愛知県 江南市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

江南市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

江南市は愛知県の北西部、尾張地方にある人口約10万人の市です。市役所は赤童子町大堀にあり、国保の窓口は市役所1階の保険年金課（国民健康保険グループ）です。
この記事でいちばん伝えたいのは、令和8年度の江南市の国保税は、医療分・介護分の所得割と均等割・平等割が軒並み上がり、市の公表モデル世帯で年515,000円から576,500円へ、約12％（＋61,500円）の増になったことです。医療分の所得割は7.34％から8.27％（＋0.93ポイント）、医療分の均等割は30,600円から35,300円、平等割は20,800円から22,700円へ。そこに子ども・子育て支援分（所得割0.28％・均等割1,200円＋18歳以上100円・平等割800円）が新設されました。一方で、後期高齢者支援分の所得割は2.92％から2.86％へ、わずかに下がっています。
なぜここまで上がるのか。市の「江南市国民健康保険の現状と財政状況」のページに、手がかりがあります。市は「被保険者の負担を抑えるため、基金の取り崩しや一般会計からの繰入れを行ってきました」と書き、そのうえで「一般会計からの繰入金は削減・解消することが求められており、財源の確保が厳しくなっている」と明かしています。被保険者の年齢構成も特徴的で、0〜19歳は8.7％、20〜39歳は12.4％しかおらず、65〜74歳が44.4％と半数近くを占めます。医療費がかさむ世代が多く、支え手が細っているのです。
また、江南市は令和8年度から市税の口座振替不能通知を廃止しました。残高不足で引き落としができなかった場合、これまでのような通知は来ず、納期限から約20日後の督促状が最初の知らせになります。国保税の納め方を考えるうえで、見逃せない変更です。
この記事では、市が令和8年度の「国民健康保険税の概要」PDFで公表している税率、算定例（4人世帯576,500円）の検算、令和7年度との比較、軽減・減免、納期、窓口まで、江南市の公式ページで確認できた範囲でまとめました。

1. 江南市の国民健康保険の概要

江南市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

江南市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

江南市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
4区分すべてに平等割があります。医療分22,700円＋後期高齢者支援分7,800円＋介護分6,200円＋子ども・子育て支援分800円＝1世帯あたり年37,500円（介護分は40〜64歳が世帯にいる場合）。
市の税率表の区分名は「医療分・高齢者支援分・介護分・子ども・子育て支援分」です。令和7年度までは子ども・子育て支援分がなく、医療・支援・介護の3区分でした。
算定の土台は「被保険者の令和7年中の所得の合計金額－基礎控除43万円」。分離課税の所得も含まれます。合計所得金額が2,400万円を超える場合は基礎控除が減額されます。扶養控除や医療費控除などは引けません。
納税義務者は世帯主で、世帯主が国保の被保険者でなくても、家族が国保なら世帯主に課税されます。納税通知書も世帯主あてに届きます。
月割課税で、資格を取得した月から喪失した月の前月までの分がかかります。市の例では「9月27日から加入する届出を10月3日にした場合でも、9月分から課税」されます。転入直後は所得が把握できないため、所得がわかるまで所得を0円として所得割を計算し、後日更正されます。確定した保険税額は7月中旬に送付されます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 均等割1,300円は18歳以上の分（子ども・子育て支援分の均等割1,200円＋18歳以上の上乗せ100円）で、市は「18歳未満は、子ども・子育て支援分のみ全額軽減」としています。つまり18歳未満の子どもは子ども分の均等割が0円です。平等割800円は世帯単位でかかります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度は所得割・均等割・平等割の多くが上がりました。令和7年度の市の税率表と並べると、医療分の所得割は7.34％→8.27％、均等割30,600円→35,300円、平等割20,800円→22,700円、賦課限度額66万円→67万円。介護分の所得割は2.21％→2.51％、均等割12,300円→12,600円、平等割は6,300円→6,200円と唯一下がりました。

後期高齢者支援分の所得割だけは下がっています。2.92％→2.86％（−0.06ポイント）。ただし均等割は11,600円→12,200円、平等割は7,600円→7,800円と上がっているので、所得の低い世帯は実質的に増えます。

所得割の合計（40歳未満・65歳以上）は10.26％→11.41％、40〜64歳は12.47％→13.92％。新設の子ども・子育て支援分0.28％を含めると、所得割だけで1.15ポイント（40〜64歳は1.45ポイント）上がった計算です。

軽減判定の基準額も見直されました。5割軽減の「被保険者1人あたりの加算額」は30.5万円→31万円、2割軽減は56万円→57万円に引き上げられています（7割軽減は43万円＋10万円×（給与・年金所得者数−1）で据え置き）。

令和7年度と令和8年度の税率（江南市の「国民健康保険税の概要」PDFより）

賦課限度額の合計は、令和7年度が109万円（66万＋26万＋17万円の3区分の合計）、令和8年度が113万円（67万＋26万＋17万＋3万円）です。表は、市が公開している令和7年度・令和8年度の2つのPDFの税率表を並べたもので、推計ではありません。

【計算例1】41歳夫＋37歳妻＋子ども2人（8歳・未就学児5歳）／世帯所得300万円（市の算定例と同じ）

ここは江南市が令和8年度の概要PDFで公表している算定例をそのまま使います（世帯主の前年の給与所得300万円、妻・子は所得なし）。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円。介護分の対象は40〜64歳の被保険者なので、41歳の夫だけです（妻は37歳）。

• 医療分: 所得割 212,539円（257万円×8.27％）＋ 均等割 105,900円（3人×35,300円）＋ 未就学児の均等割 17,650円（35,300円×1/2）＋ 平等割 22,700円 ⇒ 358,700円（100円未満切捨）
• 後期高齢者支援分: 所得割 73,502円（×2.86％）＋ 均等割 36,600円（3人×12,200円）＋ 未就学児 6,100円 ＋ 平等割 7,800円 ⇒ 124,000円
• 介護分（夫1人）: 所得割 64,507円（×2.51％）＋ 均等割 12,600円 ＋ 平等割 6,200円 ⇒ 83,300円
• 子ども・子育て支援分（18歳未満は均等割が全額軽減。夫婦2人分）: 所得割 7,196円（×0.28％）＋ 均等割 2,400円（2人×1,200円）＋ 18歳以上の上乗せ 200円（2人×100円）＋ 平等割 800円 ⇒ 10,500円

合計: 年間 576,500円（月あたり約48,000円）。市の公表額と一致します。
令和7年度の同じモデル（市の令和7年度PDFの算定例）は515,000円（医療分316,500円＋支援分123,200円＋介護分75,300円）でした。1年で＋61,500円（＋11.9％）です。なお、市の算定例は令和7年度が「営業所得300万円」、令和8年度が「給与所得300万円」と表記が変わっていますが、どちらも所得300万円として同じ計算です。

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 131,493円 ＋ 均等割 35,300円 ＋ 平等割 22,700円 ⇒ 189,493円
• 後期支援分: 所得割 45,474円 ＋ 均等割 12,200円 ＋ 平等割 7,800円 ⇒ 65,474円
• 介護分: 所得割 39,909円 ＋ 均等割 12,600円 ＋ 平等割 6,200円 ⇒ 58,709円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,300円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 6,552円

合計: 年間 約320,228円（月あたり約26,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年37,500円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 250,691円 ／ 後期支援分 86,638円 ／ 介護分 77,283円 ／ 子ども分 8,624円 ⇒ 合計 約423,236円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 79,315円 ／ 後期支援分 27,383円 ／ 介護分 25,030円 ／ 子ども分 2,794円 ⇒ 合計 約134,522円

差額は年間およそ28万9千円。届出書1枚でこれだけ違います。江南市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は江南市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 江南市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、均等割1,300円は18歳以上の分（子ども・子育て支援分の均等割1,200円＋18歳以上の上乗せ100円）で、市は「18歳未満は、子ども・子育て支援分のみ全額軽減」としています。つまり18歳未満の子どもは子ども分の均等割が0円です。平等割800円は世帯単位でかかります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 保険年金課 国民健康保険グループ（市役所1階・電話0587-50-0251）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

江南市の「倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された方の保険税軽減」ページには、申請前に知っておきたい点がまとまっています。
①対象は「離職時に65歳未満」で、雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者。受給資格者証の離職理由コードが、特定受給資格者は11・12・21・22・31・32、特定理由離職者は23・33・34のいずれか。令和8年度の概要PDFでは、これら9つをまとめて記載しています。
②軽減の中身は「前年の給与所得を100分の30とみなして算定」。保険税だけでなく、高額療養費などの所得区分の判定も30％で判定します。
③期間は「離職の翌日から翌年度末まで」。一度申請すれば、新たな該当事由がない限り年度が替わっても申請は不要です。
④減免との重複は不可。この軽減を受けた方は、次に紹介する減免のNo.2（失業・休業）・No.3（長期療養）を重ねて受けられません。
申請は保険年金課の窓口で、雇用保険受給資格者証（または受給資格者通知）、本人確認書類、世帯主と離職者のマイナンバーがわかるものを持参します。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 江南市の減免制度｜要申請

江南市の減免は、市の「国民健康保険税の減免・軽減制度」ページ（令和8年7月9日更新）に5つの事由が表で公開されています。

減免の「守備範囲」を間違えないことが大切です。No.2・No.3の失業・療養の減免は所得割額だけが対象で、均等割・平等割は減りません。しかも「前年所得400万円以下」の上限があるため、前年に高所得だった人が失業した場合は、減免ではなく前述の「非自発的失業の軽減」（給与所得を30％で計算）が主役になります。
市は「1〜5の事由のうち2つ以上に当てはまる場合は、減免額の大きい規定を適用」「減免事由が虚偽または不正な行為に基づく場合は、決定した減免を取り消すことがある」と明記しています。また所得申告がされていないと、減免も軽減も対象になりません。収入がなかった年も、申告は忘れずに。
申請には、国保税減免申請書、マイナンバーカード（または通知カード）の写し、本人確認書類の写し、事実を確認できる書類が必要です。郵送でも申請できます。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（取扱いは江南市に本店・支店のある金融機関とゆうちょ銀行。ゆうちょ銀行は直接ゆうちょ銀行・郵便局へ、それ以外は市役所収納課か口座のある金融機関で。通帳とお届け印が必要）
• 納付書（市の納付場所ページに挙がる指定金融機関は三菱UFJ銀行・あいち銀行。市役所でも可）
• コンビニ収納・スマホ決済アプリ（納付場所ページに「国民健康保険税はコンビニエンスストアやスマートフォン決済アプリでも納付できます」とあります。PayB・PayPay・au PAY・FamiPay・d払いに対応）
• 地方税統一QRコード（納付書にQRコードが印刷されている場合、対応金融機関・アプリ・クレジットカード〔別途手数料〕でも納付可）
• 年金天引き（特別徴収）（要件に該当する世帯は原則自動。口座振替への変更も可能）

納期は第1期から第8期までの8回です。令和8年度の納期限は、第1期7月31日・第2期8月31日・第3期9月30日・第4期11月2日・第5期11月30日・第6期12月25日・第7期令和9年2月1日・第8期3月1日（市の令和8年度概要PDFより）。確定した保険税額は7月中旬に送付されます。
年金天引きの世帯は、4・6・8月が「仮徴収」です。令和8年2月分と同じ金額を天引きし、10月分以降は確定した今年度の税額から4・6・8月分を差し引いて算定します。対象は、世帯主が国保の被保険者で、世帯内の被保険者が全員65歳以上75歳未満、世帯主の年金年額が18万円以上、かつ保険税と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超えない世帯などです。
天引きをやめて口座振替にするなら、申し出の時期に注意。市の案内では、9月末日までの申し出なら12月分の年金天引きから、11月末日までなら2月分から口座振替になります（未納がある方は除く）。納税通知書・通帳・お届け印を持って保険年金課へ。
令和8年度から、口座振替不能通知は廃止されました。残高不足などで引き落としできなかった場合は、納期限から約20日後に送られる督促状で納付します（税額や納付日によっては延滞金が発生）。督促状の前に納めたい場合は、収納課に納付書を発行してもらえます。延滞金は、納期限の翌日から1月間は年2.8％（令和8年1月1日現在）、その後は年9.1％です。
市の納付場所ページには、三菱UFJ銀行とあいち銀行が挙げられています。コンビニ収納のページの「納付できるもの」には国保税が載っていませんが、納付場所ページには国保税が対象と明記されているので、迷う場合は収納課に確認すると確実です。なお過年度分（年度をさかのぼって加入した場合など）は毎月13日頃に納付書が送られ、納期限はその月末で、口座振替は使えません。
日曜窓口サービス：毎月第2・第4日曜の午前9時〜午後0時30分に、納税相談や市税の納付ができます（国民健康保険税も対象）。払えないときは、納期限内に収納課へ相談すれば、徴収の猶予・換価の猶予（1年以内）が認められる場合があります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 江南市の国保窓口一覧

江南市の国保の窓口は、市役所1階の保険年金課（国民健康保険グループ）です。加入・脱退の届出、保険税の賦課と減免、産前産後の届出は、ここが担当します。

加入・脱退の届出に必要なもの。市の「国民健康保険の届出」ページでは、転入・職場の健康保険をやめたとき・子どもが生まれたときは、本人確認書類（マイナンバーカードのみでも可）と、世帯主と異動者のマイナンバーがわかるもの。職場の健康保険をやめたときは「健康保険資格喪失連絡票」または離職票など、職場の健康保険に入ったとき・扶養になったときは、国保の資格確認書（交付を受けている方のみ）と職場の資格取得がわかるものが必要です。

別世帯の代理人が届け出るときは委任状が必要です。市は「代理人（世帯が別の方）が届出を行う場合は、委任状及び代理人の身元確認書類が必要」としています。

脱退の届出が遅れると、国保が負担した医療費を返すことになります。市は、資格がなくなっているのにうっかり国保の資格確認書で受診する例があるとして、その医療費の返還を求める場合があると案内しています。

医療機関での自己負担割合は、義務教育就学前が2割、就学後〜70歳未満が3割、70歳以上75歳未満が2割（現役並み所得は3割）。マイナ保険証がない方は資格確認書（70歳以上は高齢受給者証）の提出が必要です。

「国保のしおり」「国民健康保険のよくある質問」が市のサイトにあります。手続きで迷ったら、先にここを見てから窓口に行くと二度手間を防げます。

8. よくある質問（江南市の国保）

Q1. 令和8年度に、江南市の国保税はいくら上がりましたか？
A. 市の公表モデルで年515,000円→576,500円（＋61,500円、約12％）です。41歳の夫＋37歳の妻＋子2人（8歳・5歳）、夫の所得300万円の世帯で、医療分は316,500円→358,700円、支援分は123,200円→124,000円、介護分は75,300円→83,300円、そして新設の子ども・子育て支援分が10,500円加わった結果です。
本記事の試算（40歳単身・給与所得202万円、基準所得159万円）でも、287,000円程度→320,000円程度と約11％の増になります（概算。100円未満切捨などで市の計算とは数百円ずれる場合があります）。

Q2. なぜ江南市の国保税はこんなに上がるのですか？
A. 市は、財政が厳しくなっていることを公表しています。市の「現状と財政状況」ページによると、歳入の約8割を県支出金と繰入金が占め、残りを国保税などで賄っています。被保険者は減り続けていますが、一人あたり保険給付費は高齢化と医療技術の高度化で年々増加。市は基金の取り崩しや一般会計からの繰入で負担を抑えてきましたが、繰入金は「削減・解消することが求められて」おり、財源の確保が厳しくなっています。
被保険者の44.4％が65〜74歳で、0〜19歳は8.7％しかいません。この構造が変わらない限り、税率の引き上げ圧力は続くと見るのが自然です（将来の税率については市の公表を確認してください）。

Q3. 子どもの均等割は、江南市ではいくらになりますか？
A. 18歳未満は、子ども・子育て支援分の均等割が全額軽減されます。市の税率表の注記に「18歳未満は、子ども・子育て支援分のみ全額軽減」とあります。医療分・支援分の均等割（35,300円・12,200円）は、子どもにもかかります。
なお、市が公表している算定例では、未就学児（5歳）は医療分・支援分の均等割が1/2になり、医療分17,650円＋支援分6,100円＝23,750円です。小学生（8歳）は満額の35,300円＋12,200円＝47,500円。市独自の子どもの均等割減免は、市のページでは確認できませんでした（ひとり親家庭などの均等割5割減免は、所得270万円以下の世帯が対象）。

Q4. 収入がなくても、国保税はかかりますか？
A. かかります。ただし軽減があります。たとえば所得0円の65歳単身なら、均等割と平等割が7割軽減され、年税額は約24,000円（本記事の概算）です。
住民税の申告をしていないと、軽減の判定ができません。市も「所得の申告がされていない場合や所得が把握できない場合は適用されません」と書いています。収入がなかった年も、申告（または未申告者の届出）をしておくのが安全です。

Q5. 国保税に上限はありますか？
A. あります。令和8年度は医療分67万円＋支援分26万円＋介護分17万円＋子ども分3万円＝113万円です。令和7年度は子ども分がなく、66万円＋26万円＋17万円＝109万円（介護分込みの合計）でした。所得が高い世帯ほど、上限にかかる分は頭打ちになります。

Q6. 会社を辞めた後、国保と任意継続のどちらがいいですか？
A. 試算してから決めるのが確実です。国保税は前年の所得で決まるため、退職した年は前年の高い所得で計算されます。会社都合の退職（離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34）なら、江南市の国保に加入して軽減を届け出ると、前年の給与所得を100分の30として算定してもらえます。自己都合の退職は対象外です。加入前の試算は、前年の所得がわかる資料を持って保険年金課の窓口へ。

Q7. 年金から天引きされています。口座振替に変えられますか？
A. 変えられます。未納がなければ、申し出により口座振替への変更が可能です。9月末日までの申し出なら12月の年金天引き分から、11月末日までなら2月分から切り替わります。納税通知書、預金通帳、お届け印を持って保険年金課へ（ゆうちょ銀行はゆうちょ銀行で手続きし、控えと印鑑を持参）。

Q8. 口座振替で残高不足だった場合、何か通知は来ますか？
A. 令和8年度から、口座振替不能通知は廃止されました。納期限から約20日後に送られる督促状で納付します。延滞金は、納期限の翌日から1月間は年2.8％（令和8年1月1日現在）、その後は年9.1％。督促状の前に納めたい場合は、収納課に納付書の発行を依頼できます。引き落とし口座の残高は、納期限の前に必ず確認しておきましょう。

Q9. 40歳になると、いくら上がりますか？
A. 介護分（所得割2.51％＋均等割12,600円＋平等割6,200円）が加わります。平等割の6,200円は、世帯に40〜64歳が1人でもいれば1世帯1回のみです。
例：基準所得87万円（総所得130万円）の40歳単身なら、介護分は87万円×2.51％＝21,837円＋12,600円＋6,200円＝約40,600円が上乗せされます（概算）。

Q10. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、生活保護を受けている方
（自動的に対象）・失業・休業などで所得が大きく減った方（No.2）
（要申請）・長期療養が必要な方（No.3）
（要申請）・災害で住宅・家財に被害を受けた方（No.4）
（要申請）・障害・ひとり親家庭などの均等割5割減免（No.5）
（要申請）・産前産後期間の保険税軽減
（要届出）・低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q11. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に江南市役所 保険年金課 国民健康保険グループ（市役所1階）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜江南市の国保で押さえるべきポイント

• 江南市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分8.27%・後期支援分2.86%・介護分2.51%・子ども分0.28%
• 均等割は医療分35,300円・後期支援12,200円・介護12,600円・子ども1,300円、平等割は合計で年37,500円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は大幅な引き上げ。市の公表モデル（40代夫婦＋子2人・所得300万円）で年515,000円→576,500円（＋61,500円・約12％）。医療分の所得割は7.34％→8.27％
• 子ども・子育て支援分が新設（所得割0.28％・均等割1,200円＋18歳以上100円・平等割800円・限度額3万円）。18歳未満は均等割が全額軽減
• 値上がりの背景は市が公表。被保険者の44.4％が65〜74歳。基金の取り崩しと一般会計の繰入で抑えてきたが、繰入金の削減・解消が求められている
• 課税限度額は113万円（医療67万円・支援26万円・介護17万円・子ども3万円）。令和7年度の109万円から4万円上昇
• 納期は7月〜翌年2月の8回。令和8年度は第4期11月2日・第7期2月1日・第8期3月1日。年金天引きの方は、9月末までの申し出で12月分から口座振替に切替可
• 口座振替不能通知は令和8年度から廃止。引き落としができないと、約20日後の督促状が最初の知らせ。延滞金は年2.8％、その後年9.1％
• 減免は「所得割だけ」が対象のものが多い。失業・長期療養は前年所得400万円以下、所得割の全部〜20％を減免。申請期限は納期限の7日前。障害・ひとり親家庭などの均等割5割減免は所得270万円以下
• 日曜窓口は毎月第2・第4日曜の午前。納税相談と国保税を含む市税の納付ができる
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年28万9千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は江南市役所 保険年金課 国民健康保険グループ（市役所1階）

出典・参考：
・江南市公式：保険税（国民健康保険）
・江南市公式：令和8年度 国民健康保険税の概要（PDF）
・江南市公式：令和7年度 国民健康保険税の概要（PDF）
・江南市公式：国民健康保険税の減免・軽減制度
・江南市公式：江南市国民健康保険の現状と財政状況
・江南市公式：倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された方の保険税軽減について
・江南市公式：産前産後期間の国民健康保険税の軽減措置について
・江南市公式：国民健康保険税の特別徴収についてのお知らせ
・江南市公式：国民健康保険の届出
・江南市公式：保険の給付
・江南市公式：令和8年度から市税の口座振替不能通知を廃止します
・江南市公式：市税等納付場所
・江南市公式：日曜窓口サービス

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は江南市公式サイトでご確認ください。