宮崎県 延岡市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

延岡市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

延岡市は人口約11万人、宮崎県北部の中心都市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく延岡市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
延岡市には、いま2つの大きな変化が同時に進んでいます。①資産割を令和8年度から令和10年度までの3か年で段階的に引き下げて廃止する、②課税限度額を国の政令で定める額に向けて段階的に引き上げていく——いずれも宮崎県の県内統一に向けた動きによるものです。
令和8年度の課税限度額は合計99万円。国の法定限度額113万円に対し14万円低く、全国でも最低クラスです。市は「令和9年度以降は未定です」とも明記しています。この記事ではその過渡期の全体像を整理します。

1. 延岡市の国民健康保険の概要

延岡市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

延岡市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

延岡市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、医療分と後期支援分は4方式（所得割＋資産割＋均等割＋平等割）、介護分は2方式（所得割＋均等割）、子ども分は3方式（所得割＋均等割＋平等割）という構成です。
市は「応能割」（所得割・資産割）と「応益割」（均等割・平等割）という区分で説明しています。
資産割は令和8年度から令和10年度までの3か年で段階的に引き下げて廃止される予定です。市は「令和8年度は資産割の引き下げ相当分について、均等割額を引き上げます」としています。
賃貸住まいで固定資産税を負担していない方は資産割が0円なので、実質的に3方式と同じ計算になります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は基礎課税分（医療分）・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割1,200円は「均等割1,100円＋18歳以上均等割100円」の合計。18歳以下（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子どもの均等割は全額軽減されます。市は「18歳以上均等割は、18歳未満の軽減分を補填するために18歳以上の被保険者に加算するもの」と説明しています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は14.36％（基礎課税分8.45％＋後期支援分2.80％＋介護分2.80％＋子ども分0.31％／40〜64歳）。全国的に高めの水準で、とくに基礎課税分の8.45％が効いています。

資産割の合計は12.00％（基礎課税分10.00％＋後期支援分2.00％）。介護分と子ども分には資産割がありません。年齢に関係なく12.00％です。

均等割の合計は1人46,800円（医療25,200＋後期支援7,200＋介護13,200＋子ども1,200）、平等割の合計は年30,600円（22,800＋7,200＋600）。単身40〜64歳なら所得ゼロ・資産割0円でも年77,400円が基本です（軽減の対象にはなります）。

課税限度額の合計は99万円（医療60万＋後期支援20万＋介護16万＋子ども3万）。国の令和8年度の法定限度額113万円に対し14万円低く、全国でも最低クラスです。

介護納付金分の課税限度額16万円は国の17万円より1万円低い設定です。市は「課税限度額については、国の政令で定める額に向けて段階的に引き上げていく予定です」としています。

令和9年度以降の税率は未定です。市は「なお令和9年度以降は未定です」と明記しています。

令和8年度の税率（4方式・資産割は段階的廃止中）

所得割の合計14.36％／資産割の合計12.00％／均等割の合計46,800円／平等割の合計30,600円（いずれも40〜64歳）。課税限度額の合計は99万円です。

資産割はいくら上乗せされるのか——そして3年で消える

延岡市の資産割は基礎課税分10.00％＋後期支援分2.00％＝12.00％。令和8年度の固定資産額にこの率をかけた額が保険税に上乗せされます。

介護分と子ども分には資産割がありませんので、40歳未満でも40〜64歳でも率は同じ12.00％です。
そしてこの資産割は3年で消えます。市の説明を引きます。
「宮崎県国民健康保険運営方針において、県内の国民健康保険加入者の税負担を公平なものとするため、将来的に県内同一の算定方式や税率にすることが定められました。その第一歩として、県内の各市町村において、資産割を除く『所得割』、『均等割』、『平等割』の3方式に統一する取り組みが進められていることから、延岡市においては令和8年度から令和10年度までの3ヶ年で資産割の税率を段階的に引き下げて廃止していく予定です。」
ただしそのまま安くなるわけではありません。市は「令和8年度は資産割の引き下げ相当分について、均等割額を引き上げます」としています。資産割を減らした分は均等割に振り替えられるということです。
この振り替えがどう効くかは世帯によって違います。

令和10年度に資産割が完全に廃止されるまで、この振り替えは続きます。賃貸住まいの単身世帯などは、毎年少しずつ均等割が上がっていく見込みです。
以下の計算例は資産割0円（賃貸住まいなど固定資産税の負担がないケース）で計算しています。持ち家の方は上の表の金額を足してください。

課税限度額99万円は全国最低クラス

延岡市の課税限度額は基礎課税分60万円・後期支援分20万円・介護納付金分16万円・子ども分3万円＝合計99万円。100万円を切っています。
国の令和8年度の法定限度額（医療67万＋後期26万＋介護17万＋子ども3万＝113万円）と比べると14万円低いことになります。とくに基礎課税分は7万円、後期支援分は6万円、介護納付金分は1万円の差です。
ただし市は「課税限度額については、国の政令で定める額に向けて段階的に引き上げていく予定です」としています。この低さも過渡的なもので、いずれ113万円に近づくことになります。
限度額に達する所得の目安：単身40〜64歳・資産割0円なら、基礎課税分は課税標準額×8.45％＋均等割25,200円＋平等割22,800円 ≧ 600,000円。課税標準額が約653万円を超えると基礎課税分が限度額に達します。高所得世帯にとっては、いまの延岡市はかなり有利です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 217,165円 ＋ 均等割 88,200円 ＋ 平等割 22,800円 ⇒ 328,165円
• 後期支援分: 所得割 71,960円 ＋ 均等割 25,200円 ＋ 平等割 7,200円 ⇒ 104,360円
• 介護分: 所得割 71,960円 ＋ 均等割 26,400円 ⇒ 98,360円
• 子ども分: 所得割 7,967円 ＋ 均等割 2,400円 ＋ 平等割 600円 ⇒ 10,967円

合計: 年間 約541,852円（月あたり約45,200円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 134,355円 ＋ 均等割 25,200円 ＋ 平等割 22,800円 ⇒ 182,355円
• 後期支援分: 所得割 44,520円 ＋ 均等割 7,200円 ＋ 平等割 7,200円 ⇒ 58,920円
• 介護分: 所得割 44,520円 ＋ 均等割 13,200円 ⇒ 57,720円
• 子ども分: 所得割 4,929円 ＋ 均等割 1,200円 ＋ 平等割 600円 ⇒ 6,729円

合計: 年間 約305,724円（月あたり約25,500円）

単身世帯でも平等割が合計で年30,600円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 244,885円 ／ 後期支援分 79,640円 ／ 介護分 78,440円 ／ 子ども分 9,023円 ⇒ 合計 約411,988円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 72,031円 ／ 後期支援分 22,664円 ／ 介護分 21,704円 ／ 子ども分 2,674円 ⇒ 合計 約119,073円

差額は年間およそ29万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。延岡市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は延岡市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 基礎課税分（医療分） 600,000円 ／ 後期支援分 200,000円 ／ 介護分 160,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年99万円（990,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 延岡市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割1,200円は「均等割1,100円＋18歳以上均等割100円」の合計。18歳以下（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子どもの均等割は全額軽減されます。市は「18歳以上均等割は、18歳未満の軽減分を補填するために18歳以上の被保険者に加算するもの」と説明しています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 延岡市 市民環境部 国民健康保険課 賦課係（0982-22-7057）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。
延岡市は所得割14.36％と高めなので、軽減の効果は大きくなります。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯・賃貸（資産割0円）で試算します。課税標準額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×14.36％＝334,588円、均等割46,800円＋平等割30,600円を足して年約41.2万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。課税標準額は39.8万円まで下がり、所得割は57,153円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割軽減の判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割・平等割77,400円が61,920円に。
合計は約11.9万円。差はおよそ29.3万円です。
7割軽減なら均等割・平等割から年約5.4万円が減ります。
ただし資産割は軽減の対象外です。7割・5割・2割の軽減が減らすのは均等割と平等割だけなので、持ち家の方は資産割がそのまま残ります。固定資産額20万円なら24,000円は変わりません。
この軽減は申請が必要です。ハローワークで雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を受け取ったら、国民健康保険課 賦課係（0982-22-7057）へ。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 延岡市の減免制度｜要申請

延岡市の低所得世帯の軽減、18歳以下の子ども分の均等割軽減、未就学児の軽減は申請不要です（ただし所得申告が必要）。非自発的失業の軽減・産前産後の減額・各種減免は申請が必要です。

延岡市の軽減で押さえておきたいのが、資産割は軽減の対象外という点です。
7割・5割・2割の軽減が減らすのは均等割と平等割だけ。所得割も資産割も軽減されません。
延岡市の資産割は合計12.00％と高めなので、持ち家で所得が少ない世帯は、軽減を受けても資産割がそのまま残ります。固定資産額が20万円なら、7割軽減後の均等割・平等割23,220円に対して資産割24,000円——資産割のほうが大きいという状況になります。
ただしこの構図は令和10年度に向けて解消されていきます。市は「令和8年度から令和10年度までの3ヶ年で資産割の税率を段階的に引き下げて廃止していく予定です」としています。
軽減判定には擬制世帯主と特定同一世帯所属者を含みます。市は用語も説明しています。「擬制世帯主とは、本人は国保の被保険者ではないが、世帯員が国保に加入することで納税義務者となる世帯主のことです」「特定同一世帯所属者とは、同じ世帯の中で国保から後期高齢者医療制度へ移行する人です」。
世帯主が会社の健康保険に入っていても、その所得が判定に算入されます。一方、後期高齢者医療制度へ移った方は人数にもカウントされるので、5割・2割軽減の基準額が下がりません。
「給与所得者等」の定義も明快です。「給与収入が55万円を超える給与所得者」と「公的年金などの支給を受ける、65歳未満で収入が60万円を超える人または65歳以上で収入が125万円を超える人（15万円の特別控除を含む）」。65歳以上の125万円に「15万円の特別控除を含む」と明記されている点は親切です。
18歳以下の子ども分の均等割軽減について、市は仕組みまで説明しています。「18歳以上均等割は、18歳未満の軽減分を補填するために18歳以上の被保険者に加算するものです」。子どもの分を大人が肩代わりするという設計です。
軽減には所得の申告が必要です。市は「市県民税、国民健康保険税の申告書」のページも用意しています。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

延岡市で今後の見通しを立てるうえで重要なのが、いまが「過渡期」だということです。市は2つの段階的な変更を予告しています。
①資産割の段階的な廃止——「令和8年度から令和10年度までの3ヶ年で資産割の税率を段階的に引き下げて廃止していく予定です」。ただし「令和8年度は資産割の引き下げ相当分について、均等割額を引き上げます」。資産割が減った分は均等割に振り替えられます。
②課税限度額の段階的な引き上げ——「課税限度額については、国の政令で定める額に向けて段階的に引き上げていく予定です」。現在の合計99万円が、いずれ国の113万円に近づきます。
そして市は「なお令和9年度以降は未定です」とも明記しています。来年度の税率は決まっていないということです。
この2つの変更が誰にどう効くかを整理します。
賃貸住まいの世帯：資産割がもともと0円なので、均等割の引き上げ分だけ負担が増えます。人数の多い世帯ほど影響が大きくなります。
固定資産の多い持ち家世帯：資産割の減少が均等割の増加を上回れば有利になります。固定資産額が大きいほど恩恵が大きくなります。
高所得世帯：課税限度額の引き上げで負担が増えます。合計99万円から113万円へ向かうなら、最大14万円の増です。
背景にあるのは宮崎県の県内統一です。市は「宮崎県国民健康保険運営方針において、県内の国民健康保険加入者の税負担を公平なものとするため、将来的に県内同一の算定方式や税率にすることが定められました」と説明しています。まず算定方式（3方式）を揃え、その後に税率を揃えるという順序です。
同様の統一は他県でも進んでおり、大阪府・奈良県は令和6年度から統一済み、兵庫県は令和12年度に完全統一、埼玉県は令和9年度に準統一・令和12年度に完全統一という予定です。
窓口は国民健康保険課 賦課係（0982-22-7057）。市役所の開庁時間は8時30分から17時15分で、時間外・夜間受付や市民課窓口業務の時間延長も案内されています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 延岡市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免の相談は延岡市 市民環境部 国民健康保険課 賦課係が窓口です。

資産割は令和8年度から令和10年度までの3か年で段階的に引き下げて廃止されます。ただし引き下げ相当分は均等割に振り替えられます。

課税限度額99万円は全国最低クラスですが、市は「国の政令で定める額に向けて段階的に引き上げていく予定」としています。

令和9年度以降の税率は未定です。市が明記しています。

7割・5割・2割の軽減で減るのは均等割と平等割だけ。所得割と資産割は軽減されません。

市の公式サイトに「市県民税、国民健康保険税の申告書」のページがあります。軽減には所得の申告が必要です。

8. よくある質問（延岡市の国保）

Q1. 延岡市の資産割はいくらですか？いつなくなりますか？
A. 令和8年度の資産割は合計12.00％。令和8年度から令和10年度までの3か年で段階的に引き下げられ、廃止される予定です。
延岡市の資産割の率は基礎課税分10.00％＋後期支援分2.00％＝12.00％。介護分と子ども分には資産割がありませんので、年齢に関係なく12.00％です。
令和8年度の固定資産額にこの率をかけた額が上乗せされます。
5万円 → 6,000円／10万円 → 12,000円／15万円 → 18,000円／20万円 → 24,000円／30万円 → 36,000円
廃止の予定について、市はこう説明しています。「県内の各市町村において、資産割を除く『所得割』、『均等割』、『平等割』の3方式に統一する取り組みが進められていることから、延岡市においては令和8年度から令和10年度までの3ヶ年で資産割の税率を段階的に引き下げて廃止していく予定です」。
ただし、そのまま安くなるわけではありません。市は「令和8年度は資産割の引き下げ相当分について、均等割額を引き上げます」としています。資産割を減らした分は均等割に振り替えられます。
有利・不利は世帯によって分かれます。
賃貸住まい（資産割0円）：もともと資産割がかかっていないのに均等割だけ上がるので不利
固定資産の多い持ち家：資産割の減少が均等割の増加を上回れば有利
加入者の多い世帯：均等割は人数分かかるので不利になりやすい
なお資産割は7割・5割・2割の軽減の対象外です。所得が少なくても資産割はそのまま残ります。

Q2. 課税限度額99万円は本当ですか？他市より低いのですか？
A. 本当です。国の令和8年度の法定限度額113万円より14万円低く、全国でも最低クラスです。
延岡市の課税限度額は基礎課税分60万円・後期高齢者支援金分20万円・介護納付金分16万円・子ども・子育て支援金分3万円＝合計99万円。100万円を切っています。
国の法定限度額（医療67万＋後期26万＋介護17万＋子ども3万＝113万円）との差は次のとおりです。
基礎課税分：60万円 vs 67万円（7万円の差）
後期高齢者支援金分：20万円 vs 26万円（6万円の差）
介護納付金分：16万円 vs 17万円（1万円の差）
子ども・子育て支援金分：3万円（同じ）
介護納付金分が16万円というのはとくに珍しく、多くの自治体が国の17万円をそのまま採用しています。
参考までに、他市の限度額は川西市105万円、大阪府（統一）112万円、多くの自治体は113万円。99万円はかなり低い部類です。
限度額に達する所得の目安：単身40〜64歳・資産割0円なら、基礎課税分は課税標準額×8.45％＋均等割25,200円＋平等割22,800円 ≧ 600,000円。課税標準額が約653万円を超えると基礎課税分が限度額に達します。
ただし市は「課税限度額については、国の政令で定める額に向けて段階的に引き上げていく予定です」としています。この低さは過渡的なもので、いずれ113万円に近づきます。高所得世帯にとって、いまの延岡市は有利な状態です。

Q3. 来年度の税率はどうなりますか？
A. 市は「令和9年度以降は未定です」と明記しています。ただし2つの方向性は示されています。
延岡市は税率表の前に「令和8年度の税率については下記の表をご覧ください。※なお令和9年度以降は未定です」と注記しています。来年度の税率は決まっていません。
ただし市は2つの段階的な変更を予告しています。
①資産割の段階的な廃止——「令和8年度から令和10年度までの3ヶ年で資産割の税率を段階的に引き下げて廃止していく予定です」。令和9年度・令和10年度も資産割は下がり、その分均等割が上がると考えられます。
②課税限度額の段階的な引き上げ——「国の政令で定める額に向けて段階的に引き上げていく予定です」。現在の合計99万円が、いずれ113万円に近づきます。
背景は宮崎県の県内統一です。市は「宮崎県国民健康保険運営方針において、県内の国民健康保険加入者の税負担を公平なものとするため、将来的に県内同一の算定方式や税率にすることが定められました」としています。
まず算定方式（3方式）を揃え、その後に税率を揃えるという順序です。他県の例を見ると、大阪府・奈良県は令和6年度から統一済み、兵庫県は令和12年度に完全統一、埼玉県は令和9年度に準統一・令和12年度に完全統一という予定です。
誰にどう効くかを整理すると、賃貸住まいの世帯は均等割の引き上げ分だけ負担増、固定資産の多い持ち家世帯は有利になる可能性、高所得世帯は限度額の引き上げで負担増です。
毎年度の税率は市の「国民健康保険税率」ページで確認してください。

Q4. 持ち家で所得が少ないです。軽減は効きますか？
A. 均等割と平等割は軽減されますが、資産割は軽減の対象外です。
延岡市の軽減の説明は「被保険者（擬制世帯主及び特定同一世帯所属者を含む）の総所得金額等の合計額が下記の金額以下の場合は、均等割及び平等割が軽減されます」。所得割と資産割は対象外です。
実額で見ます。単身40〜64歳・固定資産額20万円・所得ゼロのケース。
軽減対象の部分：均等割46,800円＋平等割30,600円＝77,400円 → 7割軽減で23,220円
軽減対象外の部分：資産割20万円×12.00％＝24,000円（そのまま）
合計：47,220円
資産割24,000円が、7割軽減後の均等割・平等割23,220円を上回っています。所得がゼロでも、持ち家であるだけで年24,000円がかかるということです。
ただしこの構図は令和10年度に向けて解消されます。市は資産割を3か年で段階的に引き下げて廃止すると予告しています。持ち家で所得の少ない世帯にとっては、資産割の廃止は朗報です。
一方、引き下げ相当分は均等割に振り替えられるので、賃貸住まいの世帯には負担増になります。
軽減には所得の申告が必要です。収入がなくても申告してください。市は「市県民税、国民健康保険税の申告書」のページを用意しています。
災害等による減免もあります。納付が難しい場合は国民健康保険課 賦課係（0982-22-7057）へ相談してください。

Q5. 18歳以下の子どもの均等割はかかりませんか？
A. 子ども・子育て支援金分の均等割は全額軽減されます。ただし医療分・後期支援分の均等割はかかります。
市の注記は「子ども・子育て支援金分は、18歳以下（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子どもの均等割は全額軽減されます」。高校3年生の3月31日までが対象です。
そして仕組みまで説明されています。「18歳以上均等割は、18歳未満の軽減分を補填するために18歳以上の被保険者に加算するものです」。子どもの分を大人が肩代わりする設計で、18歳以上の被保険者に100円が加算されます。
整理するとこうなります。
18歳以下の子ども：子ども分の均等割は0円
18歳以上の被保険者：1,100円＋100円＝1,200円
一方、医療分の均等割25,200円と後期支援分の均等割7,200円は年齢に関係なく人数分かかります。18歳以下の子どもも32,400円が課されます。
子ども分の所得割0.31％と平等割600円は、子どもの有無にかかわらずかかります。所得割は加入者全員が対象、平等割は世帯に1回です。
未就学児は均等割が5割軽減されます。低所得軽減の対象なら軽減後の額をさらに5割軽減で、7割軽減世帯なら実質8.5割。未就学児の均等割32,400円が4,860円まで下がります。
いずれも申請は不要です。
介護納付金分は40歳以上65歳未満のみなので、子どもにはかかりません。

Q6. 延岡市の国保税は高いのですか？
A. 所得割14.36％は全国的に高めですが、課税限度額99万円は全国最低クラスです。所得によって評価が分かれます。
所得割の内訳は基礎課税分8.45％＋後期支援分2.80％＋介護分2.80％＋子ども分0.31％＝14.36％。全国の市では12〜13％台が多いなかで、14％台は高いほうです。
一方で均等割46,800円・平等割30,600円は標準的〜やや低めの水準。単身40〜64歳・所得ゼロ・資産割0円なら年77,400円です。
課税限度額99万円は全国最低クラスで、国の法定限度額113万円より14万円低くなっています。高所得世帯にはかなり有利です。
整理すると次のようになります。
低所得層：均等割・平等割が標準的で、7割・5割・2割の軽減も効くので負担は重くない
中間層：所得割14.36％が効いてやや重い。給与収入400万円・単身40〜64歳で年約41.2万円
高所得層：課税限度額99万円で頭打ちになるのでかなり有利。課税標準額653万円あたりで基礎課税分が限度額に達する
持ち家の方：資産割12.00％が上乗せされる。固定資産額20万円なら年24,000円
ただしこれらは過渡期の姿です。市は資産割を令和10年度までに廃止し、課税限度額を国の額に向けて段階的に引き上げると予告しています。令和9年度以降は未定とも明記されています。
負担を抑えるには7割・5割・2割の軽減を活用してください。7割軽減なら年約5.4万円が減ります（所得の申告が条件）。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（申請不要／要・所得申告）・18歳以下の子ども・子育て支援金分の均等割軽減
（申請不要）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の減額
（要届出）・災害等による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に延岡市 市民環境部 国民健康保険課 賦課係（0982-22-7057）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜延岡市の国保で押さえるべきポイント

• 延岡市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は基礎課税分（医療分）8.45%・後期支援分2.80%・介護分2.80%・子ども分0.31%
• 均等割は基礎課税分（医療分）25,200円・後期支援7,200円・介護13,200円・子ども1,200円、平等割は合計で年30,600円。賦課限度額は世帯合計で年99万円
• 資産割（合計12.00％）を令和8年度から令和10年度までの3か年で段階的に引き下げて廃止。ただし引き下げ相当分は均等割に振り替えられる
• 課税限度額99万円は全国最低クラス（国の法定限度額113万円より14万円低い）。介護納付金分は16万円
• 市は「課税限度額は国の政令で定める額に向けて段階的に引き上げていく予定」「令和9年度以降は未定」と明記している
• 7割・5割・2割の軽減で減るのは均等割と平等割だけ。所得割と資産割は軽減されない
• 18歳以下は子ども分の均等割が全額軽減。その分は18歳以上均等割100円として大人が負担する
• 背景は宮崎県の県内統一。まず算定方式（3方式）を揃え、その後に税率を揃える方針
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年29万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は延岡市 市民環境部 国民健康保険課 賦課係（0982-22-7057）

出典・参考：
・延岡市公式：国民健康保険税率（令和8年度税率・資産割の段階的廃止）
・延岡市公式：国民健康保険税
・延岡市公式：国民健康保険税の軽減について
・延岡市公式：国民健康保険税の納付方法について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は延岡市公式サイトでご確認ください。