福岡県 筑紫野市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

筑紫野市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

筑紫野市は人口約11万人、福岡県の中西部、福岡市と久留米市のあいだに位置する市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく筑紫野市の国保税の計算方法、軽減制度、納め方、窓口情報をまとめました。
令和8年度の筑紫野市は、医療給付分の所得割を6.83％→7.12％に引き上げる一方、後期高齢者支援金分（2.80％→2.56％）と介護納付金分（2.43％→2.30％）を引き下げました。そこへ子ども・子育て支援金分（所得割0.24％）が新設されたので、所得割の合計は12.06％から12.22％へ。上がり方はゆるやかですが、均等割・平等割は各区分とも動き方が違い、世帯構成によって増え方が変わります。
市の公式ページには3人家族の計算例（年税額607,500円）が載っています。この記事で検算したところ、4区分すべて市の数字と一致しました。

1. 筑紫野市の国民健康保険の概要

筑紫野市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

筑紫野市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

筑紫野市は「保険料」ではなく「保険税」方式です。医療給付分・後期高齢者支援金分・子ども・子育て支援金分は3方式（所得割＋均等割＋平等割）、介護納付金分は2方式（所得割＋均等割）の構成です。
市は「医療給付分＋後期高齢者支援金分＋介護納付金分＋子ども子育て支援金分の合計金額が1年間分の国保税」としています。
所得割の算定ベースは「総所得金額等－基礎控除」。市は、総所得金額等に適用される控除（純損失の繰越控除、事業専従者給与等控除、土地・建物等の譲渡所得の特別控除）と適用されない控除（雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除、配偶者控除など）を一覧で示しています。退職所得は総所得金額等に含まれません。
納税義務者は世帯主。世帯主が国保に入っていなくても（擬制世帯主）、世帯に加入者がいれば世帯主あてに納税通知書が届きます。実際に支払っているのが加入者本人で、擬制世帯主が同意し滞納もない場合は、申請により加入者を「国保上の世帯主」にできると市は案内しています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分は令和8年度の新設。市は「18歳未満の子ども子育て支援金分（所得割・均等割）を全額軽減」としています。平等割（世帯）は軽減の対象外。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.22％（医療7.12％＋後期支援2.56％＋介護2.30％＋子ども0.24％／40〜64歳）。R7の12.06％から0.16ポイント上がりました。子ども分を除くと11.98％で、実質は0.08ポイントの引き下げです。

均等割の合計は61,379円（30,863＋11,836＋17,546＋1,134）。R7は58,400円で、子ども分を除いても1,845円の増。

平等割の合計は39,103円（27,901＋10,095＋1,107）。R7の36,600円から子ども分を除いて1,396円の増。介護納付金分に平等割はありません。

医療給付分だけが所得割・均等割・平等割すべて上昇、後期高齢者支援金分は所得割・平等割・均等割すべて下降。区分ごとに配分を組み替えた改定です。

賦課限度額の合計は113万円（医療67万＋後期支援26万＋介護17万＋子ども3万）。医療分は税制改正で4万円引き上げ（66万→67万円）、子ども分3万円が新設され、R7の109万円から4万円増えました。

令和8年度の税率

令和7年度→令和8年度：区分ごとに何が動いたか

市の変更点ページは、この改定を「国保の安定的な運営を図るため」と説明し、「令和8年度より国保税と併せて子ども子育て支援納付金の徴収が始まります」としています。財源の仕組みは、「国保は県単位で財政運営され、医療費は全額県が負担し、市は医療費に見合った国保事業費納付金を福岡県に納めます。納付金の財源は主に国保税による収入です」。

改定の中身：医療分を上げ、後期支援・介護を下げた

R7からR8の動きを見ると、3つの区分が別々の方向に動いています。

• 医療給付分：所得割・均等割・平等割のすべてが上昇（所得割＋0.29pt、均等割＋2,763円、平等割＋2,001円）
• 後期高齢者支援金分：3項目すべて下降（所得割−0.24pt、均等割−464円、平等割−605円）
• 介護納付金分：所得割・均等割とも下降（−0.13pt、−454円）
• 子ども・子育て支援金分：所得割0.24％＋均等割1,134円＋平等割1,107円を新設

結果として、子ども分を除いた所得割は12.06％→11.98％とわずかに下がり、子ども分を足すと12.22％。均等割は58,400円→60,245円（子ども分除く）→61,379円（子ども分込み）、平等割は36,600円→37,996円（同）→39,103円（同）です。

実際の負担で見ます。課税標準額200万円の単身世帯（100円未満切捨は区分ごと）は、

介護分が下がった分だけ、40〜64歳の増え方は小さいのがポイントです。40歳になったときの追加負担は、R7が66,600円、R8が63,500円で、3,100円縮小しました。後期支援金分が下がった影響で、逆に「介護なし」の世代のほうが増加率は大きくなっています。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 182,984円 ＋ 均等割 108,020円 ＋ 平等割 27,901円 ⇒ 318,906円
• 後期支援分: 所得割 65,792円 ＋ 均等割 41,426円 ＋ 平等割 10,095円 ⇒ 117,313円
• 介護分: 所得割 59,110円 ＋ 均等割 35,092円 ⇒ 94,202円
• 子ども分: 所得割 6,168円 ＋ 均等割 2,268円 ＋ 平等割 1,107円 ⇒ 9,543円

合計: 年間 約539,964円（月あたり約45,000円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 113,208円 ＋ 均等割 30,863円 ＋ 平等割 27,901円 ⇒ 171,972円
• 後期支援分: 所得割 40,704円 ＋ 均等割 11,836円 ＋ 平等割 10,095円 ⇒ 62,635円
• 介護分: 所得割 36,570円 ＋ 均等割 17,546円 ⇒ 54,116円
• 子ども分: 所得割 3,816円 ＋ 均等割 1,134円 ＋ 平等割 1,107円 ⇒ 6,057円

合計: 年間 約294,780円（月あたり約24,600円）

単身世帯でも平等割が合計で年39,103円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 224,660円 ／ 後期支援分 81,579円 ／ 介護分 71,136円 ／ 子ども分 7,833円 ⇒ 合計 約385,208円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 75,349円 ／ 後期支援分 27,734円 ／ 介護分 23,191円 ／ 子ども分 2,748円 ⇒ 合計 約129,021円

差額は年間およそ25万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。筑紫野市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は筑紫野市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 筑紫野市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分は令和8年度の新設。市は「18歳未満の子ども子育て支援金分（所得割・均等割）を全額軽減」としています。平等割（世帯）は軽減の対象外。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 筑紫野市 国保年金課
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

筑紫野市の非自発的失業の軽減は平成21年3月31日以降に退職し、離職日時点で65歳未満の人が対象です。対象は、雇用保険の特定受給資格者（離職理由コード11・12・21・22・31・32）と特定理由離職者（同23・33・34）。前年の給与所得を100分の30とみなして算定し、期間は離職日の翌日から翌年度末までです。雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。国保加入中に再就職しても対象のままで、会社の健康保険に入って国保を脱退すると終了します。申請はマイナンバーカードによるオンライン申請（受給資格者証の両面を撮影して添付）、窓口、郵送（送付先は「818-8686 筑紫野市国保年金課 国保担当あて」で住所記入不要）の3通りです。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 筑紫野市の減免制度｜要申請

筑紫野市の軽減制度は、所得が少ない世帯の軽減、未就学児の均等割5割軽減、18歳未満の子ども分の全額軽減が自動適用（申請不要）、非自発的失業・産前産後は届出です。令和8年度から5割・2割軽減の判定基準が拡大されました。

軽減の判定は4月1日現在の被保険者数と所得で行い、4月1日以降に新規加入した世帯や世帯主が変わった世帯は異動日で判定します。加入者に未申告の人がいると軽減判定ができません。1月1日現在65歳以上の公的年金受給者は年金所得から最高15万円を控除して判定します。事業専従者給与等控除や土地・建物の譲渡所得の特別控除は判定に使いません。
後期高齢者医療への移行に伴う措置では、移行した人を含めた人数と所得の合計で軽減判定を続けます。夫婦の片方が75歳になった世帯が対象になりやすい制度です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

普通徴収は6月から翌年2月までの9期（第1期〜第9期）に分けて納めます。3月は「随時期」で、随時期は口座振替ができず、手元の納付書で払います。口座振替は福岡銀行・西日本シティ銀行・福岡中央銀行で申込み、福岡銀行と西日本シティ銀行はWebでも申込み可能。特別徴収（年金天引き）は4・6・8・10・12・2月の6回で、加入者全員が65〜74歳・世帯主が国保加入で介護保険料も特別徴収・年金年額18万円以上などの条件があります。滞納がなく口座振替の人は対象から外せます。100円未満の端数は最初の納期に合算。国保をやめると脱退日の前月分まで課税され、一括納付の減税措置はありません。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 筑紫野市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減の相談は筑紫野市役所 国保年金課 国保担当が窓口です。市役所1階の1番・2番窓口で受け付けています。

失業・産前産後の軽減はオンライン申請ができます。マイナンバーカードでログインし、書類の写真を添付します。

非自発的失業の軽減期間は「離職翌日から翌年度末」で、失業給付の受給期間とは別です。

3月の「随時期」は口座振替ができません。納付書で払う必要があります。

特別徴収は年6回（4・6・8・10・12・2月）。口座振替で滞納なしなら対象から外せます。

後期高齢者医療に移った人が世帯にいる場合、平等割が5年半額＋3年4分の3になります。

8. よくある質問（筑紫野市の国保）

Q1. 市の計算例（年607,500円）は本当に合っていますか？
A. 検算した結果、4区分とも市の数字と一致しました。
市の例は世帯主45歳・妻42歳・未就学の子ども5歳の3人家族、世帯主の総所得金額等400万円です。課税標準額は400万円−43万円＝357万円。
医療給付分：3,570,000×7.12％＝254,184円＋均等割（2人×30,863＋未就学児1人×15,431）77,157円＋平等割27,901円＝359,242円→359,200円。
後期高齢者支援金分：3,570,000×2.56％＝91,392円＋（2人×11,836＋1人×5,918）17,754円＋10,095円＝119,241円→119,200円。
介護納付金分（夫婦2人）：3,570,000×2.30％＝82,110円＋2人×17,546円＝35,092円＝117,202円→117,200円。
子ども・子育て支援金分：所得割0.24％＝8,568円＋均等割（夫婦2人×1,134円）2,268円＋平等割1,107円＝11,943円→11,900円。5歳の子どもは18歳未満のため所得割・均等割とも全額軽減で、子どもの分は均等割に含まれていません。
合計は359,200＋119,200＋117,200＋11,900＝607,500円で市の数字と一致します。未就学児の均等割5割軽減（15,431円・5,918円）も反映されています。

Q2. 子ども・子育て支援金分は子どもの分だけ免除されるのですか？
A. 免除されるのは18歳未満の子ども本人の所得割・均等割で、世帯にかかる平等割（1,107円）は免除されません。
市の説明は「国保に加入する18歳未満の子どもの子ども子育て支援金分（所得割・均等割）を全額軽減します」。上の計算例でも、子どもがいる世帯に平等割1,107円がそのままかかるのが確認できます。
18歳になった年度の末（18歳に達する日以後の最初の3月31日）まで軽減され、19歳以降は均等割1,134円がかかります。金額は小さいですが、大学生の子がいる世帯では人数分の均等割が増えることになります。

Q3. 夫が75歳になって後期高齢者医療に移ったら、平等割はどうなりますか？
A. 国保に残った人が1人になる世帯は、平等割が5年間半額、その後3年間は4分の3になります。
市の説明は「国保から後期高齢者医療制度へ移行した人と同一の世帯に属し、国保被保険者が1人となる世帯については、5年間、平等割額が半額（2分の1軽減）となり、その後3年間、平等割額が4分の3（4分の1軽減）となります」。
この世帯の令和8年度の平等割は、医療27,901円＋後期支援10,095円＋子ども1,107円＝39,103円。半額なら約19,550円（100円未満は区分ごと）、4分の3なら約29,330円です。
法定軽減（7割・5割・2割）がある世帯は、この軽減後の平等割にさらに法定軽減が適用されます。ただし後期高齢者が世帯を異動したり世帯主が変わると終了するので、世帯分離や世帯主変更の前に窓口で確認してください。

Q4. 医療分は上がったのに、後期高齢者支援金分は下がったのはなぜですか？
A. 市は理由を細かく公開していませんが、「国保事業費納付金」の配分が変わったと考えられます。
市の変更点ページは「国保は県単位で財政運営され、医療費は全額県が負担し、市は医療費に見合った国保事業費納付金を福岡県に納めます。納付金の財源は主に国保税による収入です」と説明するのみで、区分別の引き上げ・引き下げの理由は書かれていません。
確認できる事実は、医療分の所得割・均等割・平等割がそろって上がり、後期支援金分と介護分がそろって下がったこと、そして子ども分が新設されたことです。結果として所得割の合計は子ども分込みで0.16ポイント増、均等割・平等割は子ども分を除いても増加しています。

Q5. 40歳になると年間でいくら負担が増えますか？
A. 令和8年度は、課税標準額200万円の単身世帯で年63,500円の増加です。
39歳まで：281,200円、40歳から：344,700円、差は63,500円（すべて介護納付金分：2,000,000×2.30％＝46,000円＋均等割17,546円→63,500円、100円未満切捨）。
令和7年度は66,600円の増加だったので、3,100円縮小しています。介護納付金分は40歳から64歳まで、65歳になると介護保険料に切り替わります。

Q6. 3月の「随時期」とは何ですか？
A. 年度末の3月に設けられた納期で、口座振替ができず納付書で払うものです。
市の説明は「随時期分につきましては口座振替による納付ができませんので、手元の納付書をご使用ください」。通常は6月〜翌年2月の9期で年税額を納めます。市の納付方法ページは随時期の使い道を詳しく説明していませんが、納期表の3月欄が「随時期」で、年度途中の異動で税額が変わった場合などに使われる納期と考えられます。
随時期分が出た場合は、口座振替の人も納付書で払う必要があるので、届いた納付書は放置しないようにしてください。

Q7. 産前産後の軽減は、出産後でも申請できますか？
A. 申請できます。出産後に申請する場合は母子健康手帳が不要です。
市の説明は「出産後に申請する場合は母子健康手帳は不要です。ただし、出産被保険者と子が別世帯の場合は、戸籍または出産証明書などの出産日および親子関係を明らかにする書類が必要です」。
免除されるのは出産被保険者の所得割と均等割の4カ月分（出産月の前月〜翌々月）で、多胎は6カ月分です。出産予定日の6カ月前から申請でき、マイナンバーカードによるオンライン申請も使えます。出産時に職場の健康保険や他市の国保に入っていた場合は、国保加入手続きの際にその旨を申し出てください。

Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得が少ない世帯の軽減措置
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分の全額軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要届出）・産前産後期間の軽減
（要届出）・国保から後期高齢者医療へ移った人がいる世帯
（申請不要）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に筑紫野市 国保年金課で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜筑紫野市の国保で押さえるべきポイント

• 筑紫野市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付分7.12%・後期支援分2.56%・介護分2.30%・子ども分0.24%
• 均等割は医療給付分30,863円・後期支援11,836円・介護17,546円・子ども1,134円、平等割は合計で年39,103円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• R8は医療分を上げ、後期支援分・介護分を下げ、子ども分を新設。所得割合計は12.06％→12.22％（子ども分を除くと11.98％で実質微減）
• 課税標準額200万円の単身は、39歳以下で＋11,600円、40〜64歳で＋8,500円。介護分が下がった分、40歳以上の増加は小さい
• 市公開の計算例（3人家族・年607,500円）は4区分とも検算で一致
• 子ども分は18歳未満の所得割・均等割が全額軽減。ただし平等割は軽減されない
• 後期高齢者医療に移った人がいる世帯は、平等割が5年半額＋3年4分の3（計8年）
• 5割・2割軽減の判定基準が拡大（31万円・57万円）。3月の随時期は口座振替不可
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は筑紫野市 国保年金課

出典・参考：
・筑紫野市公式：令和8年度国保税の変更点について
・筑紫野市公式：国保税の計算方法
・筑紫野市公式：納付方法
・筑紫野市公式：会社の倒産・解雇などで離職した人に対する軽減措置
・筑紫野市公式：産前産後期間の軽減措置

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は筑紫野市公式サイトでご確認ください。