静岡県 焼津市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

焼津市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

焼津市は静岡県中部、焼津港を擁する水産のまちです。この記事でいちばん伝えたいのは、令和8年度から「資産割」が完全になくなり、国保税は所得・人数・世帯の3つだけで決まる3方式になったことです。
市は令和4年11月議会で条例を改正し、令和4年度から5年かけて資産割を20％→15％→10％→5％→廃止と段階的に引き下げてきました（介護分は5％→3.75％→2.5％→1.25％→廃止）。その代わりに所得割を少しずつ上げる設計で、令和8年度は基礎課税分6.34％、後期高齢者支援金等分1.80％、介護納付金分1.62％、新設の子ども・子育て支援納付金分0.27％、40〜64歳の合計は10.03％です。
市の計算例（40歳・所得割基礎額100万円）は年176,900円。持ち家や土地がある世帯は資産割がなくなって軽くなり、資産のない世帯は所得割の上昇分だけ重くなる、という持ち家の有無で明暗が分かれる改正が最終年を迎えています。

1. 焼津市の国民健康保険の概要

焼津市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

焼津市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

焼津市は「国民健康保険税」（税方式）で、令和8年度は基礎課税分（医療）・後期高齢者支援金等分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分の4つを合算し、所得割・均等割・平等割の3方式です（子ども分は所得割＋均等割のみ、介護分は40〜64歳のみ）。市は、保険税を「静岡県に納付する事業費納付金（医療給付費・介護納付金・後期高齢者支援金・子ども・子育て支援納付金）や特定健診などの保健事業への支払を使途とする目的税」と説明しています。
見直しの背景は、「静岡県国民健康保険運営方針」が県内市町の賦課方式を統一し、資産割を使用しないことを目標にしている点です。焼津市は運営協議会に諮問し、「急激な税率改正による影響を考慮して段階的に」との答申を受けて条例を改正しました。納税義務者は世帯主で、世帯主が勤務先の健康保険に入っていても、同じ世帯に国保加入者が1人でもいれば世帯主あてに納税通知書が届きます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は基礎課税分（医療分）・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市は「18歳未満被保険者の子ども・子育て支援金分の均等割は全額軽減」としています。表の1,700円は18歳以上の人1人あたりの額で、市の表記では「18歳以上被保険者均等割額130円を含む」額です。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

資産割は令和8年度分から廃止（市の税率表に明記）。令和7年度までは基礎課税分に5％、介護納付金分に1.25％かかっていました。固定資産税がある世帯は、その分だけ負担が減っています。

所得割の合計は10.03％（基礎6.34＋支援1.80＋介護1.62＋子ども0.27／40〜64歳）。40歳未満は8.41％です。所得割は「所得割基礎額（前年の総所得金額から住民税の基礎控除43万円を引いた額）×税率」で、国保に入っている人全員分を合算します。

均等割は1人あたり46,100円（基礎28,100＋支援7,500＋介護8,800＋子ども1,700／18歳以上・40〜64歳）。平等割は1世帯あたり30,500円（基礎18,000＋支援6,500＋介護6,000）。単身世帯でも平等割は世帯ごとにかかります。

賦課限度額は合計112万円（基礎66万＋支援26万＋介護17万＋子ども3万）。市の税率表に、区分ごとの限度額が明記されています。

税額は区分ごとに100円未満切り捨て。市の計算例でも、基礎課税分109,500円・支援金分32,000円・介護分31,000円・子ども分4,400円と、区分ごとに合計してから足し上げています。

今後の予定：市の改正ページでは、令和9年度の所得割は基礎課税分6.55％、介護納付金分1.66％と示されています（後期高齢者支援金等分は変更なしと記載。令和9年度以降の料率は今後の改定で変わる可能性があります）。

資産割が消えるまで｜令和4年度→令和9年度の税率の推移

焼津市は令和4年11月議会の条例改正で、資産割を毎年5ポイント（介護分は1.25ポイント）ずつ下げ、その分を所得割に振り替える工程表を公表しています（市公表値）。令和8年度はその4年目（資産割ゼロになる年）にあたります。

後期高齢者支援金等分の税率は、この間変更がないと市は説明しています。基礎課税分の所得割は4年間で0.21ポイントずつ、ほぼ一定のペースで上昇しており、令和4年度から令和8年度までの累計は0.84ポイント（5.50％→6.34％）です。

資産割の有無で何が変わったか（本サイトの試算）

令和7年度は、固定資産税10万円の世帯なら資産割が基礎課税分で5,000円（10万円×5％）、40〜64歳がいれば介護分でさらに1,250円かかっていました。令和8年度はこれがゼロです。一方、所得割基礎額100万円あたりでは基礎課税分が＋2,100円（6.13→6.34％）、介護分が＋300円（1.59→1.62％）上がっています。所得割基礎額が約250万円を超える世帯ほど、固定資産税が小さければ負担が増える構造です（子ども・子育て支援金分は令和8年度の新設分で別途かかります）。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 162,938円 ＋ 均等割 98,350円 ＋ 平等割 18,000円 ⇒ 279,288円
• 後期支援分: 所得割 46,260円 ＋ 均等割 26,250円 ＋ 平等割 6,500円 ⇒ 79,010円
• 介護分: 所得割 41,634円 ＋ 均等割 17,600円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 65,234円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 3,400円 ⇒ 10,339円

合計: 年間 約433,871円（月あたり約36,200円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 100,806円 ＋ 均等割 28,100円 ＋ 平等割 18,000円 ⇒ 146,906円
• 後期支援分: 所得割 28,620円 ＋ 均等割 7,500円 ＋ 平等割 6,500円 ⇒ 42,620円
• 介護分: 所得割 25,758円 ＋ 均等割 8,800円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 40,558円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,700円 ⇒ 5,993円

合計: 年間 約236,077円（月あたり約19,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年30,500円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 193,822円 ／ 後期支援分 55,940円 ／ 介護分 52,546円 ／ 子ども分 7,991円 ⇒ 合計 約310,299円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 62,113円 ／ 後期支援分 18,364円 ／ 介護分 18,288円 ／ 子ども分 2,435円 ⇒ 合計 約101,199円

差額は年間およそ20万9千円。届出書1枚でこれだけ違います。焼津市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は焼津市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 基礎課税分（医療分） 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 焼津市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市は「18歳未満被保険者の子ども・子育て支援金分の均等割は全額軽減」としています。表の1,700円は18歳以上の人1人あたりの額で、市の表記では「18歳以上被保険者均等割額130円を含む」額です。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 焼津市役所 本庁舎2階 国保年金課、または大井川市民サービスセンター（市役所大井川庁舎1階）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

焼津市の非自発的失業の軽減は、離職日の翌日が属する年度から翌年度の末日まで（2年度）。市の例では、離職日が7月31日なら8月1日から翌々年3月31日まで、12月31日なら1月1日から翌年3月31日までです。対象は離職日現在で65歳未満、雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の離職理由コードが特定受給資格者の11・12・21・22・31・32、特定理由離職者の23・33・34の方です。
軽減額は、前年の給与所得を100分の30とみなして所得割を計算。さらに均等割・平等割の軽減と高額療養費の所得区分の判定にも、同じ30％の所得が使われると市は明記しています。届出は必ず申請が必要で、以前軽減を受けていた人が国保に再加入した場合も再申請です。持ち物は受給資格者証（または通知）、世帯主のマイナンバーがわかるもの、届出人の本人確認書類。自営業などで雇用保険受給資格者証がない人は対象外です。同じ理由で納付が難しい場合は、減免・徴収猶予・分割納付の相談を、と市は案内しています。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 焼津市の減免制度｜要申請

焼津市の減免は、条例第24条に基づく申請制です。金額や所得の線引きは公開されておらず、提出書類を先に知っておくと動きやすいのが特徴です。

焼津市で見落としやすいのは「国保加入者が1人になった世帯の平等割」です。夫婦で国保に入っていて、どちらかが75歳になると、残った人の世帯は平等割（令和8年度は基礎18,000円＋支援6,500円＋介護6,000円）が5年間半額になります。申請は不要ですが、納税通知書で適用を確認してください。
もうひとつ、産前産後の免除は「免除額は所得割額と均等割額の全額」と市が明記しています。すでに納付済みの場合は差額が還付されますが、すでに課税額が限度額を超えている世帯は減額できない場合があるので、該当しそうな方は先に相談を。出産予定日の6か月前から届け出ることができ、出産後の届出も可能です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替——静岡銀行・スルガ銀行・清水銀行の本店・支店・支所・出張所で申込み。通帳・通帳用印かん・納税通知書が必要。振替日は各期の納期限日
• 納付書——普通徴収は納付書で納めます（コンビニ納付も可能）
• 年金からの特別徴収（天引き）——世帯主が国保加入者で、世帯内の国保加入者が全員65〜74歳、対象年金が年額18万円以上、介護保険料が年金天引き、介護保険料と国保税の合算が年金額の2分の1以下、年金を担保にした借入がない、の全てを満たす世帯

納税通知書は毎年7月中旬に世帯主あてに届きます。納期は8月から翌年3月の8期で、4〜7月分も8月以降に納める仕組みです。令和8年度の納期限は第1期8月5日、第2期9月7日、第3期10月5日、第4期11月5日、第5期12月7日、第6期1月12日、第7期2月5日、第8期3月5日。第6期だけ1月12日とやや遅く、他の期は5日（土日祝は翌営業日）が目安です。
口座振替には全期前納の取扱いがあり、振替日は第1期（8月）の納期限日になります。前納報奨金制度は実施していません。振替不能の場合、その年度は期別ごとの振替に戻ります。残高不足で振替できなかったときは原則として納期後8営業日に再振替されますが、「再振替のお知らせ」は送られません。
年金天引きの新規対象者には、令和8年6月8日付で開始希望のお知らせが送られ、申込期限は6月25日でした（令和8年10月開始分）。10月開始の場合、最初の年は普通徴収2回（8・9月）＋特別徴収3回（10・12・2月）、次年度以降は仮徴収3回＋本徴収3回の年6回です。世帯主が年度途中に75歳になる世帯は、後期高齢者医療に移るため特別徴収は行われません。
滞納が続くと、資格確認書を返還して「特別療養費」扱い（医療費を全額いったん自己負担）になったり、人間ドックが受けられない、高額療養費・葬祭費などが滞納分に充当されたり、財産の差押えがあります（市の案内）。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 焼津市の国保窓口一覧

焼津市の国保は国保年金課（市役所本庁舎2階）が担当し、保険税の賦課・加入の手続きは保険担当、医療費の給付は給付担当です。大井川地区の方は大井川市民サービスセンターでも一部の手続きができます。

FAXは054-626-2187（国保年金課）。納税が難しくなったときは、滞納になる前に国保年金課へ相談してください。財産の差押えなど滞納処分の詳細は納税促進課の所管です。

令和8年度から子ども・子育て支援金分が加わり、納税通知書の内訳が4区分になりました。通知書が届いたら、区分ごとの税額と軽減の適用を確認しておくと安心です。

8. よくある質問（焼津市の国保）

Q1. 焼津市の国保の「資産割」はどうなりましたか？
A. 令和8年度分から廃止されました。市は令和4年11月議会で条例を改正し、基礎課税分は20％→15％→10％→5％→廃止（令和4〜8年度）、介護納付金分は5％→3.75％→2.5％→1.25％→廃止と毎年段階的に引き下げてきました。引き下げ分は所得割に振り替えられており、基礎課税分の所得割は5.50％→6.34％になっています。静岡県の運営方針が「資産割を使用しない」ことを目標にしているためです。

Q2. 焼津市の令和8年度の国保税はいくらになりますか？
A. 市の計算例は40歳・所得割基礎額100万円の1人世帯で年176,900円です（基礎課税分109,500円＋後期高齢者支援金等分32,000円＋介護納付金分31,000円＋子ども・子育て支援納付金分4,400円）。世帯構成や所得、軽減の有無で変わるため、正確な額は7月中旬に届く納税通知書で確認してください。

Q3. 令和9年度の税率は決まっていますか？
A. 市の改正ページには、令和9年度の所得割として基礎課税分6.55％、介護納付金分1.66％が示されています。ただし令和9年度の均等割・平等割や、後期高齢者支援金等分・子ども・子育て支援納付金分の税率は同ページには載っていません。最新の税率は市の「国民健康保険税について」のページで確認してください。

Q4. 焼津市の低所得者向けの軽減はどう判定されますか？
A. 市の案内では、世帯主と国保加入者（旧国保被保険者を含む）の総所得金額の合計で判定します。7割軽減は43万円＋10万円×（給与所得者等の数−1）以下、5割軽減は43万円＋31万円×被保険者数＋…以下、2割軽減は43万円＋57万円×被保険者数＋…以下です。所得の申告がないと軽減が適用されないので、収入がなかった人や非課税所得しかない人も「市民税・県民税申告」をしてください。市の例では、40〜64歳の2人世帯で総所得30万円の場合、軽減前122,700円が7割軽減で36,600円になります。

Q5. 国保から後期高齢者医療に移った人も、軽減の判定に入りますか？
A. はい。市は「旧国保被保険者」（国保から後期高齢者医療に移り、移行時の国保の世帯主と今も同じ世帯にいる人）を被保険者数に含めて判定すると案内しています。夫婦の一方が75歳になっても、軽減の判定が急に外れにくい仕組みです。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、災害で資産に著しい損害・傷病・休廃業などで所得が著しく減少、または異常な出費・生活保護を受けている・旧被扶養者（社保の被扶養者→国保）・国保加入者が1人になった（後期高齢者へ移行）・産前産後期間などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に焼津市役所 国保年金課 保険担当（054-626-1113）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜焼津市の国保で押さえるべきポイント

• 焼津市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は基礎課税分（医療分）6.34%・後期支援分1.80%・介護分1.62%・子ども分0.27%
• 均等割は基礎課税分（医療分）28,100円・後期支援7,500円・介護8,800円・子ども1,700円、平等割は合計で年30,500円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 令和8年度から資産割が完全に廃止。令和4年度の条例改正から5年かけて、基礎課税分20％・介護分5％を段階的にゼロにしました
• 所得割の合計は10.03％（40〜64歳）。基礎課税分の所得割は令和4年度の5.50％から6.34％へ、毎年約0.21ポイントずつ上昇
• 令和9年度の所得割は基礎6.55％・介護1.66％と市が公表。引き上げの工程が先に見える
• 低所得軽減の計算例：40〜64歳の2人世帯・総所得30万円は、軽減前122,700円→7割軽減後36,600円（市の例）
• 産前産後の免除は所得割＋均等割の全額。単胎は4か月、多胎は6か月。出産予定日の6か月前から届出可
• 口座振替は全期前納の取扱いあり、前納報奨金はなし。再振替のお知らせは送られないので残高に注意
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年20万9千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は焼津市役所 国保年金課 保険担当（054-626-1113）

出典・参考：
・焼津市公式：国民健康保険税について（令和8年度の税率・計算例）
・焼津市公式：国民健康保険税の税率を段階的に改正します
・焼津市公式：国民健康保険税の軽減
・焼津市公式：国民健康保険税の減免申請について
・焼津市公式：非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減制度について
・焼津市公式：産前産後期間の国民健康保険税を免除します
・焼津市公式：後期高齢者医療制度の施行に伴う国民健康保険税の軽減・減免制度
・焼津市公式：国民健康保険税の納期限・口座振替のご案内
・焼津市公式：国民健康保険税の特別徴収について
・焼津市公式：国民健康保険税を滞納すると

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は焼津市公式サイトでご確認ください。