長崎県 五島市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

五島市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

五島市は長崎県の西、東シナ海に浮かぶ五島列島の南西部にある離島の市です。福江島を中心に、久賀島・奈留島などの島々からなり、つばき油や五島うどん、教会群でも知られます。
この記事では、市の公式サイトで公表されている令和8年度の最新税率にもとづき、五島市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職の特例、納期と納め方、窓口情報までまとめました。
五島市の令和8年度は、医療分の所得割が7.50％と長崎県内の主な市の中でも低く、均等割・平等割も県内で低い水準です。所得割の合計は40〜64歳で13.99％。市はモデル世帯の計算例（4人世帯で年436,800円）まで公開しています。数字は市の公式ページを一つずつ確認して整理しました。

1. 五島市の国民健康保険の概要

五島市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

五島市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

五島市は「保険税」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。市の「国保税の計算方法」ページには、国保税が医療保険分・後期高齢者支援分・介護保険分・子ども・子育て支援金分の合算であること、計算の基礎が前年中の所得であることが明記されています（令和8年度分は令和7年中の所得）。
窓口は2つに分かれます。税額・軽減・納付の問い合わせは「税務課 市民税班」（0959-72-6114）、加入・脱退の届出や給付は「国保健康政策課 国保・年金班」（0959-72-6119）で、どちらも本庁舎（福江町1番1号）にあります。離島の市なので、各支所の窓口班・出張所でも届出や申請を受け付けています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割は市の表で1,100円＋18歳以上均等割100円。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの人（高校生年代まで）は均等割・18歳以上均等割とも対象外で0円、18歳以上の人は合計1,200円。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.99％（40〜64歳。医療7.50％＋後期支援金3.53％＋介護2.65％＋子ども0.31％）、40歳未満・65歳以上は11.34％です。長崎県内の主な市（長崎市15.62％、大村市14.92％、諫早市14.54％、佐世保市14.13％）と比べても低い水準です。

均等割・平等割の低さが際立ちます。医療分＋後期支援金分の均等割は1人あたり30,000円（20,100円＋9,900円）、平等割は1世帯あたり23,000円（15,600円＋7,400円）。同じ県内の長崎市は均等割37,400円・平等割26,700円、雲仙市は均等割39,700円・平等割37,400円です。所得が低い世帯ほど、この差が効きます。

子ども・子育て支援金分の均等割は「1,100円＋18歳以上均等割100円」です。市のページでは別々に書かれていますが、この記事の料率表と計算例は、18歳以上の人について合計1,200円で計算しています。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの人は、どちらの均等割も対象外です。

賦課限度額は医療分67万円・後期支援金分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で、世帯合計は113万円（介護分のない世帯は96万円）です。

市のページに前年度（令和7年度）の税率が載っていないため、この記事では令和7年度との比較は行っていません。前年度との差を確認したい場合は、納税通知書または税務課でお尋ねください。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 192,750円 ＋ 均等割 70,350円 ＋ 平等割 15,600円 ⇒ 278,700円
• 後期支援分: 所得割 90,721円 ＋ 均等割 34,650円 ＋ 平等割 7,400円 ⇒ 132,771円
• 介護分: 所得割 68,105円 ＋ 均等割 20,200円 ＋ 平等割 5,900円 ⇒ 94,205円
• 子ども分: 所得割 7,967円 ＋ 均等割 2,400円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 11,067円

合計: 年間 約516,743円（月あたり約43,100円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 119,250円 ＋ 均等割 20,100円 ＋ 平等割 15,600円 ⇒ 154,950円
• 後期支援分: 所得割 56,127円 ＋ 均等割 9,900円 ＋ 平等割 7,400円 ⇒ 73,427円
• 介護分: 所得割 42,135円 ＋ 均等割 10,100円 ＋ 平等割 5,900円 ⇒ 58,135円
• 子ども分: 所得割 4,929円 ＋ 均等割 1,200円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 6,829円

合計: 年間 約293,341円（月あたり約24,400円）

単身世帯でも平等割が合計で年29,600円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 210,450円 ／ 後期支援分 99,549円 ／ 介護分 77,745円 ／ 子ども分 9,123円 ⇒ 合計 約396,867円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 58,410円 ／ 後期支援分 27,889円 ／ 介護分 23,347円 ／ 子ども分 2,754円 ⇒ 合計 約112,400円

差額は年間およそ28万4千円。届出書1枚でこれだけ違います。五島市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は五島市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 五島市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割は市の表で1,100円＋18歳以上均等割100円。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの人（高校生年代まで）は均等割・18歳以上均等割とも対象外で0円、18歳以上の人は合計1,200円。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 五島市 税務課 市民税班（0959-72-6114）、または支所の窓口班
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

五島市の案内では、非自発的失業者の軽減は前年の給与所得を100分の30として算定する制度で、世帯内の他の被保険者の所得は通常どおりです。市のページには離職日ごとの軽減期間の早見表があり、令和8年3月31日〜令和9年3月30日に離職した人は令和10年3月末まで（令和8年度から令和9年度）が対象です。
対象は離職時に65歳未満で、雇用保険の特定受給資格者（離職理由コード11・12・21・22・31・32）と特定理由離職者（23・33・34）です。申請には雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）とマイナンバーカードを持って、市役所の税務課 市民税班か支所の窓口班へ行きます。自動では適用されません。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 五島市の減免制度｜要申請

五島市の低所得軽減（7・5・2割）は、市県民税や所得税の申告が済んでいれば別の申請は不要です。一方、非自発的失業者の軽減や条例による減免は申請が必要です。国保税の申告が出ていないと、軽減判定が受けられないことがあります。

五島市で押さえたいのは「均等割・平等割が低いぶん、低所得軽減後の負担がさらに軽くなること」と「転入時の暫定課税」の2つです。
①軽減後の負担：5割軽減は被保険者1人ごとに31万円、2割軽減は57万円を加えて判定します。7割軽減に当たる世帯では、医療分＋後期分の均等割が1人あたり9,000円（30,000円×0.3）まで下がります。
②転入時の暫定課税：島外から五島市へ転入した直後は、前年の所得が市に届いていません。この場合、所得割0円で通知が来るため、あとから所得が判明して税額が上がることがあります。早めに所得証明の手配や申告をしておくと、通知のやり直しが少なくて済みます。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 納付書・口座振替による納付（普通徴収）
• 年金からの天引き（特別徴収。65歳以上74歳以下で一定の条件を満たす世帯主）

普通徴収は令和8年度、7月から翌年3月までの全8期です。納期限は第1期7月31日、第2期8月31日、第3期9月30日、第4期11月2日、第5期11月30日、第6期12月25日、第7期（令和9年）2月1日、第8期3月1日。納税通知書は7月中旬に世帯主へ送られます。
年金天引きの対象は、世帯内の国保被保険者全員が65歳以上74歳以下で、世帯主（擬制世帯主を除く）が年額18万円以上の年金を受給している世帯です。ただし、介護保険料と国保税の合計が年金額の2分の1を超えるときは対象外になり、申し出により口座振替を選ぶこともできます。
年度途中の加入は、資格を取得した月から3月までの月割で課税されます。たとえば令和8年5月15日に資格を取得し、8月3日に届け出た場合は、5月から翌年3月までの11か月分が課税され、通知書は9月に届き、納期は第3期（9月）から第8期までです。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 五島市の国保窓口一覧

税額・軽減・納付の問い合わせは税務課 市民税班、加入・脱退の届出や給付の問い合わせは国保健康政策課 国保・年金班です。離島の市のため、届出の多くは各支所の窓口班・出張所でも受け付けています。

届出は事実が発生した日から14日以内です。持ち物はマイナンバーカードと運転免許証などの本人確認書類に加え、転入なら転出証明書、社会保険をやめたなら健康保険の離脱証明書が必要です。

マイナ保険証を使えば、限度額適用認定証の事前申請なしで、医療費が自己負担限度額を超える分の支払いが免除されます。認定証が必要な場合は、国保・年金班、支所窓口班、出張所で申請します。

8. よくある質問（五島市の国保）

Q1. 令和8年度、五島市の国保税の税率はどうなっていますか？
A. 医療分は所得割7.50％・均等割20,100円・平等割15,600円、後期支援金分は3.53％・9,900円・7,400円、介護分は2.65％・10,100円・5,900円、子ども・子育て支援金分は0.31％・1,100円（18歳以上は＋100円）・700円です（市の令和8年度ページ）。
所得割の合計は40〜64歳で13.99％、それ以外で11.34％。賦課限度額は世帯合計113万円です。

Q2. 五島市の国保税は、いくらくらいになりますか？
A. 市の公表例では、夫42歳（給与所得237万円）・妻38歳（給与所得45万円）・長男18歳・長女16歳の4人世帯で年436,800円です。内訳は医療分243,000円、後期支援金分116,100円、介護分67,400円、子ども・子育て支援金分10,300円（いずれも100円未満切り捨て）。
実際の金額は市の令和8年度試算シート（Excel）か、税務課でご確認ください。

Q3. 子ども・子育て支援金分の「18歳以上均等割」とは何ですか？
A. 子ども・子育て支援金分では、均等割（1人1,100円）に加えて、18歳以上の人に「18歳以上均等割」（1人100円）がかかります。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの人は、どちらも対象外です。
市の計算例では、16歳の長女は対象外、夫・妻・18歳の長男の3人が対象で、均等割3,300円＋18歳以上均等割300円となっています。

Q4. 年金から天引きされるのはどんな人ですか？
A. 世帯内の国保被保険者全員が65〜74歳で、世帯主（擬制世帯主を除く）が年額18万円以上の年金を受給している世帯です。介護保険料と国保税の合計が年金額の2分の1を超える場合は対象外です。
申し出により、天引きではなく口座振替で納めることもできます。天引きは4・6・8月が仮徴収、10・12・2月が本徴収です。

Q5. 社会保険に入ったのに国保税の通知が届きました。
A. 国保の脱退（資格喪失）の届出が出ていない可能性があります。市の案内では、社会保険に入ったら届出が必要で、届出が遅れると国保税が課税されたままになります。
年度の途中で脱退した場合は、資格喪失日の前月までの月割で再計算され、届出月の翌月に変更通知書が届きます。詳しくは就職したときの脱退手続き完全ガイドをご覧ください。

Q6. 五島市の国保で、人間ドックの助成はありますか？
A. あります。30歳以上で、国保に1年以上継続加入していて、国保税の滞納がなく、同じ年度に人間ドックと特定健診を受けていない人が対象です。
助成額は、島内の五島中央病院・奈留医療センターで20,000円、長崎みなとメディカルセンターなど島外の指定医療機関で30,000円です。申請から約10日後に助成券が郵送され、年度末（3月31日）が有効期限です。

Q7. 出産したときの給付はありますか？
A. 出産育児一時金は、産科医療補償制度に加入している医療機関での出産で1人50万円（未加入の医療機関は48万8千円）です。妊娠12週（85日）以上なら死産・流産でも支給されます。
市から医療機関へ直接払う「直接支払制度」が使えます。勤務先の健康保険に1年以上加入していた人が退職後6か月以内に出産した場合は、退職前の保険か国保かを選べます。詳しくは出産育児一時金50万円の解説を参照してください。

Q8. 国保の被保険者が亡くなったときの給付は？
A. 葬祭費として2万円が、葬祭を行った人（喪主）に支給されます。亡くなった人の保険証、喪主名義の通帳、申請書が必要です。申請先は国保・年金班、支所窓口班、出張所です。

Q9. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7・5・2割）
（所得申告が前提）・後期高齢者医療へ移った人を含めた軽減判定・後期移行で国保が1人になった世帯の平等割軽減・非自発的失業者の軽減
（要申請）・条例による減免
（要申請・窓口で相談）・転入時の暫定課税などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q10. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に五島市 税務課 市民税班／国保健康政策課 国保・年金班／各支所窓口班・出張所（税務課 0959-72-6114、国保健康政策課 0959-72-6119）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜五島市の国保で押さえるべきポイント

• 五島市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.50%・後期支援分3.53%・介護分2.65%・子ども分0.31%
• 均等割は医療分20,100円・後期支援9,900円・介護10,100円・子ども1,200円、平等割は合計で年29,600円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 市が計算例を公表：4人世帯（夫の給与所得237万円・妻45万円・18歳と16歳の子）で年436,800円。区分ごとに100円未満切り捨て
• 所得割の合計は13.99％（40〜64歳）と長崎県内の主な市より低く、均等割（医療＋後期）30,000円・平等割23,000円も県内で低い水準
• 子ども分の均等割は1,100円＋18歳以上100円。18歳に達する日以後の最初の3月31日までは対象外
• 後期高齢者医療へ移って国保が1人になった世帯は、平等割が5年間半額、その後3年間は4分の1減額
• 納期は7月31日が第1期の全8期。転入直後で所得が不明のときは所得割0円の暫定通知
• 人間ドックの助成は島内の指定病院で2万円、島外の指定病院で3万円
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年28万4千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は五島市 税務課 市民税班／国保健康政策課 国保・年金班／各支所窓口班・出張所（税務課 0959-72-6114、国保健康政策課 0959-72-6119）

出典・参考：
・五島市公式：国保税の計算方法（令和8年度の税率と計算例）
・五島市公式：国民健康保険税について
・五島市公式：国保税の軽減
・五島市公式：国保税の納税の方法、納期限、口座振替日
・五島市公式：国保税の年金からの天引き
・五島市公式：国保税の納税通知、月割課税
・五島市公式：非自発的失業者の国保税軽減
・五島市公式：国民健康保険の手続き
・五島市公式：人間ドック（国保被保険者）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は五島市公式サイトでご確認ください。