群馬県 みどり市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

みどり市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

みどり市は群馬県の東部、桐生市・太田市・栃木県足利市などに接する市で、2006年に笠懸町・大間々町・東村が合併して誕生しました。市役所は笠懸庁舎・大間々庁舎・東支所の3か所に分かれており、国保の手続きも庁舎ごとの窓口で扱われます。
この記事の要点は3つです。①令和8年度の所得割の合計は12.90％（医療7.6＋後期2.7＋介護2.3＋子ども0.3／40〜64歳）、40歳未満は10.6％。②みどり市は「保険税」方式の3方式（所得割・均等割・平等割）で、令和8年度から子ども・子育て支援金分が加わり、医療分の限度額が67万円になりました。③国保税の納付ページを読むと、コンビニ・スマホ決済・eL-QRの対象税目に国保税は載っていません。納付書の受け取り方や納め方で迷いやすい点です。
税率、市が公表している計算例、納期、退職したときの手続きまで、市の公式ページで確認できた内容だけをまとめています。

1. みどり市の国民健康保険の概要

みどり市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

みどり市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

みどり市は「保険税」ではなく「保険税」方式です。3方式（所得割＋均等割＋平等割）で、資産割は市の令和8年度の税率表に載っていません。
納税義務者は世帯主です。世帯主が社会保険や後期高齢者医療に入っていても、世帯に国保加入者が1人でもいれば世帯主に納税通知書が届きます。この場合、国保に入っていない世帯主の所得は税額の計算に含まれません（市の税の概要ページ）。
藤岡市との比べ方——同じ群馬県内で当サイトが令和8年度の料率を確認した藤岡市は所得割合計がみどり市と同じ12.90％ですが、中身は違います。藤岡市は医療7.25％・後期2.91％・介護2.44％、みどり市は医療7.6％・後期2.7％・介護2.3％です。固定部分も逆の設計で、40〜64歳1人あたりの均等割はみどり市50,300円・藤岡市56,500円（いずれも子ども分100円を含む）、1世帯あたりの平等割（介護あり）はみどり市45,300円・藤岡市36,800円。人数の多い世帯ほどみどり市のほうが軽く、1人世帯ではみどり市のほうがやや重くなります（40〜64歳の1人世帯の軽減なしの定額部分は、みどり市95,600円・藤岡市93,300円）。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市は「均等割1,200円＋18歳以上の被保険者は100円」と示しており、18歳以上は計1,300円。18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）は子ども分の均等割が全額軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の課税の基礎は「前年の総所得金額等－基礎控除額43万円」です（市の計算例も同じ式）。申告をしていない人がいる世帯は、7・5・2割軽減が受けられません。

所得割の合計は12.90％（医療7.6＋後期2.7＋介護2.3＋子ども0.3／40〜64歳）。40歳未満は10.6％（医療＋後期＋子ども）です。

均等割は1人あたり、40〜64歳で医療27,600＋後期9,800＋介護11,600＋子ども1,200＋18歳以上100＝50,300円。18〜39歳は38,700円、18歳未満は37,400円（子ども分1,200円は全額軽減）。

平等割は1世帯あたり医療30,000＋後期8,500＋子ども800円＝39,300円（40〜64歳の加入者がいる世帯は介護6,000円が加わり45,300円）。

賦課限度額は合計113万円（医療67万＋後期26万＋介護17万＋子ども3万）。

令和8年度の税率等（みどり市公表）

限度額の合計は1,130,000円です。

未就学児・出産被保険者の減額（市公表の実額）

みどり市は、未就学児1人にかかる均等割（医療分＋後期分の合計）の減額後の金額を区分別に公表しています。

7割軽減の世帯の未就学児なら、均等割は37,400円→5,610円（8.5割軽減）まで下がります。子ども・子育て支援金分は18歳未満が全額軽減のため、この表には含まれません。100円未満の端数調整で、未就学児が複数いる世帯は表の金額と少しずれることがあります。

1人世帯の定額部分（均等割＋平等割）の目安

市の公表する実額ではなく、各区分の均等割・平等割に軽減率を掛けた概算です（区分ごとの端数処理で数十円ずれる場合があります）。

【計算例1】市公表の計算例：40歳夫婦＋子2人（12歳・5歳の未就学児）／世帯所得190万円

みどり市の公式サイトには、令和8年度の計算例が円単位で載っています。世帯主の父（40歳）は給与収入240万円（給与所得160万円）、母（40歳）は事業所得30万円、子は12歳と5歳（未就学児）で所得なし。国保の加入者は4人です。

• 所得割の基礎：父160万円－43万円＝117万円、母30万円－43万円＝0円（マイナスは0円）→ 世帯合計117万円
• 軽減判定：世帯の所得は190万円（160万円＋30万円）。2割軽減の基準は43万円＋57万円×4人＝271万円以下、5割軽減は167万円以下なので、2割軽減に該当（7割・5割には届かない）
• 未就学児の減額：均等割は（10割－2割）÷2＝4割分のみ。医療分27,600円→11,040円、後期分9,800円→3,920円

合計は 年間312,400円（月あたり約26,000円）。子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上の父母の2人分だけで、18歳未満の2人は全額軽減されているのがポイントです。なお市の掲載では後期分の均等割が27,470円となっていますが、式どおり計算すると約27,440円で、百円未満切捨て後の合計（65,800円）は変わりません。

この例のように、所得割の基礎が117万円でも、世帯の所得判定は事業所得30万円を足した190万円で行う点に注意してください。母の事業所得は所得割の計算では0円（43万円控除後マイナス）なのに、軽減判定には30万円が加わります。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 120,840円 ＋ 均等割 27,600円 ＋ 平等割 30,000円 ⇒ 178,440円
• 後期支援分: 所得割 42,930円 ＋ 均等割 9,800円 ＋ 平等割 8,500円 ⇒ 61,230円
• 介護分: 所得割 36,570円 ＋ 均等割 11,600円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 54,170円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,300円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 6,870円

合計: 年間 約300,710円（月あたり約25,100円）

単身世帯でも平等割が合計で年45,300円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 234,680円 ／ 後期支援分 81,210円 ／ 介護分 71,190円 ／ 子ども分 9,090円 ⇒ 合計 約396,170円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 76,328円 ／ 後期支援分 25,386円 ／ 介護分 23,234円 ／ 子ども分 2,874円 ⇒ 合計 約127,822円

差額は年間およそ26万8千円。届出書1枚でこれだけ違います。みどり市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額はみどり市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. みどり市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市は「均等割1,200円＋18歳以上の被保険者は100円」と示しており、18歳以上は計1,300円。18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）は子ども分の均等割が全額軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: みどり市 保険年金課（笠懸庁舎）または各庁舎の担当窓口
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

みどり市では、雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の離職理由欄のコードが、特定受給資格者の11・12・21・22・31・32、特定理由離職者の23・33・34なら対象です。条件は離職時点で65歳未満、「特例受給資格者証」「高齢受給資格者証」の人は対象外。軽減は申請が必要で、受給資格者証などを持って窓口へ。軽減の期間は離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までで、たとえば令和8年6月30日に離職した人は令和8年7月〜令和10年3月です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. みどり市の減免制度｜要申請

低所得軽減・未就学児軽減・18歳未満の子ども分軽減・後期高齢者医療への移行に伴う軽減は申請不要ですが、世帯内に収入の申告をしていない人がいると軽減されません。

みどり市の軽減で押さえておきたい点が3つあります。
①未就学児の減額は、低所得軽減の後にさらに半分。7割軽減世帯の未就学児は均等割37,400円が5,610円まで下がります（上の表）。
②市の国保のページには、国保税そのものの「災害・病気による減免」の案内は見当たりません。確認できたのは、医療費の一部負担金の減免・徴収猶予と、納税課の徴収猶予です。
③納付が苦しいときの徴収猶予は、災害・病気やけが・事業の大きな損失などで納期どおりに払えない場合に申請でき、最長1年以内の分割納付になり、督促や滞納処分がされなくなります。また、一度に払うと生活の維持が困難になるときは換価の猶予（1年以内）もあり、こちらは納期限から6か月以内の申請が必要です。窓口は納税課（0277-76-0956）。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実。納付義務者欄は世帯主名）
• 各庁舎・金融機関での現金納付（納付書を使用）
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

みどり市の国保税の納期は、市の納期一覧で7月〜2月の全8期です（具体的な納期限は納税通知書で確認してください）。
国保税の納付は、市の納付ページの対象税目に注意が必要です。市の「市税等の納付」ページでは、コンビニ・eL-QR（スマホ決済アプリ・クレジットカード・ネットバンキング）・バーコード（PayPay・d払い・au Pay）の対象税目が「市県民税（普通徴収）・固定資産税・軽自動車税」で、国民健康保険税は載っていません。国保税は、口座振替か、各庁舎・取扱金融機関の窓口での現金納付と考えておくのが確実です。迷ったら納税課（0277-76-0956）へ。
口座振替の取扱金融機関は、群馬銀行・みずほ銀行・足利銀行・東和銀行・中央労働金庫・桐生信用金庫・しののめ信用金庫・あかぎ信用組合・新田みどり農業協同組合・ぐんまみらい信用組合・ゆうちょ銀行（郵便局）。ゆうちょ銀行の申込は令和8年4月から市役所の窓口で受け付けなくなり、ゆうちょ銀行の窓口で直接手続きします。一部の金融機関ではWEBでの申込もできます。
年金天引き（特別徴収）の条件は、世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満で、対象の年金が年額18万円以上、かつ介護保険料と国保税の合計が年金額の2分の1を超えないこと。年度途中に75歳になって後期高齢者医療へ移る人がいる世帯は、その年度は特別徴収になりません。
滞納が1年以上続くと、過年度に滞納があり特別な理由もなく1年以上納付がない人は特別療養費の対象になり、医療機関でいったん10割を負担します（後から申請して7割または8割を受け取れますが、滞納分に充てられることがあります）。高校生世代以下の子どもは通常の資格確認書等が交付されます。
仕事で昼間に行けない人向けに、夜間納税相談窓口が笠懸庁舎の納税課に月末の2日間（土日祝を除く）午後7時まで開設されています（日程は広報みどり）。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. みどり市の国保窓口一覧

みどり市は笠懸庁舎・大間々庁舎・東支所の3か所に窓口があります。国保の担当課は笠懸庁舎ですが、届出や相談は各庁舎でも受け付けています。

国保の届出は事由が起きてから14日以内。遅れると、さかのぼって保険税を納めることになります（最長3年）。別世帯の人が手続きをする場合は委任状が必要です。

電話で税額は教えてもらえません（個人情報保護のため、市の注記）。試算は市のExcelシートで自分で行うか、本人確認書類と前年の所得がわかる資料（確定申告の控え・源泉徴収票）を持って、笠懸庁舎の税務課市民税係・大間々庁舎の市民課大間々市民サービス係・東支所の東市民生活課東市民サービス係へ。

社会保険に入って国保をやめるときは、郵送またはLoGoフォームの電子申請でも手続きできます（国保の資格確認書の返却、新しい保険の資格確認書・資格情報のお知らせの写し、またはマイナポータルの資格情報画面の画像が必要）。

8. よくある質問（みどり市の国保）

Q1. みどり市の令和8年度の国保税の所得割は？
A. 医療給付費分7.6％・後期高齢者支援金分2.7％・介護納付金分2.3％・子ども・子育て支援金分0.3％です。40〜64歳で合計12.90％、40歳未満は10.6％。均等割・平等割・限度額は記事前半の表を参照してください。

Q2. 国保税はコンビニやスマホ決済で払えますか？
A. 市の「市税等の納付」ページの対象税目は、コンビニ・eL-QR・バーコードとも市県民税（普通徴収）・固定資産税・軽自動車税で、国保税は載っていません。国保税は口座振替か、各庁舎・取扱金融機関の窓口での現金納付が基本です。迷ったら納税課（0277-76-0956）に確認してください。

Q3. 子ども・子育て支援金分とは何ですか？
A. 令和8年4月に始まった「子ども・子育て支援金制度」に伴い、令和8年度から国保税に加わった区分です。所得割0.3％・均等割1,200円・18歳以上均等割100円・平等割800円で、18歳未満の均等割は全額軽減されます。こども家庭庁は国保の支援金を1世帯あたり平均月額約300円と試算しています。

Q4. 世帯主が会社員で国保に入っていません。世帯主の所得は計算に入りますか？
A. 税額の計算には入りません。国保税は世帯主に課税されますが、国保に入っていない世帯主の所得は国保税の計算に含まれません。一方、7・5・2割軽減の判定には擬制世帯主の所得も合算されます。

Q5. 社会保険に入ったのに国保税の請求が来るのはなぜですか？
A. 届出をしないと税額は変わりません。社保の資格を得てから14日以内に脱退の手続きをしてください。郵送やLoGoフォームの電子申請でもできます。届出後は社保加入月以降の税が再計算され、変更があれば届出の翌月中旬ごろ（4〜6月中旬の届出は7月中旬ごろ）に税額変更通知が届きます。

Q6. 賦課限度額はいくらですか？
A. 合計113万円（医療67万・後期26万・介護17万・子ども3万）です。

Q7. 国保税の納期は何回ですか？
A. 市の納期一覧では7月〜2月の全8期です。具体的な納期限は納税通知書でご確認ください。

Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分軽減
（申請不要）・特定世帯・特定継続世帯
（申請不要）・被用者保険の被扶養者だった人の減免
（要申請）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の減額
（要届出）・医療費の一部負担金の減免・徴収猶予
（事前の申請が必要）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内にみどり市 市民部 保険年金課（笠懸庁舎・0277-46-7028）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜みどり市の国保で押さえるべきポイント

• みどり市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.60%・後期支援分2.70%・介護分2.30%・子ども分0.30%
• 均等割は医療分27,600円・後期支援9,800円・介護11,600円・子ども1,300円、平等割は合計で年45,300円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割の合計12.90％は藤岡市と同じだが、人数の多い世帯ほどみどり市のほうが軽く、1人世帯ではやや重い設計
• 市公表の計算例は4人世帯・世帯所得190万円で年312,400円。母の事業所得30万円は所得割には効かないが、軽減判定（2割軽減）には加わる
• 未就学児の均等割は低所得軽減後にさらに半分。7割軽減世帯なら37,400円が5,610円（8.5割軽減）
• コンビニ・スマホ決済・eL-QRの対象税目に国保税は載っていない。国保税は口座振替か窓口での現金納付が基本
• 窓口は笠懸・大間々・東の3庁舎。夜間納税相談は笠懸庁舎で月末2日間、19時まで
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万8千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口はみどり市 市民部 保険年金課（笠懸庁舎・0277-46-7028）

出典・参考：
・みどり市公式：国民健康保険税
・みどり市公式：国民健康保険税（計算例）
・みどり市公式：市税等の納付
・みどり市公式：市税全般の納期
・みどり市公式：徴収猶予制度について
・みどり市公式：国民健康保険の一部負担金減免・徴収猶予制度
・みどり市公式：こんなときは必ず14日以内に届出を
・みどり市公式：国民健康保険税を滞納すると（特別療養費）
・みどり市公式：子ども・子育て支援金制度について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報はみどり市公式サイトでご確認ください。