東京都 稲城市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

稲城市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

稲城市は東京都の多摩地域にあり、梨の産地として知られる一方、京王相模原線・南武線沿線に多摩ニュータウン（若葉台）を抱える住宅都市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく稲城市の国保税の計算方法、軽減・減免、会社都合退職の特例、納付・窓口までを、市の公式ページで確認した数字だけでまとめました。
稲城市の所得割は合計10.35％（40〜64歳）で、近隣の府中市（9.65％）・日野市（10.30％）とほぼ同水準ですが、均等割は3項目で53,020円（18歳以上は53,130円）と、日野市・多摩市・府中市のいずれよりも高い設計です。所得が低め・加入者が多い世帯ほど、近隣市との差が出やすい市といえます。
また、令和8年11月2日から市役所・出張所の窓口受付時間が「午前9時〜午後4時30分」に変わります（電話は従来どおり8時30分〜17時）。手続きの時間帯に影響するので、窓口の項も確認してください。

1. 稲城市の国民健康保険の概要

稲城市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

稲城市の保険税は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

稲城市は「保険税」ではなく「保険税」方式で、2方式（所得割＋均等割）、平等割はありません。令和8年度は18歳以上の被保険者に課す「18歳以上均等割」（子ども分に110円）という独自の区分が条例にあり、市のページでも算定式に明記されています。納税義務者は世帯主（地方税法第703条の4、稲城市国民健康保険税条例第1条）で、世帯主が社保に入っていても世帯員が国保なら世帯主宛てに課税されます（擬制世帯主。擬制世帯主本人の所得割・均等割は算入しませんが、軽減判定には所得を含めます）。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割は1,820円（18歳以上はさらに「18歳以上均等割」110円が加わり1,930円）で、18歳未満の被保険者は均等割が全額軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は10.35％（医療分5.65％＋後期高齢者支援金分2.21％＋子ども・子育て支援金分0.30％＋介護分2.19％／40〜64歳）。40歳未満は8.16％です。所得割の基礎は前年の総所得金額等−基礎控除43万円で、合計所得金額が2,400万円を超える場合は基礎控除が逓減します。

均等割の合計は、介護分を除く3項目で年53,020円（医療36,800円＋支援金14,400円＋子ども分1,820円）。18歳以上はこれに18歳以上均等割110円が加わり53,130円、40〜64歳はさらに介護分13,100円が加わって66,230円（市の小計66,120円＋110円）です。

賦課限度額は医療67万円・支援金26万円・介護17万円・子ども分3万円（合計113万円）です。

税額は医療分・支援金分・子ども分・介護分それぞれで100円未満切り捨て。市も「端数処理などで実際の納付額と相違する場合がある」と明記しています。

市は所得割について、医療費控除・配当控除などの所得控除・税額控除は国保税にはないと注意書きしています。確定申告で控除を使っても国保税は下がりません（社会保険税控除として所得税・住民税が下がる効果はあります）。

近隣市と比べた稲城市の位置づけ

本サイトで整理した令和8年度の料率から、検算した数字だけ並べます（所得割は医療＋支援金＋介護＋子ども分の合計、40〜64歳。均等割は介護分を除く3項目、18歳以上の人が払う額）。

稲城市は所得割こそ三市の中間ですが、均等割は4市の中で最も高い水準です。損益分岐を介護分を除く概算で出すと、日野市は所得割の差が0.05ポイントしかなく均等割は稲城市が4,347円高いため、ほぼ全員が日野市のほうが安くなります。府中市は所得割・均等割の両方で稲城市より低く、常に府中市が有利です。多摩市とは所得割の差が0.09ポイント、均等割の差が7,830円なので、7,830円÷0.09％≒約870万円を超える課税総所得があって初めて稲城市のほうが安くなります（それ以下は多摩市が有利）。つまり、給与収入が1,000万円を超えるような世帯でなければ、近隣三市より稲城市は割高になりがちです。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 145,205円 ＋ 均等割 128,800円 ⇒ 274,005円
• 後期支援分: 所得割 56,797円 ＋ 均等割 50,400円 ⇒ 107,197円
• 介護分: 所得割 56,283円 ＋ 均等割 26,200円 ⇒ 82,483円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 3,860円 ⇒ 11,570円

合計: 年間 約475,255円（月あたり約39,600円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 89,835円 ＋ 均等割 36,800円 ⇒ 126,635円
• 後期支援分: 所得割 35,139円 ＋ 均等割 14,400円 ⇒ 49,539円
• 介護分: 所得割 34,821円 ＋ 均等割 13,100円 ⇒ 47,921円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,930円 ⇒ 6,700円

合計: 年間 約230,795円（月あたり約19,200円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 168,445円 ／ 後期支援分 65,893円 ／ 介護分 64,127円 ／ 子ども分 8,920円 ⇒ 合計 約307,385円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 51,927円 ／ 後期支援分 20,316円 ／ 介護分 19,196円 ／ 子ども分 2,738円 ⇒ 合計 約94,177円

差額は年間およそ21万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。稲城市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は稲城市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 稲城市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割は1,820円（18歳以上はさらに「18歳以上均等割」110円が加わり1,930円）で、18歳未満の被保険者は均等割が全額軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 稲城市 保険年金課 国民健康保険係（市役所1階5番窓口／042-378-2111）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇・雇い止めなど会社都合で離職した方は、前年の給与所得をその100分の30とみなして国保税（給与所得に係る所得割）を計算する軽減が使えます。申請が必要です。
対象は離職日の翌日時点で65歳未満で、雇用保険受給資格者証の離職事由コードが、特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32、特定理由離職者＝23・33・34の方です。
稲城市の特徴は申請が対面のみという点です。市は「電話・郵送での申請はできません」と明記しており、市役所1階5番の国民健康保険係（または平尾出張所・若葉台出張所）に、雇用保険受給資格通知または受給資格者証の原本を持参して「特例対象被保険者等に関する届」を提出します。郵送でも出せる近隣の日野市などと違い、窓口に行く時間を確保する必要があります。
期間は離職の翌日から翌年度末までで、雇用保険の給付期間とは別です。国保加入中は途中で就職しても続きますが、会社の健康保険に入って国保を脱退すると終了します。なお、軽減されるのは給与所得に係る所得割で、均等割は軽くなりません。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 稲城市の減免制度｜要申請

稲城市の7割・5割・2割軽減は、世帯全員の所得が市で把握できていれば自動で適用されます。ただし市は「所得未申告の方がいると軽減の対象にならない」と明記しているので、収入がなかった人も必ず申告してください（擬制世帯主や遺族年金の受給者も含みます）。

稲城市の軽減ルールで見落としやすい点は次のとおりです。
①軽減は「均等割」と「18歳以上均等割」だけが対象で、所得割は軽くなりません。
②給与所得者等の数は、給与収入55万円超、公的年金収入が65歳未満で60万円超・65歳以上で110万円超の人を数えます（人数が2を超えると基準額が10万円ずつ上がる）。
③所得未申告者が1人でもいると軽減なし。引っ越し前の自治体の所得情報が必要な人（令和8年1月2日以降に転入した人）は、1月1日時点の住所地に申告し、国保係に連絡してください。課税・非課税証明書を持参すれば反映できます。
④令和8年1月2日以降に転入して加入した場合は、所得が判明した時点で追加の税額がかかることがあり、後日追加分の納付書が送付されます。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納期限日に引き落とし。最も確実）
• 納付書（市指定金融機関・収納代理金融機関、コンビニ、市役所、平尾・若葉台出張所）
• 地方税統一QRコード（eL-QR）による納税
• 特別徴収（65〜74歳の世帯主で条件を満たす世帯は年金天引き）

令和8年度の納期は全9期で、納期限は第1期7月31日、第2期8月31日、第3期9月30日、第4期11月2日、第5期11月30日、第6期12月25日、第7期令和9年2月1日、第8期3月1日、第9期3月31日です。口座振替の引き落とし日も納期限と同日です。
コンビニ納付は1枚の金額が30万円を超える場合、金額を訂正した場合、バーコードがない・読み取れない場合、取扱期限を過ぎた場合は使えません。
年金天引き（特別徴収）の条件は、①世帯主が国保加入者、②世帯内の国保加入者全員が65歳以上、③天引き対象の年金が年額18万円以上で、国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超えない、の3つです。世帯主が75歳以上の場合や、世帯内に65歳未満の国保加入者がいる場合は対象外です。納付書払いの人が新たに対象になった場合は、7〜9月が納付書払い、10月から年金天引きに切り替わります（口座振替の人は継続、希望すれば天引きにも変更可）。
なお、長期間滞納すると督促・延滞金のほか、特別療養費の対象（医療費10割負担）になり、高額療養費などの給付が差し止められて滞納分に充当されることがあります。納期限までに払えないときは収納課滞納整理係に早めに相談すると、分割納付できる場合があります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 稲城市の国保窓口一覧

国保税の算定・軽減・減免の相談や加入・脱退は稲城市役所1階の市民部 保険年金課 国民健康保険係（倒産・解雇等の軽減は1階5番窓口）です。納付の相談は収納課が担当します。

令和8年11月2日（月）から、市役所本庁舎・平尾/若葉台出張所・保健センターの窓口受付時間が「午前9時〜午後4時30分」に変更されます（若葉台出張所の休日開庁は11月1日（日）から新時間）。時間外の入場は原則できません。本庁舎の開錠は8時45分で、正午〜13時は職員が交代制で対応するため待つ場合があります。電話の受付は従来どおり8時30分〜17時です。

国保の資格取得の届出は社保を抜けてから14日以内。資格喪失日が明記された書類（社会保険資格喪失証明書など）が必要で、退職日しか載っていない離職票では手続きできません。

高額療養費は、対象になると診療月の3か月後に世帯主へ申請書が届きます。申請書で「自動振り込み希望」にチェックすると、2回目以降は申請不要で自動振込になります（転出・世帯分離、口座解約、税の滞納で解除）。

8. よくある質問（稲城市の国保）

Q1. 稲城市の国保税は、市の公表例で実際にいくらになりますか？
A. 市が公表するモデル（世帯主50歳・自営業・所得300万円／妻45歳・パート・所得150万円／子22歳・学生・所得なし）では、年間562,200円です。当サイトで検算しても一致しました。
所得割の基礎は（300万円−43万円）＋（150万円−43万円）＝364万円（子は所得なしなので0円）。
医療分：364万円×5.65％＝205,660円、均等割36,800円×3人＝110,400円 → 316,000円
支援金分：364万円×2.21％＝80,444円、均等割14,400円×3人＝43,200円 → 123,600円
子ども分：364万円×0.3％＝10,920円、均等割1,820円×3人＝5,460円、18歳以上均等割110円×3人＝330円 → 16,700円
介護分（夫婦2人）：364万円×2.19％＝79,716円、均等割13,100円×2人＝26,200円 → 105,900円
合計：316,000円＋123,600円＋16,700円＋105,900円＝562,200円（月あたり約46,900円）。
この世帯は22歳の子も18歳以上のため、子ども分の均等割と18歳以上均等割がかかっている点が、18歳未満の子がいる世帯と違います。

Q2. 稲城市の均等割は、日野市・多摩市・府中市と比べてどうですか？
A. 介護分を除く3項目（18歳以上）で、稲城市は53,130円、日野市は48,783円、多摩市は45,300円、府中市は40,360円です。稲城市は4市で最も高い均等割です。
稲城市 vs 日野市：所得割は稲城市が0.05ポイント高いだけで、均等割も稲城市が4,347円高いため、ほぼ全員が日野市のほうが安くなります。
稲城市 vs 府中市：所得割・均等割とも府中市が低く、常に府中市が有利です。
稲城市 vs 多摩市：多摩市は均等割が7,830円低く、所得割は0.09ポイント高いだけ。課税総所得が約870万円を超えるまでは多摩市のほうが安い計算です。
いずれも介護分を除いた概算で、軽減や子どもの人数で変わります。

Q3. 稲城市の「18歳以上均等割」とは何ですか？
A. 子ども・子育て支援金分（子ども分）の均等割に、18歳以上の被保険者だけ上乗せされる年110円の区分です。
令和8年度から始まった子ども・子育て支援金制度では、18歳未満の被保険者の均等割は全額軽減されますが、18歳以上の人には所得割（0.3％）・均等割（1,820円）に加えてこの110円が賦課されます。市は7割・5割・2割の所得軽減も、この18歳以上均等割に対して適用すると案内しています。金額は小さいものの、大学生の子がいる世帯などでは人数分かかるため、算定式を確認する際の見落としポイントです。

Q4. 会社都合で退職しました。郵送や電話で軽減の申請はできますか？
A. できません。稲城市は「電話・郵送での申請はできません」と明記しており、窓口での対面申請のみです。
市役所1階5番の国民健康保険係、または平尾出張所・若葉台出張所に、雇用保険受給資格通知または受給資格者証の原本を持参し、「特例対象被保険者等に関する届」を提出します（届出書は窓口にも備え付け、市サイトからダウンロードも可）。手続きできるのは開庁日の午前8時30分〜午後5時（休日開庁日は8時30分〜11時45分、13時〜17時。ただし令和8年11月2日以降は窓口受付が午前9時〜午後4時30分に変わる点に注意）。
対象は離職翌日に65歳未満で、離職事由コード11・12・21・22・31・32・23・33・34の人。前年の給与所得が30％とみなされ、離職の翌日から翌年度末まで続きます。

Q5. 人間ドックの助成はいくら出ますか？
A. 40歳以上は「稲城市立病院 健診センター」で受診した人間ドックの診査料の2分の1（上限2万円）、年度内1回です。
条件は、受診日に国保加入者であること、特定健診の対象者でありその年度の特定健診を受けていないこと、納期限が到来した国保税を完納していること。保険適用の検査は対象外です。健診センターに直接予約し（042-377-1421、平日9〜16時）、受診当日に窓口で申請すると、助成額を引いた額で受診できます。
20歳以上40歳未満は人間ドック、がん検診（大腸・胃・乳・子宮・前立腺）、脳ドックのいずれも診査料の2分の1（上限2万円）が助成されます（がん検診は5項目それぞれ年度内1回）。脳ドックは年齢制限がありません。

Q6. 出産育児一時金はいくらですか？
A. 50万円です。妊娠12週（85日）以降なら死産・流産でも支給されます。
医療機関が国保に直接請求する直接支払制度を使い、費用が50万円を超える場合は申請不要で差額を病院に払います。50万円未満だった場合や直接支払制度を使わなかった場合は申請が必要です（出産翌日から2年以内）。出産予定日まで2か月以内に事前申請する「受取代理制度」もありますが、対象は年間分娩件数が100件以内などの届出医療機関に限られます。社保に1年以上本人として加入していた人が、やめてから6か月以内に出産した場合は、以前の保険から支給されます。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、世帯の所得に応じた軽減（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減（申請不要）・倒産・解雇・雇い止めによる離職の軽減（要申請・対面のみ）・産前産後期間の保険税免除（要届出・郵送可）・旧被扶養者の減免（申請）・特定同一世帯所属者がいる世帯の軽減（申請不要）・災害・生活困窮による減免（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に稲城市 市民部 保険年金課 国民健康保険係（042-378-2111）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜稲城市の国保で押さえるべきポイント

• 稲城市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療分5.65%・後期支援分2.21%・介護分2.19%・子ども分0.30%
• 均等割は医療分36,800円・後期支援14,400円・介護13,100円・子ども1,930円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 稲城市は所得割合計10.35％だが、均等割は3項目で53,130円（18歳以上）と日野市・多摩市・府中市より高い。多摩市より安くなるのは課税総所得が約870万円を超える世帯から
• 倒産・解雇等の軽減は電話・郵送不可の対面のみ。令和8年11月2日から窓口受付時間が9時〜16時30分に変更（電話は8時30分〜17時のまま）
• 18歳以上均等割110円が独自区分。人間ドックは稲城市立病院 健診センターで1/2（上限2万円）助成、高額療養費は自動振込の登録が可能
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年21万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は稲城市 市民部 保険年金課 国民健康保険係（042-378-2111）

出典・参考：
・稲城市公式：国民健康保険税について
・稲城市公式：倒産・解雇・雇い止めなどによる離職をされた方
・稲城市公式：産前産後期間に係る国民健康保険税の免除
・稲城市公式：高額療養費
・稲城市公式：出産育児一時金
・稲城市公式：人間ドック診査料助成（40歳以上の方）
・稲城市公式：窓口受付時間の変更について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は稲城市公式サイトでご確認ください。