53.5万円、給与収入の基準が55万円超、65歳以上の年金の基準が125万円超と、以前の年度の数字が残っているように見えます。税率のページとPDFは互いに一致していて、当サイトで確認した他市の令和8年度の基準とも同じです。
境目の世帯（たとえば加入者1人で総所得金額等が96.5万円〜100万円）は、判定が変わります。不安な人は、納税通知書の「軽減」欄を確認するか、税務課 市民税係（0942-85-3588）に問い合わせてください。

Q5. 佐賀県の国保税の「一本化」とは何ですか？鳥栖市の税率はどうなりますか？
A. 佐賀県と県内20市町は、令和2年10月の会議で「令和9年度に保険税の一本化（納付金ベースの統一）、令和12年度に完全統一」を合意しています（佐賀県国民健康保険運営方針）。
完全統一とは、県の言葉で「同一所得・同一世帯構成であれば県内どこの市町に住所を有していても同一税率・同一税額となる状況」のことです。
鳥栖市の令和8年度PDFは、「税率は佐賀県が示す国民健康保険税率を参考に毎年改定される」と書いています。令和9年度以降の鳥栖市の税率は、まだ市から公表されていません。鳥栖市は佐賀市より全項目で高く、医療分の所得割は県内でも高い部類なので、統一の過程で県内共通の水準に近づいていきます。毎年6月の納税通知書と、市の国保のページで確認してください。

Q6. 会社を退職して国保に入ります。どの課の窓口に行けばいいですか？
A. 職場の健康保険をやめたときの加入は、保険年金課 健康保険係（0942-85-3582）です（市の国保PDFの一覧より）。税額の相談や、失業の軽減の申請は税務課 市民税係（0942-85-3588）。窓口が分かれているので、1回で済ませたい人は、国保の加入手続きをした後、続けて税務課で「非自発的失業の軽減」を申請しましょう。
退職日の翌日から14日以内に手続きします。持ち物は、健康保険の資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの。会社都合の退職なら、雇用保険受給資格者証（離職理由コード11・12・22・23・31・32・33・34）を持参してください。

Q7. 鳥栖市では国保税の口座振替は、いつから始まりますか？
A. 申し込んだ月の翌月末からです（ゆうちょ銀行は10日までに申請した分）。市は「住民税の納付書が6月に届き、6月に手続きしても、6月30日の引落としには間に合わない」と例示しています。納付書が届いている期は、納付書で納めてください。
残高不足で引き落とせなくても再振替はありません。納付書で納めます。
注意：市の「市税の納付方法」ページの口座振替可能な税目の一覧には国保税が載っていません（令和8年度の国保PDFには口座振替の案内があります）。申し込み前に税務課 管理収納係（0942-85-3587）で確認しておくと確実です。

Q8. 世帯の誰かが所得の申告をしていません。国保税や医療費にどう影響しますか？
A. 軽減が適用されず、高額療養費の限度額も最も高い区分になります。市の案内は次のように書いています。
・国保税：「世帯主、国保加入世帯員に一人でも未申告の人がいると、軽減が判定できないため適用を受けることができない」（前年度に軽減があった世帯でも同じ）
・高額療養費：「世帯に未申告者がいると、適用区分はア（901万円超）となり、限度額適用認定証が発行できない」
収入がない人、遺族年金・障害年金だけの人も申告が必要です。未申告者は、前年の所得がわかる書類を持って税務課 市民税係へ。

Q9. 親が75歳になり、扶養されていた私（65歳以上）が国保に入ります。何かしてもらえますか？
A. 鳥栖市の旧被扶養者の軽減は、申請不要です（市のPDFで「申請の要否：不要」）。
内容は、均等割が2年間半額、所得割は非課税。国保加入者が全員旧被扶養者なら平等割も2年間半額です（7割・5割軽減の世帯は除く）。鳥栖市は平等割が高い（4区分合計50,600円）ので、平等割の半額の効果が大きい市です。

Q10. 夫婦の片方が75歳になりました。残った国保の世帯の平等割はどうなりますか？
A. 「単身世帯の軽減」が申請なしで適用されます。国保加入者が後期高齢者医療に移って、国保加入者が1人になる世帯が対象で、世帯別平等割が5年間半額、5年経過後の3年間は4分の3の額です（市のPDF）。
国の制度上は医療分と後期支援分の平等割が対象なので、鳥栖市ならこの2区分の44,400円が半額で、年22,200円ほど軽くなる計算です（対象区分は通知書で確認してください）。

Q11. 世帯主が会社の健康保険で、家族だけが国保です。国保税は誰が払いますか？
A. 納税義務者は世帯主です。市は、世帯主が国保に加入していない場合の世帯主を「擬制世帯主」と呼び、「世帯主が国民健康保険税の被保険者でない場合も、納税義務者となり、納税通知書は世帯主へお送りします」と案内しています。
この擬制世帯主の所得は、軽減判定に含まれます。つまり、世帯主が会社員で所得が高いと、家族の国保税の軽減（7割・5割・2割）は受けにくくなります。世帯主が誰になっているかで、税額が変わることがあります。
世帯主の変更届は市民課で受け付けています。ただし、軽減・減免の申請後に納税義務者（世帯主）が変わると、再度の申請が必要になる場合があると市は注意しています。

Q12. 国保税を払えないときは、どうすればいいですか？
A. 納期限が来る前に、税務課 管理収納係（0942-85-3587）へ相談してください。市は「特別な事情により納期内の納付が困難な場合は、早めに相談を」と案内しています。
滞納が続くと、納期限から20日以内に督促状（督促手数料100円）、延滞金（令和8年は納期限の翌日から1か月は年2.8％、その後は年9.1％）、それでも納付がなければ催告書、そして財産（給与・預貯金・不動産など）の差押えと公売へ進みます。
災害や失業などで収入が減ったときは、前述の減免（納期限までに申請）や、非自発的失業の軽減が使えないかを、あわせて確認しましょう。

Q13. 40歳になると国保税はどれくらい上がりますか？
A. 介護分が加わるので、大きく上がります。本記事の試算では、給与収入300万円の単身で、39歳が年約288,900円、40歳が年約341,100円で、差は年約52,200円です。
内訳は、介護分の所得割2.22％、均等割11,300円、平等割5,600円。平等割の5,600円は、40〜64歳の加入者が世帯に1人でもいれば1世帯分がかかります（何人いても1回）。
介護分は65歳になると国保税から外れ、介護保険料（第1号被保険者）を別に納める形に変わります。40〜64歳の期間だけ、国保税に介護分が含まれる仕組みです。

Q14. 子どもが生まれます。産前産後の軽減はどうやって申請しますか？
A. 「産前産後に係る軽減届出書」を、母子手帳の写し（出産予定日と単胎・多胎の別がわかるページ）を添えて、税務課 市民税係へ届け出ます。郵送でも届出できます。
対象は妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）で、出産予定日の6か月前から届出可能。単胎は出産（予定）月の前月から4か月、多胎は3か月前から6か月分の所得割・均等割が対象です。産前産後の月の税額がゼロになるとは限りません（年税額から対象期間分を差し引き、届出時点でまだ納期の来ていない期で調整）。出産すると国保から出産育児一時金も受け取れます。

Q15. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の軽減
（申請不要）・単身世帯の軽減（特定世帯・特定継続世帯）
（申請不要）・旧被扶養者の軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・災害・特別の事情による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q16. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に鳥栖市役所の保険年金課 健康保険係（加入・脱退／0942-85-3582）と税務課 市民税係（税額・軽減・減免／0942-85-3588）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜鳥栖市の国保で押さえるべきポイント

• 鳥栖市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分9.55%・後期支援分2.86%・介護分2.22%・子ども分0.26%
• 均等割は医療分31,400円・後期支援9,900円・介護11,300円・子ども1,100円、平等割は合計で年50,600円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 平等割は年50,600円で全国3位（307市中。横須賀市59,000円・札幌市51,100円に次ぐ）。均等割の合計53,700円は中央値並み、所得割14.89％は35番目に高い
• 令和8年度は子ども・子育て支援金分を新設しつつ、医療分と介護分の所得割を下げて吸収。40歳単身（給与収入300万円）で+746円、4人世帯で+1,458円と、税額はほぼ据え置き
• 佐賀市より全項目で高く、唐津市とは給与収入約254万円で逆転。均等割が3市で最も高く、家族が多い世帯ほど差が出る
• 市サイトの「軽減・減免」ページには古い基準（＋29万円・＋53.5万円）が残る。令和8年度は5割＝＋31万円、2割＝＋57万円
• 窓口は課で分かれる：加入・脱退＝保険年金課／市民課、税額・軽減・減免＝税務課 市民税係、納付＝税務課 管理収納係
• 納期は6月〜翌3月の年10回、各月末（12月だけ25日）。令和8年度は第5・8・9期が翌月初日にずれる
• 佐賀県は令和9年度に税率を一本化、令和12年度に完全統一の予定。令和9年度以降の鳥栖市の税率は未公表
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年30万9千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は鳥栖市役所の保険年金課 健康保険係（加入・脱退／0942-85-3582）と税務課 市民税係（税額・軽減・減免／0942-85-3588）

出典・参考：
・鳥栖市公式：国民健康保険税率等の改定（令和8年度の改正内容・軽減制度）
・鳥栖市公式：令和8年度 国民健康保険税について（PDF）
・鳥栖市公式：国民健康保険税の案内です
・鳥栖市公式：国民健康保険税の軽減・減免制度について
・鳥栖市公式：国民健康保険税の産前産後期間の軽減制度について
・鳥栖市公式：国民健康保険加入世帯の方は所得の申告が必要です
・鳥栖市公式：市税の納期を案内します
・鳥栖市公式：市税の納付方法
・鳥栖市公式：スマートフォンやパソコンからの口座振替申し込み

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は鳥栖市公式サイトでご確認ください。