和歌山県 海南市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

海南市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

海南市は和歌山県北部、紀州漆器（黒江）の産地として知られる市です。
この記事では、市の公式ページ「国民健康保険税について」「低所得者世帯に対する国民健康保険税の軽減」「国民健康保険税の納税について」などにもとづいて、海南市の令和8年度の国保税の計算方法、軽減・減免制度、納期、窓口情報をまとめました。
令和8年度の海南市の所得割は、医療保険分7.4％＋後期高齢者支援金分2.4％＋介護2号被保険者分2.2％＋子ども・子育て支援金分0.3％です。40〜64歳の合計は12.3％、40歳未満と65〜74歳は10.1％になります。
海南市の特徴は、市の税率表に「前年度」の数字が併記されていて、医療分と支援分の所得割が前年度から0.1ポイントずつ下がった一方、医療分の均等割・平等割は上がったことが一目で分かる点です。医療分の賦課限度額も66万円から67万円に上がりました。
もう一つは納税通知書が第1期の月に全期分まとめて届き、納期は7月から3月までの年9期であること、そして納付書のeL-QRで全国の対応金融機関から納められることです。近隣の紀の川市・岩出市と比べながら読むと、同じ和歌山県北部でも納期の組み方が違うことが分かります。

1. 海南市の国民健康保険の概要

海南市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

海南市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

海南市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
市は年税額を「医療保険分＋後期高齢者支援金分＋介護2号被保険者分（40〜64歳）＋子ども・子育て支援金分」の合算と説明しています。40歳未満と65〜74歳は介護分がかからない3区分、40〜64歳は4区分です。
所得割は被保険者ごとに個別に計算します。市は「基準総所得金額とは令和7年中の総所得金額等から43万円を引いた額（マイナスの場合は0）」としています。各区分の課税額は100円未満切り捨てです。
年度内に後期高齢者医療に移行する人は、移行月から国保税ではなく後期高齢者医療保険料に変わります（移行の翌月に別途通知）。
海南市の国保税の納税義務者は国保世帯主です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分（医療分）・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は被保険者1人につき1,191円で、18歳未満の被保険者の分は全額減免されます。平等割は1世帯766円。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度の所得割の合計は、40〜64歳で12.3％（医療7.4％＋支援2.4％＋介護2.2％＋子ども分0.3％）。40歳未満と65〜74歳は10.1％です。

均等割の合計は1人あたり、40〜64歳で55,291円（医療33,000＋支援10,700＋介護10,400＋子ども分1,191）。40歳未満・65〜74歳（18歳以上）は44,891円です。18歳未満は子ども分が全額減免されるため、43,700円（医療＋支援）になります。

平等割の合計は1世帯36,566円（医療23,000＋支援7,400＋介護5,400＋子ども分766）。介護分がない世帯は31,166円です。

賦課限度額の合計は113万円（医療670,000＋支援260,000＋介護170,000＋子ども分30,000）。医療分は前年度の66万円から67万円に引き上げられました。

介護分の所得割2.2％、支援分の均等割10,700円、介護分の均等割10,400円、平等割7,400円・5,400円は「改定なし」と市が明記しています。令和8年度に動いたのは医療分の所得割・均等割・平等割と、支援分の所得割です。

令和7年度→令和8年度｜市が公開した改定の全体像

海南市は「国民健康保険税について」のページで、各項目に【前年度】の数字を併記しています。その内容を表に整理しました。

所得割率は医療分・支援分とも0.1ポイントずつ下がりましたが、医療分の均等割と平等割が上がったため、所得の低い世帯では固定部分の増加が効きます。所得ゼロ（軽減前）の40歳単身で試算すると、令和7年度の87,800円が令和8年度は91,800円（各区分100円未満切り捨て後。子ども分を含む）で、年4,000円の増加です。一方、所得のある世帯は所得割率の引き下げと固定部分の増加が打ち消し合う方向に動きます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 190,180円 ＋ 均等割 115,500円 ＋ 平等割 23,000円 ⇒ 328,680円
• 後期支援分: 所得割 61,680円 ＋ 均等割 37,450円 ＋ 平等割 7,400円 ⇒ 106,530円
• 介護分: 所得割 56,540円 ＋ 均等割 20,800円 ＋ 平等割 5,400円 ⇒ 82,740円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 2,382円 ＋ 平等割 766円 ⇒ 10,858円

合計: 年間 約528,808円（月あたり約44,100円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 117,660円 ＋ 均等割 33,000円 ＋ 平等割 23,000円 ⇒ 173,660円
• 後期支援分: 所得割 38,160円 ＋ 均等割 10,700円 ＋ 平等割 7,400円 ⇒ 56,260円
• 介護分: 所得割 34,980円 ＋ 均等割 10,400円 ＋ 平等割 5,400円 ⇒ 50,780円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,191円 ＋ 平等割 766円 ⇒ 6,727円

合計: 年間 約287,427円（月あたり約24,000円）

単身世帯でも平等割が合計で年36,566円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 228,420円 ／ 後期支援分 74,020円 ／ 介護分 67,060円 ／ 子ども分 8,947円 ⇒ 合計 約378,447円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 74,252円 ／ 後期支援分 24,032円 ／ 介護分 21,396円 ／ 子ども分 2,760円 ⇒ 合計 約122,440円

差額は年間およそ25万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。海南市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は海南市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療保険分（医療分） 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 海南市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は被保険者1人につき1,191円で、18歳未満の被保険者の分は全額減免されます。平等割は1世帯766円。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 海南市 保険年金課（市役所1階）・下津行政局・日方支所・野上支所・亀川出張所
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

海南市の非自発的失業者の軽減は、雇用保険の特定受給資格者（解雇・倒産など）または特定理由離職者（雇い止めなど）として失業等給付を受給している（受給していた）方が対象です。
軽減の内容は、適用年度において対象者の給与所得を30％として課税する計算です。高額療養費等の低所得世帯の判定でも、同じく給与所得を30％として判定します。
軽減期間は離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までです。市の例では、離職日が令和3年3月15日なら令和3年3月〜令和4年3月、3月31日なら令和3年4月〜令和5年3月と、離職日が1日違うだけで年度がずれて期間が変わります。
申請に必要なものは本人確認書類、個人番号が確認できるもの（マイナンバーカードなど）、対象者の雇用保険受給資格者証です。対象者が世帯内に複数いる場合は、1人につき1申請が必要です。
65歳以降で失業した方など、受給資格者証をお持ちでなくても同等の理由がある場合は、減免制度の対象になることがあると市が案内しています。まず窓口に相談してください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 海南市の減免制度｜要申請

海南市の軽減・減免は、低所得の7割・5割・2割軽減、未就学児の均等割5割軽減、18歳未満の子ども分の全額減免、産前産後期間の免除、非自発的失業者の軽減、納税の猶予・減免相談が公式ページに載っています。

海南市の公式ページで注意したいのは、軽減判定の基準の書き方です。市の「低所得者世帯に対する国民健康保険税の軽減」ページ（2025年4月1日更新）には、5割軽減が「30.5万円×被保険者数」、2割軽減が「56万円×被保険者数」と載っています。一方、令和8年度の国の基準は5割軽減が31万円、2割軽減が57万円に引き上げられており、この記事の軽減判定の表と計算例は令和8年度の基準で作っています。市ページの更新日が古いため、実際の判定は納税通知書か窓口で確認してください。
もう一つ、未就学児の軽減額の表（市ページ）に載っている医療分均等割は15,900円（軽減なし）・12,700円（2割）・7,900円（5割）・4,800円（7割）で、これは令和7年度の均等割31,700円を元にした金額です。令和8年度は医療分均等割が33,000円なので、軽減なしで16,500円、2割軽減で13,200円、5割軽減で8,250円、7割軽減で4,950円の軽減額になります（計算式は市ページの説明どおり）。
所得を申告していないと、軽減の対象にならない点も市が強調しています。所得のない方も「所得がないこと」を申告してください。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（全期一括または各納期ごとの自動振替。市役所・下津行政局・日方支所・野上支所・亀川出張所でも申込可）
• 納付書による納付（市役所・各支所・金融機関・郵便局。納付書にeL-QRがあれば全国の対応金融機関）
• コンビニエンスストア・スマートフォン決済アプリ
• 年金からの特別徴収（65歳以上の国保世帯主で一定要件の世帯）

海南市の普通徴収は年9期で、納税通知書は第1期の月（7月中旬）に全期分をまとめて送付されます。納期は第1期7月16日〜7月31日、第2期8月16日〜8月31日、第3期9月16日〜9月30日、第4期10月16日〜10月31日、第5期11月16日〜11月30日、第6期12月16日〜12月25日、第7期1月16日〜1月31日、第8期2月16日〜2月末日、第9期3月16日〜3月31日です（令和8年度の個別の日付は納税通知書で確認してください）。納期が土日祝日の場合は翌日・翌々日になることがあります。
特別徴収（年金天引き）の対象は次の4つすべてに当てはまる世帯です。
1 国保世帯主が国保の被保険者である
2 世帯内の国保の被保険者全員が65歳以上である（65歳未満が1人でもいると対象外）
3 国保世帯主の年金受給額が年額18万円以上
4 国保税と国保世帯主の介護保険料を合わせた特別徴収額が、年金受給額の2分の1以下
特別徴収の対象でも、特別徴収と口座振替のどちらかを選べます。口座振替に変える場合は、金融機関で口座振替の依頼をしたうえで、市に申請が必要です。すでに国保税の口座振替を登録している方も、申請は必要です。納付方法を変えても、納める税額の総額は変わりません。
納期限までに納めないと滞納になり、督促状のうえ延滞金がかかります。令和5年度以降に発付された督促状には督促手数料はかかりません。金融機関で納付してから市役所で確認できるまで10日ほどかかるため、納付済みでも行き違いで督促状が届くことがあります。
滞納が続くと財産の差押えのほか、特別療養費の支給への変更（医療費を一旦全額自己負担）や給付の差止めがあり、事案によっては和歌山地方税回収機構に移管されます。払えないときは放置せず、収入・支出が分かるものと印鑑を持って保険年金課の収納係に相談してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 海南市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・納付の相談は海南市役所 くらし部 保険年金課（市役所1階）が窓口です。市役所本庁のほか、下津行政局・日方支所・野上支所・亀川出張所でも国保の届出や口座振替の申込を受け付けています。

非自発的失業者の軽減や産前産後の免除の申請は、市役所本庁・下津行政局・各支所・出張所のどこでも受け付けています。

脱退の手続きは電子申請でもできると市が案内しています。

国保の資格確認書の再交付は、世帯主以外の方が来るときは本人確認書類や委任状が必要です。

国保に加入する届出が遅れると、国保税を遡って納めることになります。

8. よくある質問（海南市の国保）

Q1. 医療分の所得割が下がったのに、税額が増えた気がします。なぜですか？
A. 医療分の所得割率は7.5％から7.4％に下がりましたが、医療分の均等割が31,700円から33,000円、平等割が22,200円から23,000円に上がっています。
所得が低い世帯ほど固定部分の増加が効き、所得ゼロの40歳単身（軽減前）で年4,000円ほど増えます。
さらに令和8年度から子ども・子育て支援金分が新設され、所得割0.3％・均等割1,191円・平等割766円が加わりました。医療分の賦課限度額も66万円から67万円に上がっています。

Q2. 子どもが高校生です。子ども・子育て支援金分はかかりますか？
A. 18歳未満の被保険者の子ども・子育て支援金分の均等割（1,191円）は全額減免されます。
ただし平等割766円は世帯にかかります。また、医療分と支援分の均等割（令和8年度は合計43,700円）は18歳未満でも通常どおりかかります。
未就学児は、医療分・支援分の均等割がさらに半額になります。

Q3. 産前産後の免除は、申請が必要ですか？
A. 海南市に妊娠・出産の届出をしていれば申請不要です。
他の市町村に届け出た場合、出産後に海南市の国保に加入した場合、海南市に届出をしていない場合は申請が必要です。減免申請書（産前産後）に、母子健康手帳など出産予定日または出産日が分かるものと本人確認書類を添えます。
申請は出産予定日の6か月前から可能で、出産後でも申請できます。免除は出産予定日・出産日の属する月の前月から4か月間（多胎は3か月前から6か月間）で、所得割と均等割が対象です。

Q4. 年金天引きから口座振替に変えられますか？
A. 65歳以上の特別徴収の対象世帯は、特別徴収と口座振替を選べます。
金融機関で口座振替の依頼をして、市に申請します。申請先は保険年金課（市役所1階）・下津行政局・日方支所・野上支所・亀川出張所です。
すでに口座振替を登録している方も、申請は必要です。納付方法を変えても税額の総額は変わりません。

Q5. 税金の通知書は何月に届きますか？
A. 納税通知書は、第1期の納付月（7月中旬）に全期分がまとめて送付されます。納期は7月から3月までの年9期です。
年度の途中で加入した場合は、加入手続きの時期によって納税通知書（更正通知書）が届く時期が変わります。
未就学児の軽減など、制度が反映された税額も、この納税通知書で確認できます。

Q6. 納期限に間に合いません。どうすればいいですか？
A. 放置せず、収入・支出が分かるものと印鑑を持って、保険年金課の収納係に相談してください。
災害・病気・事業の休廃業などの事情があれば、1年以内の納税の猶予が認められる場合があります。換価の猶予は、1年の範囲内で、延長しても最長2年以内です。
災害や失業等で納付が困難なときは、国保税の減免制度もあります。滞納を放置すると差押えや、特別療養費への変更（医療費を一旦全額自己負担）につながります。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた軽減（法定軽減）
（要・所得申告、市が自動判定）・未就学児の均等割5割軽減
（申請不要）・子ども・子育て支援金分の18歳未満の減免
（申請不要）・産前産後期間の免除
（海南市に妊娠・出産の届出をしていれば申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・納税の猶予・換価の猶予
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に海南市 くらし部 保険年金課 保険年金班（073-483-8451）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜海南市の国保で押さえるべきポイント

• 海南市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療保険分（医療分）7.40%・後期支援分2.40%・介護分2.20%・子ども分0.30%
• 均等割は医療保険分（医療分）33,000円・後期支援10,700円・介護10,400円・子ども1,191円、平等割は合計で年36,566円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度の所得割は医療7.4％・支援2.4％・介護2.2％・子ども分0.3％（40〜64歳で合計12.3％、それ以外は10.1％）
• 医療分の所得割は前年度7.5％から7.4％に下がったが、均等割（31,700→33,000円）と平等割（22,200→23,000円）は上昇。医療分の限度額は67万円に
• 子ども分は均等割1,191円（18歳未満は全額減免）＋平等割766円
• 納期は7月から3月までの年9期。納税通知書は7月中旬に全期分まとめて届く
• 産前産後の免除は出産月の前月から4か月（多胎は3か月前から6か月）。海南市に届出済みなら申請不要
• 特別徴収の対象でも口座振替を選べる。選択には金融機関での依頼と市への申請が必要
• 市の軽減ページ・未就学児ページの数字は令和7年度基準のまま。令和8年度は5割31万円・2割57万円
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は海南市 くらし部 保険年金課 保険年金班（073-483-8451）

出典・参考：
・海南市公式：国民健康保険税について
・海南市公式：低所得者世帯に対する国民健康保険税の軽減
・海南市公式：国民健康保険税（未就学児にかかる均等割額）の軽減制度について
・海南市公式：産前産後期間の国民健康保険税の免除措置について
・海南市公式：国民健康保険税の納税について
・海南市公式：国民健康保険税の特別徴収について
・海南市公式：非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減等について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は海南市公式サイトでご確認ください。