静岡県 伊豆市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

伊豆市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

伊豆市は静岡県東部、伊豆半島のほぼ中央に位置する市です。修善寺温泉、天城湯ヶ島、中伊豆、土肥の4つの旧町が合併したまちで、山あいの温泉地と西伊豆の海沿いが同じ市域にあります。
この記事でまず押さえたいのは、令和8年度の伊豆市の国保税は、医療分・支援分・介護分の税率・均等割・平等割がすべて令和7年度と同じ（据え置き）だということです。市の公式ページで令和7年度（令和7年12月時点の保存版）と令和8年度を並べて確認しました。変わったのは、子ども・子育て支援金分（所得割0.27％・均等割1,800円・限度額3万円）が新設されたことと、賦課限度額が医療分65万円→66万円、支援分24万円→26万円に上がったことの2点です。
近隣の掛川市などが大幅に引き上げた令和8年度に、税率を動かさなかった市はめずらしい存在です。ただし水準が低いわけではありません。医療・支援・介護の3区分を合わせた所得割は11.62％、均等割は52,100円、平等割は25,800円（40〜64歳の場合）。これは静岡市（11.63％）とほぼ同じ所得割で、隣の伊東市（9.60％）よりは明らかに高い設定です。
世帯にかかる平等割は医療分19,000円と支援分6,800円の合計25,800円。単身世帯でも年2万円台半ばが固定でかかるので、収入の少ない単身の方や小さな世帯ほど負担感が出やすい設計です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく伊豆市の国保税の計算方法、令和7年度との違い、軽減・減免の基準、納付・窓口の実務までまとめました。

1. 伊豆市の国民健康保険の概要

伊豆市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

伊豆市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

伊豆市は「国民健康保険税」（税方式）です。納税義務者は世帯主で、世帯主本人が国保に入っていなくても、世帯の中に1人でも国保加入者がいれば納税通知書は世帯主に届きます（市の説明）。
計算は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で、平等割があるのは医療分（19,000円）と後期高齢者支援分（6,800円）。介護分と子ども分に平等割はありません。所得割の元になるのは「加入者全員の総所得金額等の合計－43万円」です。
国保税は1か月以上加入した場合の年税額をまず計算し、その税額に「加入月数÷12」を掛けて決まります。月の途中で加入した場合はその月分を含め、月の途中で脱退した場合はその月分を含めません（月末日に加入しているかどうかで判断）。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の方（高校生年代まで）の子ども分の均等割は全額軽減で0円。表の1,800円は、それより上の年齢の方1人あたりの額です。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度の市の税率表は、医療分（6.90％・26,600円・19,000円・限度額66万円）、後期高齢者支援分（2.53％・9,900円・6,800円・限度額26万円）、介護分（2.19％・15,600円・限度額17万円）、子ども・子育て支援金分（0.27％・1,800円・限度額3万円）の4区分です。世帯の賦課限度額の合計は112万円（令和7年度は医療65万円・支援24万円・介護17万円の106万円）です。

未就学児の均等割は5割軽減されます（医療分・支援分。市の説明は「均等割額に10分の5を乗じて得た額を減額」）。低所得の軽減と重なる場合の扱いは市の案内に細かい記載がないため、不明なときは窓口で確認してください。

子ども分の均等割は、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前（高校生年代）の方は全額軽減です。市の税率表には「18歳以上加算」という書き方はなく、均等割そのものが年齢で0円になる整理です。所得割0.27％は年齢に関係なく世帯の所得にかかります。

軽減判定に使う所得は「43万円を控除する前の金額」で、擬制世帯主（国保に入っていない世帯主）の所得も含めます。65歳以上（昭和36年1月1日以前生まれ）で公的年金所得がある方は、公的年金所得から15万円を控除して判定します（令和8年度）。

軽減判定は、世帯内の国保加入者全員が住民税の申告（確定申告など）をしていれば自動です。未申告の方が1人でもいると判定できないため、所得がなくても必ず申告書を出してください。

市の軽減基準の注釈では、給与所得者等は「給与収入が55万円を超える方」、公的年金所得者は「公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の方、または125万円を超える65歳以上の方」と書かれています。この数字は市の掲載どおりで、実際の判定は市が行います。

各区分の100円未満は切り捨てです。本記事の試算は切り捨て前の数字なので、実際の税額は数百円安くなることがあります。

令和7年度→令和8年度｜税率は据え置き、変わったのは2点だけ

つまり令和8年度に世帯の負担が増えるのは、子ども分（新設）と、限度額に届く高所得世帯の上限引き上げの部分だけです。本記事の試算では、40歳単身・給与収入300万円で子ども分は約6,100円、40歳夫婦と子ども2人・所得300万円の世帯（夫婦2人が課税対象）で約10,500円にあたります（100円未満切り捨て前）。
令和8年度に掛川市など他市が引き上げるなか、税率を動かさなかった年に当たります。ただし、なぜ据え置いたか、今後の改定方針については、本記事で確認した市の公式ページには記載がありません。

静岡県内の他市との位置づけ｜所得割は静岡市並み、平等割は県内でも低い側

本サイトが令和8年度の料率を確認した静岡県内の11市（伊豆市を含む）で、医療・支援・介護3区分の合計を並べると次のとおりです。

伊豆市の所得割は11市中5番目に高く、静岡市（11.63％）とわずか0.01ポイント差です。均等割は11市中7番目、平等割は8番目（低い側から4番目）。同じ伊豆半島の伊東市とは所得割で2.02ポイント、均等割で5,300円の差があります。
本サイトが令和8年度の料率を確認した364市区全体では、所得割の中央値が12.74％、均等割の中央値が52,600円、平等割（平等割のない市を除く）の中央値が33,215円です。伊豆市より所得割が高い市区は290市区、平等割が高い市区は274市区で、全国的には所得割・平等割とも低い側にあります。均等割は伊豆市より高いのが190市区で、ほぼ中央です。

同じ条件で試算すると｜静岡県内9市の年額比較

本記事の【計算例1・2】と同じ条件（本サイトの試算・切り捨て前）で、県内主要市の年額を並べました。

単身では9市中4番目に安く、子育て世帯でも4番目に安い位置です。注目は三島市との入れ替わりで、単身では三島市が伊豆市より約4,400円安いのに、夫婦＋子2人では伊豆市のほうが約30,300円安くなります。三島市は平等割が7,800円と極端に低く均等割が高い設計、伊豆市は平等割が25,800円と固定でかかる代わりに均等割は52,100円にとどまるためです。世帯の人数が多いほど伊豆市が有利になる、という読み方ができます。

静岡県は令和12年度の保険税率の完全統一を目指しています（掛川市・伊東市が公式サイトで説明）。伊豆市の公式ページには統一の言及がありませんが、県内で所得割・平等割が高めの市と低めの市が並ぶ現状を考えると、今後の改定の方向は県の動向次第です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 177,330円 ＋ 均等割 93,100円 ＋ 平等割 19,000円 ⇒ 289,430円
• 後期支援分: 所得割 65,021円 ＋ 均等割 34,650円 ＋ 平等割 6,800円 ⇒ 106,471円
• 介護分: 所得割 56,283円 ＋ 均等割 31,200円 ⇒ 87,483円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 3,600円 ⇒ 10,539円

合計: 年間 約493,923円（月あたり約41,200円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 109,710円 ＋ 均等割 26,600円 ＋ 平等割 19,000円 ⇒ 155,310円
• 後期支援分: 所得割 40,227円 ＋ 均等割 9,900円 ＋ 平等割 6,800円 ⇒ 56,927円
• 介護分: 所得割 34,821円 ＋ 均等割 15,600円 ⇒ 50,421円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,800円 ⇒ 6,093円

合計: 年間 約268,751円（月あたり約22,400円）

単身世帯でも平等割が合計で年25,800円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 206,370円 ／ 後期支援分 75,649円 ／ 介護分 66,627円 ／ 子ども分 8,091円 ⇒ 合計 約356,737円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 63,942円 ／ 後期支援分 23,429円 ／ 介護分 21,196円 ／ 子ども分 2,515円 ⇒ 合計 約111,082円

差額は年間およそ24万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。伊豆市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は伊豆市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 伊豆市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の方（高校生年代まで）の子ども分の均等割は全額軽減で0円。表の1,800円は、それより上の年齢の方1人あたりの額です。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 伊豆市役所 市民課（本庁舎）または各支所の窓口に、雇用保険受給資格者証を持参して届出
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

伊豆市の非自発的失業軽減は、離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年間）、前年の給与所得を30％として算定する制度です。対象は65歳未満で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34の方です。
手続きは雇用保険受給資格者証を持って市民課へ。国保加入中に再就職しても引き続き対象ですが、会社の健康保険に入るなどして国保を脱退すると、この措置は終了します。
伊豆市の所得割は3区分合計で11.62％と全国的には低めですが、それでも給与所得を30％にする効果は大きく、計算例3のとおり、給与収入が高いほど差額も大きくなります。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 伊豆市の減免制度｜要申請

伊豆市の減免は、災害・失業などの事情による個別審査と、旧被扶養者の制度上の減免の二本立てです。市の案内は、減免の可否を「生活状況・収入状況等を調査のうえ審査する」としています。

旧被扶養者の減免は、加入の届出がそのまま申請になると市が明記しています。別に申請書を出す必要がない代わりに、加入の届出が遅れると減免の始まりも遅れかねません。届出は14日以内が原則です。
7割・5割軽減に当てはまる世帯では旧被扶養者の減免は使えず、軽減が優先されます。2割軽減の世帯との併用は、市の公開ページには書かれていないため、加入時に窓口で確認してください。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替——納め忘れがなく最も確実。窓口でお手続きください
• 納付書——金融機関・コンビニなど（取扱い方法は納税通知書に同封の案内で確認）
• 年金からの特別徴収——年金から天引きされている方は、4月・6月・8月は2月分と同額を仮徴収し、10月・12月・翌年2月は本算定した税額に基づいて各期を算出して天引き

令和8年度の納期は年8期です。第1期7月15日〜31日、第2期8月15日〜31日、第3期9月16日〜30日、第4期10月15日〜11月2日、第5期11月14日〜30日、第6期12月15日〜1月5日、第7期1月15日〜2月1日、第8期2月16日〜3月1日。
納期の始まりが月の中旬からという設計で、掛川市のように月初に納期限が来る市とは感覚が違います。第4期の期限は11月2日（月曜日）、第6期は1月5日と、休日をまたぐ期限が設定されています（市の公表のとおり）。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 伊豆市の国保窓口一覧

国保の手続きは市民課（本庁舎）が窓口で、各支所でも国保の届出ができます。市役所の開庁時間は平日8時30分〜17時15分で、毎週木曜日は市民課の受付時間を延長しています。窓口が遠い方は郵送でも手続きできます。

加入・脱退の届出は事由が発生してから14日以内です。届出が遅れると、その間の医療費が全額自己負担になる場合があります。加入日は届出日ではなく、他の健康保険の喪失日からで、保険税も加入日の属する月からかかります。

職場の健康保険をやめて国保に入るときは、健康保険の資格喪失証明書や転出証明書など資格の喪失がわかるもの（離職票は不可）と国保・年金異動届、本人確認書類が必要です。国保をやめる届出は、会社は一切行いません。就職して社保に入ったら、ご自身で届け出てください。

就学のために伊豆市から転出する学生は、生計が親や家族と同一の方に限り、引き続き伊豆市の国保に加入できます（学生証や在学証明の写し等が必要）。

令和8年度は、市が特定健診の未受診者にAIの自動音声電話で受診を呼びかける事業を行っています（6月23日〜7月10日。発信元は050-1807-9830で、お金の話は一切ないと市が案内）。

8. よくある質問（伊豆市の国保）

Q1. 伊豆市の国保税は、令和8年度に上がりましたか？
A. 税率は上がっていません。医療分・支援分・介護分の所得割・均等割・平等割は令和7年度と同じです。ただし、子ども・子育て支援金分（所得割0.27％・均等割1,800円）が新設されたので、その分は負担が増えます。本記事の試算（切り捨て前）で、40歳単身・給与収入300万円は約6,100円、40歳夫婦と子ども2人・所得300万円の世帯は約10,500円です。
また、賦課限度額が医療分65万円→66万円、支援分24万円→26万円に上がったため、高所得の世帯は上限までの負担が増えます。

Q2. 伊豆市の国保税は、静岡県内で高いですか？
A. 中位です。医療・支援・介護3区分の所得割合計11.62％は、本サイトが確認した静岡県内11市で5番目に高く、静岡市（11.63％）とほぼ同じです。隣の伊東市（9.60％）よりは高く、掛川市（13.20％）・富士市（12.30％）・沼津市（12.09％）よりは低い水準です。平等割は25,800円で県内では低い側（11市中8番目）、均等割52,100円は7番目です。

Q3. 収入がない年も国保税は払うのですか？
A. 0円にはなりません。均等割・平等割は最大7割軽減されるだけです。収入がなくても住民税の申告は必要で、申告しないと軽減の自動判定ができません。

Q4. 会社の健康保険に入っているのに、国保税の通知が来ました。
A. 世帯主あての通知の可能性が高いです。伊豆市の国保税は世帯主が納税義務者で、世帯主が国保に入っていなくても、同じ世帯の誰かが国保に入っていれば世帯主あてに届きます。もうひとつは、就職して社保に入ったのに国保の脱退の届出をしていないケース。届出は自分で行う必要があり、会社は行いません。

Q5. 国保の手続きは支所でもできますか？
A. できます。市の案内では、加入・脱退の届出や資格確認書等の再交付は「市民課または各支所」と書かれています。窓口での手続きが難しい場合は郵送でもできます。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、災害・所得の著しい減少などの減免（申請）・旧被扶養者の減免（社保の被扶養者→国保）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に伊豆市役所 市民課 保険年金・相談スタッフ（国保・後期高齢者医療 0558-72-9856）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜伊豆市の国保で押さえるべきポイント

• 伊豆市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分6.90%・後期支援分2.53%・介護分2.19%・子ども分0.27%
• 均等割は医療分26,600円・後期支援9,900円・介護15,600円・子ども1,800円、平等割は合計で年25,800円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 令和8年度の税率は据え置き。医療・支援・介護の所得割・均等割・平等割はすべて令和7年度と同じ
• 変わったのは2点。子ども・子育て支援金分の新設（所得割0.27％・均等割1,800円）と、賦課限度額の引き上げ（医療65万→66万円、支援24万→26万円、世帯合計106万→112万円）
• 静岡県内11市で所得割は5番目に高い水準（3区分合計11.62％、静岡市11.63％と同等）。平等割は25,800円で低い側、均等割52,100円は7番目
• 旧被扶養者は所得割なし・均等割と（旧被扶養者のみの世帯の）平等割が2年間半額。加入の届出が申請を兼ねる
• 非自発的失業の軽減は前年給与所得を30％にして計算。手続きは市民課で
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は伊豆市役所 市民課 保険年金・相談スタッフ（国保・後期高齢者医療 0558-72-9856）

出典・参考：
・伊豆市公式：国民健康保険税とは（令和8年度税率・納期）
・伊豆市公式：国民健康保険税の軽減・減免制度とは
・伊豆市公式：国民健康保険の資格（加入・脱退）
・伊豆市公式：市民部 市民課 保険年金・相談スタッフ
・伊豆市公式：AI自動音声電話による特定健診受診勧奨のお電話について
・伊豆市公式（Internet Archive・令和7年度の税率の確認用）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は伊豆市公式サイトでご確認ください。