熊本県 宇城市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

宇城市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

宇城市（うきし）は熊本県の中部、熊本市の南西に隣接し、宇土半島と不知火海に面した市です。2005年に三角町・不知火町・小川町・豊野町・松橋町が合併して誕生しました。市役所は松橋町にあります。
この記事でまず伝えたいのは、宇城市の令和8年度の国保税は「固定部分」が全国屈指に重いことです。40〜64歳の1人世帯でかかる均等割（40,000＋13,000＋23,000＋1,451円）と平等割（29,000＋9,000円）の合計は115,451円。当サイトが令和8年度の料率を調べた525市のなかで最も高く、2番目に高い大阪府の各市（111,457円）も上回ります。熊本県内で当サイトが確認した他の5市（合志市93,400円、熊本市90,300円、玉名市83,600円、八代市82,150円、天草市63,400円）と比べても、1人あたりで2万円以上の差があります。
一方で、所得割（40〜64歳の合計）は14.45％。全国の中央値（約13.0％）より高めですが、当サイト調査では525市中71番目で、県内では八代市（16.87％）・合志市（15.70％）より低い水準です。つまり宇城市は「所得が低い世帯・人数の多い世帯に重く、高所得の単身者には県内ではやや軽い」という設計です。
金額で確かめます。給与収入400万円の45歳単身世帯なら年約45.2万円（合志市約45.9万円、八代市約47.5万円、熊本市約38.2万円）。ところが給与収入400万円の4人家族（40代夫婦＋18歳未満の子ども2人・世帯主のみ収入）なら年約63.6万円で、合志市（約60.7万円）・八代市（約60.8万円）・熊本市（約52.9万円）より高くなります。
もうひとつ、この記事を読む価値があるのは令和8年熊本地震への対応です。宇城市は市のホームページで、令和8年7月28日〜11月診療分の窓口負担金（一部負担金）の免除・還付を案内しています。該当しそうな方は、受診前でも後でも使える仕組みなので、本文4-6の表で詳しく書きました。
このほか、令和8年度から納税通知書が「国保税だけ」の単税方式に変わったこと、国保税の納期が6月〜翌年3月の年10回であること、過去に軽減判定の誤りを公表した市であること（2018年）も、宇城市ならではのポイントです。計算方法・軽減制度・失業時の効果・窓口までまとめました。

1. 宇城市の国民健康保険の概要

宇城市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

宇城市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

宇城市の国保は「保険税」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
平等割があるのは医療給付費分（29,000円）と後期高齢者支援金分（9,000円）だけで、介護納付金分と子ども・子育て支援納付金分にはありません。
納税義務者は住民登録上の世帯主です。世帯主が国保に入っていなくても、ほかの世帯員が加入していれば世帯主が納税義務者（擬制世帯主）になります。市は「国保は所得のない人や子どもにも給付を行い、届出義務も世帯主に課しているため、主たる生計維持者である世帯主に納税義務がある」と説明しています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市は「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代まで）の被保険者は、均等割額が全額免除」と示しています。平等割もありません。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計14.45％は、当サイトで令和8年度の料率を調べた525市のうち71番目に高い数字です（医療8.95＋後期高齢者支援2.74＋介護2.49＋子ども・子育て支援0.27／40〜64歳）。40歳未満なら11.96％。

所得割の計算ベース＝前年中の所得－43万円（基礎控除額）。給与や公的年金、営業、不動産のほか、譲渡や株式などの分離課税所得も含まれ、扶養控除や本人控除などの所得控除は使えません。

均等割の合計は1人77,451円（医療40,000＋後期13,000＋介護23,000＋子ども1,451／40〜64歳・18歳以上）。40歳未満の18歳以上なら54,451円、高校生年代までは53,000円（介護分なし、子ども分は全額免除）。

平等割は医療給付費分29,000円＋後期高齢者支援金分9,000円＝1世帯38,000円。単身世帯でも38,000円がかかります。

課税限度額は医療給付費分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護納付金分17万円・子ども・子育て支援納付金分3万円で、合計113万円。令和8年度は医療給付費分が66万円→67万円に引き上げられました。

子ども・子育て支援納付金分の料率が細かい点にも注目です。所得割0.27％、均等割1,451円と、端数のある数字が市の表に並んでいます。近隣の合志市の子ども分は所得割0.1％・均等割700円ですから、同じ制度でも市によって設定が違うことがわかります。

令和8年度の変更点は4つです。①子ども・子育て支援納付金分の新設、②医療給付費分の課税限度額の引き上げ（66万→67万円）、③低所得軽減の判定基準所得の拡充（5割軽減は1人あたり31万円、2割軽減は57万円）、④国保税だけの納付書（単税方式）への変更。

年齢別の均等割の整理

40〜64歳（18歳以上）——40,000＋13,000＋23,000＋1,451＝77,451円。
18〜39歳——40,000＋13,000＋1,451＝54,451円（介護分なし）。
高校生年代まで——40,000＋13,000＝53,000円（介護分なし、子ども分は全額免除）。
未就学児は均等割がさらに2分の1に減額されます（申請不要）。

旧税率（令和5年度）との比較｜均等割・平等割が大きく上がった

市の旧ページ（令和5年11月の記載を含む国保税の案内）には、旧い税率がそのまま残っています。令和6年度・令和7年度の税率は市のページで確認できなかったため、令和5年度の記載と令和8年度を直接比較します。

所得割（40〜64歳）は13.75％→14.45％（子ども分0.27％を含む）と0.7ポイントの上昇ですが、変化が大きいのは固定部分です。均等割・平等割の合計（40〜64歳の1人世帯）は80,400円→115,451円で約3.5万円（約44％）の増加。当サイトで同じ前提で計算すると、所得ゼロの45歳単身で80,400円→115,451円、給与収入400万円の45歳単身で約40.1万円→約45.2万円、同条件の4人家族で約53.0万円→約63.6万円になります（旧税率は令和5年度の記載、軽減なし）。所得割より固定部分の引き上げが主因で、所得の低い世帯や人数の多い世帯ほど増加の割合が大きくなっています。

熊本県内の他市との比較

所得割だけで見れば宇城市は6市のなかで3番目ですが、固定部分は最も重いのが特徴です。給与収入400万円の単身世帯では合志市・八代市とほぼ同水準ですが、人数の多い世帯では均等割が人数分積み上がるため、4人家族では県内で最も高くなります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 230,015円 ＋ 均等割 140,000円 ＋ 平等割 29,000円 ⇒ 399,015円
• 後期支援分: 所得割 70,418円 ＋ 均等割 45,500円 ＋ 平等割 9,000円 ⇒ 124,918円
• 介護分: 所得割 63,993円 ＋ 均等割 46,000円 ⇒ 109,993円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 2,902円 ⇒ 9,841円

合計: 年間 約643,767円（月あたり約53,600円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 142,305円 ＋ 均等割 40,000円 ＋ 平等割 29,000円 ⇒ 211,305円
• 後期支援分: 所得割 43,566円 ＋ 均等割 13,000円 ＋ 平等割 9,000円 ⇒ 65,566円
• 介護分: 所得割 39,591円 ＋ 均等割 23,000円 ⇒ 62,591円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,451円 ⇒ 5,744円

合計: 年間 約345,206円（月あたり約28,800円）

単身世帯でも平等割が合計で年38,000円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 277,535円 ／ 後期支援分 85,842円 ／ 介護分 81,017円 ／ 子ども分 7,742円 ⇒ 合計 約452,136円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 90,821円 ／ 後期支援分 28,505円 ／ 介護分 28,310円 ／ 子ども分 2,235円 ⇒ 合計 約149,872円

差額は年間およそ30万2千円。届出書1枚でこれだけ違います。宇城市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は宇城市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 宇城市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市は「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代まで）の被保険者は、均等割額が全額免除」と示しています。平等割もありません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 宇城市役所 医療保険課 国保年金係、または各支所の総合窓口課（「雇用保険受給資格者証」を持参）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

宇城市の案内では、対象は離職日において65歳未満で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが特定受給資格者（11・12・21・22・31・32）または特定理由離職者（23・33・34）の方です。期間は離職日の翌日の属する月から翌年度末まで。「前年の給与所得を100分の30とみなす」計算で、市の旧ページには所得割の算定だけでなく均等割・平等割の軽減判定にも適用すると明記されています。
宇城市の均等割・平等割は県内でも重いため、失業時の軽減の効果は大きく、計算例3の差額（年約30万円）もそのぶん大きく出ます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 宇城市の減免制度｜要申請

宇城市の低所得軽減（7割・5割・2割）、未就学児の均等割2分の1、高校生年代までの子ども分の全額免除は申請不要です。ただし軽減判定は所得の申告が前提で、世帯主・被保険者・特定同一世帯所属者に未申告の方がいると、軽減を適用できませんと市が明記しています。申請が要るのは下の表の制度です。

宇城市の通常の一部負担金減免は「入院医療を受けるとき」が条件です（市の旧ページの記載）。外来には使えません。ただし、令和8年熊本地震の特例は入院・外来を問わず窓口負担金そのものが対象です。国保税の減免とは別の制度なので、両方に当てはまる場合は、それぞれ手続きが必要です。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• 納付書（6月〜翌年3月の年10回。令和8年度は国保税だけの納付書が届き、1年分の納付書が当初の通知に同封）
• 特別徴収（年金天引き。年6回。世帯主が被保険者、被保険者全員が65〜74歳、世帯主の年金が年額18万円以上、など要件あり）
• 納付証明書（12月下旬に郵送。社会保険税控除の申告に使う）

令和8年度から、宇城市は「単税方式」に変わりました。令和7年度までは「市・県民税」「固定資産税」「国民健康保険税」の3つをあわせて納めていましたが、令和8年度からは税目ごとに納税通知書・納付書が届きます。市は「納付書払いの方は払い忘れにご注意ください」と呼びかけています。以前は他の税とまとめて払っていた方が、国保税の納付書を見落とすのが一番のリスクです。
年金天引き（特別徴収）の方は、4月・6月・8月が仮徴収（2月と同額、または前年度税額の12分の2）です。年税額は住民税が決まる6月に確定します。特別徴収の対象でも、申出書を出せば口座振替に変更できます（口座振替の手続きが済んでいない方は、金融機関での手続き後に提出）。
国保税の納付額は社会保険税控除の対象です。年金天引きの場合は、天引きされた世帯主本人の控除になります。納付証明書は毎年12月下旬に郵送され、オンライン申請（24時間）も可能です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 宇城市の国保窓口一覧

宇城市の国保の窓口は市役所（宇城市松橋町大野85番地）の医療保険課 国保年金係（0964-32-1417）と各支所の総合窓口課です。転入時の国保加入は、まず市民課で転入手続きをしてから国保証を発行します。税の問い合わせ（過去の軽減判定の件など）は税務課市民税係（0964-32-1402）です。

固定部分115,451円（40〜64歳の1人世帯）は、当サイトで令和8年度の料率を調べた525市のうち最も高い数字です。県内他市と比べると、合志市93,400円より22,051円高くなります。

所得割14.45％は525市中71番目。八代市16.87％・合志市15.70％より低く、玉名市14.07％・天草市13.77％・熊本市12.51％より高い位置です。

令和5年度の旧税率との比較で、均等割・平等割の合計は80,400円→115,451円（約44％増）。所得割の上昇（13.75％→14.45％）より、固定部分の引き上げが大きい。

令和8年熊本地震の窓口負担金の免除・還付は、対象診療が令和8年7月28日〜11月分。11月診療分までなので、領収書は必ず保管してください。

市は国保税の試算システムを提供していません。当サイトの計算例は概算です。正確な金額は、前年の所得がわかる書類を持って窓口で確認してください。

8. よくある質問（宇城市の国保）

Q1. 宇城市の国保税は高いのですか？
A. 固定部分が重く、低所得世帯や人数の多い世帯で特に高くなります。令和8年度の税率は所得割14.45％・均等割77,451円・平等割38,000円・課税限度額113万円（40〜64歳・18歳以上）。
金額で確かめます。
所得ゼロの45歳単身（軽減なし）——宇城市115,451円／合志市93,400円／熊本市90,300円／八代市82,150円。
給与収入400万円の45歳単身——宇城市約45.2万円／合志市約45.9万円／八代市約47.5万円／熊本市約38.2万円。
給与収入400万円の4人家族（40代夫婦＋18歳未満の子ども2人・世帯主のみ収入）——宇城市約63.6万円／八代市約60.8万円／合志市約60.7万円／熊本市約52.9万円。
低所得世帯は7割・5割・2割の軽減があり、所得ゼロの45歳単身なら115,451円が34,635円になります。

Q2. 令和5年度から令和8年度でどのくらい上がりましたか？
A. 旧税率（令和5年度の記載）と令和8年度を比べると、均等割・平等割の合計（40〜64歳の1人世帯）が80,400円→115,451円、所得割が13.75％→14.45％です。市のページでは令和6年度・令和7年度の税率を確認できなかったため、途中の経過は不明です。
当サイトの試算（軽減なし）では、給与収入400万円の45歳単身で約40.1万円→約45.2万円（約5.1万円増）、同条件の4人家族で約53.0万円→約63.6万円（約10.6万円増）。人数が多いほど、固定部分の増加が効いてきます。

Q3. 令和8年度から納付書が別々になったと聞きました。何が変わったのですか？
A. 令和8年度から「単税方式」になり、国保税だけの納税通知書・納付書が届きます。令和7年度までは市・県民税、固定資産税、国保税をあわせて納めていました。納付書払いの方は、当初の通知に1年分（6月〜翌年3月の10回分）の納付書が全部入っているので、保管と払い忘れに注意してください。口座振替の方は、引き落としの内容が変わっていないか通帳で確認しましょう。

Q4. 令和8年熊本地震の窓口負担金の免除は、誰が対象ですか？
A. 対象は5つです。①住家の全半壊・全半焼・床上浸水またはこれに準ずる被災、②主たる生計維持者の死亡または重篤な傷病、③主たる生計維持者の行方不明、④主たる生計維持者の業務の廃止・休止、⑤主たる生計維持者の失職で現在収入がない方。
対象期間は令和8年7月28日〜11月診療分。受診時は医療機関・薬局の窓口で口頭で申し出るだけで、罹災証明書の提示は不要です（後日、確認が入ることがあります）。マイナ保険証や資格確認書を避難先に置いてきた場合でも、氏名・生年月日・住所・電話番号を伝えれば受診できます。
すでに支払った窓口負担金は、還付申請書と領収書などを医療保険課（1階7番窓口）に出して払い戻しを受けます。対象②〜⑤の方は、初回のみ一部負担金減免申請書と添付書類が必要です（①は原則申請不要）。入院時の食事代や差額ベッド代は対象外です。

Q5. 宇城市で「軽減判定の誤り」があったと聞きましたが？
A. 2018年に、宇城市は国保税の軽減判定に誤りがあったと公表しました。対象は、専従者給与を支払う個人事業者で、青色申告の純損失や、熊本地震（2016年）などによる雑損失の繰越控除がある世帯の一部です。本来は「国保独自で算出した繰越損失額」を使うべきところ、確定申告に記載された繰越損失額をそのまま使っていたのが原因でした。
市は平成24年度分から同様の誤りがあったと確認し、追加徴収は3年分（平成28〜30年度）で76件・2,933,700円、還付は5年分（平成26〜30年度）で97件・4,394,200円と公表しています（平成30年11月13日現在）。個人事業者で繰越損失がある方は、軽減判定の所得が「所得割の所得」と違うことを知っておくと、通知書の確認に役立ちます。

Q6. 自営業で赤字が出た年は、軽減の判定はどうなりますか？
A. 宇城市の案内では、所得割の所得と軽減判定の所得は別の計算です。専従者控除は、所得割では控除後、軽減判定では事業主の所得に含めて控除前で判定します。土地・建物の譲渡所得の特別控除も、所得割は控除後、軽減判定は控除前。一方、純損失・雑損失の繰越控除は軽減判定でも控除後になります。
専従者給与を払っている個人事業主は、所得割は低いのに軽減判定では所得が大きく見えて、軽減に届かないことがあります。通知書に違和感があるときは、窓口で判定の内訳を確認しましょう。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・特定世帯・特定継続世帯の平等割軽減
（申請不要）・未就学児の均等割2分の1
（申請不要）・高校生年代までの子ども分の均等割免除
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・旧被扶養者の減免
（要申請）・一部負担金の減免・徴収猶予（通常制度）
（要申請）・令和8年熊本地震の窓口負担金の免除・還付
（受診時は口頭申告／払戻しは要申請）・国保税そのものの減免
（要相談）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に宇城市 医療保険課 国保年金係（0964-32-1417）または各支所の総合窓口課で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜宇城市の国保で押さえるべきポイント

• 宇城市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分8.95%・後期支援分2.74%・介護分2.49%・子ども分0.27%
• 均等割は医療給付費分40,000円・後期支援13,000円・介護23,000円・子ども1,451円、平等割は合計で年38,000円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 固定部分115,451円（均等割77,451円＋平等割38,000円）は、当サイトの525市のなかで最も高い。熊本県内では合志市93,400円、熊本市90,300円を大きく上回る
• 所得割14.45％は525市中71番目で、県内では八代市・合志市より低い。低所得世帯・多人数世帯に重く、高所得の単身者には県内ではやや軽い設計
• 給与収入400万円の45歳単身なら年約45.2万円（合志市約45.9万円）／同条件の4人家族なら約63.6万円で、八代市（約60.8万円）・合志市（約60.7万円）より高い
• 旧ページの税率（令和5年度）から、均等割・平等割の合計が80,400円→115,451円に。所得割は13.75％→14.45％
• 令和8年度の変更点は4つ——子ども・子育て支援納付金分（0.27％＋1,451円・高校生年代まで均等割免除）、医療分の限度額66→67万円、軽減判定基準の拡充（5割31万円・2割57万円）、国保税だけの納付書（単税方式）
• 令和8年熊本地震の窓口負担金の免除（令和8年7月28日〜11月診療分）。受診時は口頭申告、払戻しは医療保険課で申請。対象は5区分
• 給与収入400万円の45歳単身が非自発的失業の軽減を受けると、年約45.2万円→約15.0万円（差額約30.2万円。2割軽減もあわせて適用）
• 納期は6月〜翌年3月の年10回。年金天引きは年6回で、世帯主が被保険者・被保険者全員が65〜74歳など要件あり
• 国保税の試算システムはなし。本人確認書類と全員の前年の所得がわかる書類を持って窓口で相談
• 2018年に軽減判定の誤りを公表（追加徴収76件・還付97件）。繰越損失がある個人事業者は通知書の確認を
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年30万2千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は宇城市 医療保険課 国保年金係（0964-32-1417）または各支所の総合窓口課

出典・参考：
・宇城市公式：令和8年度の国民健康保険税
・宇城市公式：国民健康保険税（旧ページ・令和5年度の記載）
・宇城市公式：令和8年熊本地震の医療機関等における一部負担金の還付について
・宇城市公式：国民健康保険・後期高齢者医療 医療機関での窓口負担金の支払い猶予・免除
・宇城市公式：宇城市国民健康保険の一部負担金の減免及び徴収猶予制度について
・宇城市公式：国民健康保険税の軽減判定誤りについて
・宇城市公式：国民健康保険加入の手続き
・宇城市公式：国民健康保険税の納付証明書を発行します
・宇城市公式：医療費が高額になりそうなとき
・宇城市公式：国民健康保険（一覧）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は宇城市公式サイトでご確認ください。