宮崎県 宮崎市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

宮崎市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

宮崎市は人口約39万人、宮崎県の県庁所在地です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく宮崎市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
宮崎市には他市と違う重要な扱いがあります。所得割の計算で「擬制世帯の世帯主の所得は含みません」——世帯主が会社の健康保険に入っていて家族だけが国保という世帯では、世帯主の所得は所得割の対象外です。多くの自治体が世帯主の所得も判定に絡ませるなか、宮崎市は所得割については明確に除外しています。

1. 宮崎市の国民健康保険の概要

宮崎市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

宮崎市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

宮崎市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
区分ごとの対象年齢が明確に定められています。医療保険分と後期高齢者支援金分は0歳から74歳、介護納付金分は40歳から64歳、そして子ども・子育て支援金分は18歳から74歳の人にかかります。
所得割は加入者が2人以上の場合、それぞれの総所得金額等から基礎控除額を引いた額を求め、それを世帯で合計した額に税率をかけて算定します。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分は18歳から74歳の人にかかります。均等割1,340円には18歳以上被保険者均等割140円が含まれ、18歳になる年度分までは均等割額が10割軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の計算に擬制世帯の世帯主の所得は含みません。市がはっきり明記している点で、他市と扱いが違います（ただし7割・5割・2割の軽減判定では「世帯主及び被保険者の所得の合計」で見ます）。

令和8年度に賦課限度額が改正されました。医療保険分66万円→67万円、後期高齢者支援金分26万円・介護納付金分17万円は変更なし、子ども・子育て支援金分3万円が新設。合計113万円で、施行期日は令和8年4月1日です。

医療保険分の所得割8.7％は全国的にも高い水準です。所得割の合計は医療8.7％＋後期支援3.0％＋介護2.2％＋子ども0.31％＝14.21％（40〜64歳）。

土地・建物等の売却や、株式等の売却に関する譲渡所得も総所得金額等に含まれます（特別控除がある場合は特別控除後の金額）。事業専従者控除がある場合は、専従者控除後の金額が総所得金額等です。

総所得金額等が基礎控除額（43万円）より低い方は、基礎控除後の金額は0で計算します。マイナス分が他の加入者の所得を減らすことはありません。

令和8年度の税率

医療保険分の所得割8.7％が目を引きます。所得割の合計は14.21％（40〜64歳）で全国最上位クラス。一方平等割は合計32,200円と中程度、均等割は医療27,000円と標準的です。
宮崎市は「所得に応じた負担」の比重が大きい設計だと言えます。所得が低い世帯には相対的に有利、所得が高い世帯には重い構造です。
賦課限度額の合計は113万円。所得割率が高いぶん、比較的低い所得でも限度額に達します。

未就学児がいる世帯の軽減額

宮崎市は未就学児の均等割軽減額を金額で公表しています。低所得軽減がかかっている世帯は、その軽減後の額をさらに半分にします。

軽減無し世帯なら、未就学児1人につき医療保険分13,500円＋後期高齢者支援金分4,550円＝18,050円が減額されます。申請は不要で、対象は令和8年度については令和2年4月2日以後生まれの未就学児です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 223,590円 ＋ 均等割 94,500円 ＋ 平等割 19,800円 ⇒ 337,890円
• 後期支援分: 所得割 77,100円 ＋ 均等割 31,850円 ＋ 平等割 6,600円 ⇒ 115,550円
• 介護分: 所得割 56,540円 ＋ 均等割 18,200円 ＋ 平等割 5,000円 ⇒ 79,740円
• 子ども分: 所得割 7,967円 ＋ 均等割 2,680円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 11,447円

合計: 年間 約544,627円（月あたり約45,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 138,330円 ＋ 均等割 27,000円 ＋ 平等割 19,800円 ⇒ 185,130円
• 後期支援分: 所得割 47,700円 ＋ 均等割 9,100円 ＋ 平等割 6,600円 ⇒ 63,400円
• 介護分: 所得割 34,980円 ＋ 均等割 9,100円 ＋ 平等割 5,000円 ⇒ 49,080円
• 子ども分: 所得割 4,929円 ＋ 均等割 1,340円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 7,069円

合計: 年間 約304,679円（月あたり約25,400円）

単身世帯でも平等割が合計で年32,200円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 249,510円 ／ 後期支援分 85,600円 ／ 介護分 65,360円 ／ 子ども分 9,363円 ⇒ 合計 約409,833円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 72,066円 ／ 後期支援分 24,500円 ／ 介護分 20,036円 ／ 子ども分 2,946円 ⇒ 合計 約119,548円

差額は年間およそ29万円。届出書1枚でこれだけ違います。宮崎市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は宮崎市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療保険分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 宮崎市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分は18歳から74歳の人にかかります。均等割1,340円には18歳以上被保険者均等割140円が含まれ、18歳になる年度分までは均等割額が10割軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 国保年金課賦課係（市役所第二庁舎1階）、各総合支所地域市民福祉課（佐土原・田野・高岡・清武）、各地域センター（赤江・木花・青島・住吉・生目・北）、またはマイナポータル
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

宮崎市の非自発的失業者軽減は、対象要件も判定方法も具体的に公開されています。
対象は①離職日において65歳未満の人、②雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者として失業給付を受けている人。離職理由判別コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34の方です。市は「雇用保険受給資格者証の第1面『12離職理由』欄に記載の番号で確認します」と、どこを見ればいいかまで書いています。
軽減内容は、失業した日の翌日からその翌年度末までの間、給与所得を100分の30として算定すること。市は具体例も挙げています。「令和7年12月離職の場合……軽減対象となるのは令和7・8年度となります」。
受付窓口が広いのが宮崎市の強みです。国保年金課賦課係（市役所第二庁舎1階）のほか、各総合支所地域市民福祉課（佐土原・田野・高岡・清武）、各地域センター（赤江・木花・青島・住吉・生目・北）で受け付けています。さらにマイナポータルからも手続き可能です。
宮崎市は所得割が14.21％（40〜64歳）と高いので、給与所得が30％に圧縮される効果は非常に大きくなります。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 宮崎市の減免制度｜要申請

宮崎市の軽減は未就学児軽減・所得に対する軽減が申請不要、非自発的失業者の軽減と産前産後の軽減は申請・届出が必要です。非自発的失業と産前産後はマイナポータルからも手続きできます。

宮崎市の軽減判定で押さえておきたい点を挙げます。
①判定は4月1日時点の世帯構成で行い、その後の変更は原則反映されません。市の説明は「判定は、4月1日時点（4月2日以降に新規加入した場合は、資格取得日）の世帯構成に基づき計算します。（それ以降は、転入や世帯構成変更などにより世帯主が変更になった場合のみ再度計算を行います）」。世帯主が変わったときだけ再計算されます。
②「給与所得者等の数」の定義は、給与収入が55万円超の人と、公的年金等の支給を受ける人（65歳未満は公的年金等の収入が60万円超、65歳以上は125万円（15万円特別控除を含む）超）の合計数です。
③被保険者数には特定同一世帯所属者（国保から後期高齢者医療制度へ移行した人）も含まれます（世帯主との関係が途切れない期間）。
④産前産後の軽減は所得割額と均等割額のみで、平等割額は減額されません。ここは他市と扱いが分かれるところです。
そして所得申告についての警告が重要です。「確定申告や住民税の申告をする必要のない方でも、国民健康保険税の申告が必要です」「もし、申告が遅れた場合、所得が判明した年度まで遡り保険税が修正されることとなりますのでご注意ください」。
さらに「世帯の中に入院している人がいる場合、この申告内容によって高額療養費の自己負担限度額や標準負担額減額を決定します」——入院中の医療費の自己負担額にも直結します。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

保険税は前年の1月から12月までの所得をもとに計算されます。
年度途中の加入・脱退は月割りです。年度途中で加入した場合は加入した月から、脱退した場合は脱退した前月分までを月割計算します。
所得割の計算方法にも独自の指定があります。「所得割額は、加入者が2人以上の場合は、それぞれの総所得金額等から基礎控除額を引いた額を求め、それを世帯で合計した額に税率をかけて算定します。（擬制世帯の世帯主の所得は含みません。）」。
つまり①加入者ごとに43万円を引いてから合算するので、所得のある加入者が複数いる世帯は基礎控除が人数分効く、②総所得金額等が43万円より低い方は0で計算されるのでマイナス分は使えない、③国保に入っていない世帯主（擬制世帯主）の所得は所得割に含まれない——という3点です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 宮崎市の国保窓口一覧

宮崎市は市役所第二庁舎1階の国保年金課 賦課係のほか、4つの総合支所と6つの地域センターでも国保の手続きを受け付けています。合併地区や郊外にお住まいの方は最寄りの窓口が使えます。

非自発的失業者の軽減も産前産後期間の軽減も、マイナポータルからオンラインで手続きできます。窓口へ行く時間が取れない方はこちらを。

窓口は市役所のほか総合支所4か所（佐土原・田野・高岡・清武）と地域センター6か所（赤江・木花・青島・住吉・生目・北）。最寄りの窓口を使えます。

雇用保険受給資格者証の「第1面 12離職理由」欄に記載の番号が11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかなら非自発的失業者の軽減の対象です。持参する前に自分で確認できます。

産前産後の届出は出産前でも出産後でも可能です。出産前は親子健康手帳の分娩予定日が記載されたページ等、出産後は出生届の提出を確認できるページや戸籍謄本等の写しが必要です。

8. よくある質問（宮崎市の国保）

Q1. 夫は会社の健康保険です。夫の所得も国保税の計算に入りますか？
A. 所得割には入りません。宮崎市ははっきり明記しています。
市の記載は「所得割額は、加入者が2人以上の場合は、それぞれの総所得金額等から基礎控除額を引いた額を求め、それを世帯で合計した額に税率をかけて算定します。（擬制世帯の世帯主の所得は含みません。）」。
擬制世帯主とは、国民健康保険に加入していない世帯主のことです。宮崎市ではその所得は所得割の計算対象から外れます。多くの自治体で世帯主の所得が何らかの形で影響するなか、宮崎市の所得割は明確に「加入者だけ」で計算されます。
ただし2つ注意点があります。
①納税義務者は世帯主です。納税通知書は擬制世帯主あてに届きます。
②7割・5割・2割の軽減判定には世帯主の所得が含まれます。市の軽減の説明は「世帯主及び被保険者の所得の合計が一定額以下の場合」となっています。所得割には入らないが、軽減判定には入る——この使い分けを押さえてください。

Q2. 宮崎市の国保税は高いのですか？
A. 所得割の比重が大きい設計です。所得が高い世帯には重く、低い世帯には相対的に軽くなります。
所得割の合計は医療8.7％＋後期高齢者支援金3.0％＋介護2.2％＋子ども0.31％＝14.21％（40〜64歳）で、全国最上位クラスです。
一方で均等割は医療27,000円、平等割は4区分合計32,200円と、いずれも全国平均並みです。
つまり「所得に応じた負担」の割合が大きい構造で、所得の低い世帯や単身世帯には相対的に有利、所得の高い世帯には重い設計になっています。
賦課限度額の合計は113万円（医療67万＋後期支援26万＋介護17万＋子ども3万）。所得割率が高いぶん、比較的低い所得でも限度額に達します。基準総所得金額が約690万円あれば医療分だけで67万円に届く計算です。
所得が低い世帯は7割・5割・2割の軽減を必ず活用してください。申請は不要ですが所得の申告が必要です。

Q3. 確定申告をしていません。国保税の申告は必要ですか？
A. 必要です。宮崎市は「遡って修正される」と警告しています。
市の記載は「保険税は、前年の1月から12月までの所得をもとに計算されます。確定申告や住民税の申告をする必要のない方でも、国民健康保険税の申告が必要です。前年中に所得がなかった方は申告をすることで保険税の軽減の対象になる場合があります」。
そして重要な警告がこれです。「もし、申告が遅れた場合、所得が判明した年度まで遡り保険税が修正されることとなりますのでご注意ください」。あとから所得がわかると、その年度まで遡って再計算されます。
もうひとつ、医療費に関わる影響も明記されています。「世帯の中に入院している人がいる場合、この申告内容によって高額療養費の自己負担限度額や標準負担額減額を決定します」。
所得が不明だと高額療養費の自己負担限度額が高い区分で判定され、さらに入院時の食事代を軽くする標準負担額減額認定も受けられません。入院が決まってからでは間に合わないので、先に申告を（高額療養費制度）。

Q4. 失業の軽減はいつまで適用されますか？
A. 失業した日の翌日からその翌年度末（3月31日）までです。市が具体例を挙げています。
宮崎市の説明は「この軽減が適用される保険税の課税年度は、離職日の翌日の属する月から翌年度末（3月31日）までに限ります」。そして例として「令和7年12月離職の場合……軽減対象となるのは令和7・8年度となります」。
12月に離職した場合、令和7年度（その年の3月まで）と令和8年度（翌年度）の2年度分が対象になります。年度の後半に離職したほうが、暦の上での軽減期間は長くなる計算です。
対象は①離職日において65歳未満、②雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者として失業給付を受けている人。離職理由判別コードは11・12・21・22・23・31・32・33・34で、雇用保険受給資格者証の第1面「12離職理由」欄に記載されています。
申請はマイナポータルのほか、国保年金課賦課係（市役所第二庁舎1階）、各総合支所地域市民福祉課、各地域センターで受け付けています（失業時の軽減制度）。

Q5. 出産予定です。保険税はどれくらい下がりますか？
A. 所得割額と均等割額が減額されます。平等割額は減額されません。
宮崎市の産前産後軽減は、単胎出産なら出産（予定）日が属する月の前月から翌々月までの計4か月間、多胎出産なら3か月前から翌々月までの計6か月間が対象です。
軽減されるのは所得割額と均等割額で、市は「平等割額は減額されません」と明記しています。ここは自治体によって扱いが分かれる部分です。
対象者は宮崎市の国保に加入中で令和5年11月以降に出産予定または出産した人。妊娠85日（12週）以後の出産が対象で、死産、人工妊娠中絶を含む流産、早産の場合も対象です。
届出は出産予定日の6か月前からできます。必要書類は、出産前なら親子健康手帳の母の名前と分娩予定日が記載された各ページなど、出産後なら出生届を提出したことを確認できるページや戸籍謄（抄）本、出生届受理証明書などの写しです。
マイナポータルからも手続きできます。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に対する軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・子ども・子育て支援金分の均等割軽減
（申請不要）・非自発的失業者に係る軽減
（要申請・マイナポータル可）・産前産後期間の軽減
（要届出・マイナポータル可）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に宮崎市役所第二庁舎1階 国保年金課 賦課係（0985-21-1746）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜宮崎市の国保で押さえるべきポイント

• 宮崎市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療保険分8.70%・後期支援分3.00%・介護分2.20%・子ども分0.31%
• 均等割は医療保険分27,000円・後期支援9,100円・介護9,100円・子ども1,340円、平等割は合計で年32,200円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割の計算に擬制世帯主（国保未加入の世帯主）の所得は含まれない。ただし7割・5割・2割の軽減判定には含まれる
• 所得割の合計は14.21％（40〜64歳）と全国最上位クラス。限度額の合計は113万円（医療は66万→67万円に改正）
• 子ども・子育て支援金分は18歳から74歳の人にかかる（18歳になる年度分までは均等割10割軽減）
• 非自発的失業と産前産後の手続きはマイナポータルからオンラインで可能。窓口も総合支所4か所・地域センター6か所に分散
• 産前産後の軽減は所得割額と均等割額のみ。平等割額は減額されない
• 申告が遅れると所得が判明した年度まで遡って修正される。高額療養費の限度額や標準負担額減額の判定にも影響
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年29万円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は宮崎市役所第二庁舎1階 国保年金課 賦課係（0985-21-1746）

出典・参考：
・宮崎市公式：【国保】保険税の決め方（令和8年度の税率）
・宮崎市公式：【国保】保険税の軽減・減額・減免
・宮崎市公式：国保の保険税を試算してみよう！
・宮崎市公式：国民健康保険税率（額）が改定されました

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は宮崎市公式サイトでご確認ください。