愛知県 長久手市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

長久手市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

長久手市は名古屋市の東に隣り合う愛知県の市で、2012年に町から市になりました。愛知医科大学病院や愛知県立大学があり、愛・地球博記念公園（ジブリパークの最寄り）で知られる、平均年齢が全国の市のなかでも若い街です。子育て世帯の転入が多い一方で、フリーランスや退職後の世帯など、国保に入る人の事情はさまざまです。
この記事でいちばん伝えたいのは、長久手市は令和8年度に、医療分の所得割を7.37％→7.67％、均等割を29,300円→32,000円、平等割を19,000円→20,000円へ引き上げたことです。市の公式ページが令和7年度との比較表を載せているので、改定幅がそのまま読み取れます。後期支援分と介護分の税率は据え置きですが、令和8年度から子ども・子育て支援金分が新設され、40歳単身・給与収入300万円の世帯では年税額が約28万円から約29万6千円へ、約1万5千円（約5.4％）増える計算です（当サイト試算）。
もうひとつ、市独自の「2割減免」（軽減に該当しない世帯のうち、軽減判定所得220万円以下を対象に均等割・平等割を2割減免）は、令和6年度で廃止されています。古い解説記事やまとめサイトには今も載っていることがあるので、ご注意ください。
この記事では、2026年10月時点で市の公式サイトを確認できた令和8年度の税率、軽減・減免、納期、窓口を、計算例つきで整理します。数値はすべて市の公式ページで確認しました。

1. 長久手市の国民健康保険の概要

長久手市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

長久手市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

長久手市の国保は「保険税」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
医療分・後期支援分・介護分・子ども分の4区分すべてに平等割があります。医療分20,000円＋後期支援分7,400円＋子ども分700円＝1世帯あたり年28,100円に、世帯に40〜64歳がいれば介護分5,900円が加わります。
令和8年度の所得割は、医療分7.67％・後期支援分2.72％・介護分2.21％・子ども分0.29％で、4区分を足すと12.89％です（介護分は40〜64歳のみ）。所得割は「前年中の総所得金額等−基礎控除43万円」にかかります。
当サイトの愛知県内の記事と並べると、隣の日進市（医療分7.82％・4区分計13.35％）よりやや低く、みよし市（医療分7.49％）よりやや高い位置にあります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割は市の表で1人1,200円＋「18歳以上均等割」100円と分けて載っています。18歳以上の人には合わせて1,300円（下の表はこの合計額）、18歳未満の子どもは市が「均等割額が10割軽減」と明記しているため、課税されません。平等割700円は世帯単位でかかります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度の税率は、市の「令和8年度国民健康保険税について」に前年度比較つきの表で載っています（更新日2026年5月19日）。改定されたのは医療分と、新設の子ども分です。後期支援分（2.72％・11,400円・7,400円）と介護分（2.21％・11,900円・5,900円）は令和7年度から変わっていません。

介護分を除く「固定部分」（均等割＋平等割の医療・後期支援・子ども分）は、1人世帯で年72,800円です（均等割 32,000＋11,400＋1,300＝44,700円、平等割 20,000＋7,400＋700＝28,100円）。令和7年度は67,100円でしたから、所得がゼロでも固定部分だけで年5,700円上がったことになります。

隣の日進市・みよし市と同じ条件で並べると、ちょうど真ん中です。40歳単身・給与収入300万円（介護分あり）の年税額は、みよし市が約28万8千円、長久手市が約29万6千円、日進市が約30万7千円（いずれも当サイト試算）。長久手市は所得割が低めで、固定部分が重めという組み合わせです。

国保税は年度途中の加入・脱退で月割り計算になります。市のよくある質問は「7月10日から10月20日まで加入した場合は、7・8・9月の3か月分（年税額×3/12）」と具体例を挙げています。月末時点の加入状況が基準なので、加入日が月初でも月末でも、その月は丸ごと1か月分です。

令和7年度から令和8年度への改定（市の公表表より）

当サイトの試算では、40歳単身・給与収入300万円（基準総所得金額159万円・介護分あり）の年税額は約28万円（令和7年度）→約29万6千円（令和8年度）。増加額は約1万5千円で、率にして約5.4％です。夫婦と子ども2人（うち未就学児1人）・世帯所得300万円の世帯では、約51万5千円→約54万4千円と約2万9千円の増加になります。増額のうち、医療分の引き上げが大半で、子ども分の新設は年数千円分にとどまります。

近隣市との比較（令和8年度・40歳単身の年税額）

長久手市は医療分の平等割が20,000円と3市で最も低く、世帯人数が多いほど、また所得が低いほど他市との差が小さくなります。逆に所得が高い世帯では所得割の差が効いてきます（賦課限度額の合計は113万円で3市とも同じ）。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 197,119円 ＋ 均等割 112,000円 ＋ 平等割 20,000円 ⇒ 329,119円
• 後期支援分: 所得割 69,904円 ＋ 均等割 39,900円 ＋ 平等割 7,400円 ⇒ 117,204円
• 介護分: 所得割 56,797円 ＋ 均等割 23,800円 ＋ 平等割 5,900円 ⇒ 86,497円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 2,600円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 10,753円

合計: 年間 約543,573円（月あたり約45,300円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 121,953円 ＋ 均等割 32,000円 ＋ 平等割 20,000円 ⇒ 173,953円
• 後期支援分: 所得割 43,248円 ＋ 均等割 11,400円 ＋ 平等割 7,400円 ⇒ 62,048円
• 介護分: 所得割 35,139円 ＋ 均等割 11,900円 ＋ 平等割 5,900円 ⇒ 52,939円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,300円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 6,611円

合計: 年間 約295,551円（月あたり約24,600円）

単身世帯でも平等割が合計で年34,000円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 230,711円 ／ 後期支援分 82,176円 ／ 介護分 69,293円 ／ 子ども分 8,757円 ⇒ 合計 約390,937円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 72,127円 ／ 後期支援分 25,866円 ／ 介護分 23,036円 ／ 子ども分 2,754円 ⇒ 合計 約123,782円

差額は年間およそ26万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。長久手市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は長久手市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 長久手市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割は市の表で1人1,200円＋「18歳以上均等割」100円と分けて載っています。18歳以上の人には合わせて1,300円（下の表はこの合計額）、18歳未満の子どもは市が「均等割額が10割軽減」と明記しているため、課税されません。平等割700円は世帯単位でかかります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 保険医療課 国保年金係（市役所7番窓口・電話0561-56-0618）。国民健康保険資格確認書等と雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を持参。郵送申請も可
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

長久手市の非自発的失業者の軽減は、市のページに対象と期間が具体的に書かれています。
①対象は、離職時65歳未満で、雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかの人。②仮発行の受給資格者証は使えません。③離職した人の給与所得を実際の100分の30とみなして税額を計算します。④軽減期間は離職日の翌日の属する月から、その月が属する年度の翌年度末まで。
窓口のほか、国民健康保険特例対象被保険者等申告書と記入例をダウンロードして、郵送でも申請できます（送付先は「〒480-1190 長久手市役所保険医療課国保年金係」で、郵便番号のみで届くと市が案内）。書類に不備があると返戻されるので、受給資格者証の写しなどを確認してから出してください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 長久手市の減免制度｜要申請

長久手市の国保税の減免・軽減は、市の「国民健康保険税の軽減制度と減免制度」ページ（更新日2026年4月1日）で次のように整理されています。災害・失業・長期療養などの減免は「減免基準表」（PDF）にもとづき、生活状況を聞き取ったうえで案内される仕組みで、まず窓口で相談することが前提です。

市独自の2割減免は、すでに廃止されています。令和6年度まで、法定の軽減に該当しない世帯でも、世帯主と被保険者の軽減判定所得の合計が220万円以下なら均等割と平等割が2割減免されていました（申請不要）。しかし規則改正により廃止され、令和7年度以降の保険税には適用されません。令和7年度から医療分の税率が上がったうえ、この減免もなくなったため、所得100万円台後半から200万円前後の世帯は、令和6年度から2年で負担がまとめて増えたことになります。法定の2割軽減に届かない世帯は、軽減判定所得の申告漏れがないかも含めて確認してください。
また所得の申告は、収入がない人も必須です。市は「申告がないと軽減措置が適用されない」と明記しており、よくある質問でも「収入がほぼなかったのに税額が大きく増えた」原因の多くを未申告と説明しています。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（市は「口座振替がおすすめ」と案内。一度申し込めば各納期限に自動で振替。申込書の納税義務者欄には世帯主の氏名を書く。振替口座の名義人は誰でも可）
• 納付書（納税通知書に同封。金融機関等の窓口で納付。コンビニは、バーコードのない納付書・期限切れの納付書・1期あたり30万円超は取り扱い不可）
• 年金からの天引き（特別徴収）（世帯主が年金を受給している場合。年6回（4・6・8・10・12・2月））

納期は年8回（普通徴収）で、第1期＝7月、第2期＝8月、第3期＝9月、第4期＝10月、第5期＝11月、第6期＝12月、第7期＝1月、第8期＝2月です。納期限は各月末（12月のみ25日）で、土日祝日に当たる場合は翌開庁日になります。1,000円未満の端数は第1期に算入されます。納税通知書は毎年7月中旬、前年の所得が確定してから発送。7月初旬以降に加入した人は、手続きの翌月以降に届きます。
納税義務者は世帯主です。世帯主が社会保険に入っていて国保に入っていなくても、同じ世帯の誰かが国保に入っていれば、世帯主宛てに通知が来ます（地方税法第703条の4）。会社員の世帯主に突然通知が届いたら、家族の国保加入か、脱退届の出し忘れを疑ってください。
国保税を語るフィッシングメールにも注意が必要です。市の納付ページは、未納があるとして電子決済サービスでの納付を促すメールが確認されているとして、「市役所からメールで未納分を連絡することはありません」と明記しています。
年末の手続きには、毎年1月下旬に届く「確定申告用納付額確認書」（圧着はがき）が使えます。年末調整で1月より前に必要な場合は、窓口か電話で早期発行を申請できます（ただし、事前に発行すると1月の一斉送付はされません）。国保税の領収書や納付額確認書は、確定申告・年末調整での添付は不要です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 長久手市の国保窓口一覧

長久手市の国保の窓口は、市役所（〒480-1196 愛知県長久手市岩作城の内60番地1）の福祉部 保険医療課 国保年金係です。

「社会保険に入っているのに納税通知書が届く」「後期高齢者になったのに通知が来る」は、長久手市のよくある質問の最初に出てくる質問です。理由は世帯主が納税義務者だから。後期高齢者への移行が7月までだった場合でも、移行前の4〜6月の3か月分は国保税が月割りでかかります。
40歳になる月からは介護分が加わり、65歳になる月からは国保の介護分ではなく別途通知される介護保険料に切り替わります。年度途中の節目の人は、市の「年度の途中で40歳、65歳、75歳になる場合の国民健康保険税」のページを見てください。

8. よくある質問（長久手市の国保）

Q1. 長久手市の国保税は、令和8年度にどれくらい上がりましたか？
A. 医療分と子ども分で上がり、当サイトの試算では40歳単身・給与収入300万円で年約1万5千円（約5.4％）の増加です。医療分の所得割は7.37％→7.67％、均等割は29,300円→32,000円、平等割は19,000円→20,000円。後期支援分と介護分は据え置きです。
さらに令和8年度は子ども・子育て支援金分（所得割0.29％・均等割1,200円＋18歳以上100円・平等割700円）が新設されました。医療分の賦課限度額も66万円から67万円に上がっています。

Q2. 長久手市の独自の減免はありますか？
A. 令和6年度まであった「2割減免」は廃止されました。現在ある市独自の仕組みは、元被扶養者の減免（所得割10割＋均等割・平等割を2年間5割または3割）、単身国保世帯の平等割軽減（5年間1/2＋3年間1/4）、失業・災害・長期療養などの減免申請です。

Q3. 無収入で申告したのに国保税がかかるのはなぜですか？
A. 国保税には、所得に応じてかかる部分（所得割）と、人数や世帯に応じてかかる部分（均等割・平等割）があります。所得がなくても均等割と平等割は課税され、7割軽減が適用されても0円にはなりません。たとえば所得ゼロの40歳未満単身（未就学児なし）の場合、7割軽減後の年税額は約2万1,800円（当サイト試算）です。

Q4. 医療費控除を増やしたのに国保税が安くならないのはなぜですか？
A. 国保税の計算のもとになる金額は、総所得金額等から基礎控除43万円だけを引いた額です。所得税・住民税の医療費控除などは国保税の計算に反映されません。市のよくある質問にも明記されています。

Q5. 株の配当や譲渡益は国保税に影響しますか？
A. 令和5年分以降は、上場株式等の配当・譲渡所得を確定申告に含めた場合は、国保税の算定所得にも含まれます（申告不要制度を選んだ場合は含まれない）。住民税と国保税で課税方式を変えることができなくなったため、市は「課税方法の選択による影響を考慮のうえ選択を」と案内しています。

Q6. 退職したら、任意継続と国保のどちらが安いですか？
A. 任意継続の保険税は退職前の健保組合・協会が算定するため、市では分かりません。国保税は市の試算シートで計算できます。前年の所得が分かる源泉徴収票等を手元に用意してください。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、元被扶養者の減免
（初回のみ申請）・平等割の軽減
（申請不要）・産前産後期間の軽減
（要届出）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・失業・休廃業、災害、長期療養による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に長久手市役所 福祉部 保険医療課 国保年金係（国民健康保険）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜長久手市の国保で押さえるべきポイント

• 長久手市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.67%・後期支援分2.72%・介護分2.21%・子ども分0.29%
• 均等割は医療分32,000円・後期支援11,400円・介護11,900円・子ども1,300円、平等割は合計で年34,000円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は医療分の税率が上がり、子ども分が新設。医療分の所得割7.37％→7.67％、均等割29,300円→32,000円、平等割19,000円→20,000円。40歳単身・給与収入300万円で年約1万5千円（約5.4％）の増加（当サイト試算）。後期支援分・介護分は据え置き
• 市独自の2割減免（軽減判定所得220万円以下）は令和6年度で廃止。令和7年度以降は適用されない
• 所得の申告は無収入でも必須。未申告だと7・5・2割軽減が使えず、税額が大きく増える
• 納期は年8回（7月〜2月の月末、12月のみ25日）。納税義務者は世帯主で、電話では税額を教えてもらえない
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は長久手市役所 福祉部 保険医療課 国保年金係（国民健康保険）

出典・参考：
・長久手市公式：令和8年度国民健康保険税について
・長久手市公式：国民健康保険税の計算方法
・長久手市公式：国民健康保険税の軽減制度と減免制度
・長久手市公式：国民健康保険税の納付について
・長久手市公式：国民健康保険税に関するよくある質問
・長久手市公式：国民健康保険の納付額確認について
・長久手市公式：国民健康保険税の計算対象となる所得等

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は長久手市公式サイトでご確認ください。