岐阜県 岐阜市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

岐阜市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

岐阜市は人口約39万人、岐阜県の県庁所在地です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく岐阜市の国保料の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
岐阜市の料率で目を引くのが「所得割が低く、平等割が高い」構成です。所得割11.75％は全国的にかなり低く、なかでも介護納付金分の1.62％は最低クラス。一方で平等割45,100円は全国最高クラスです。
もうひとつ、岐阜市は令和7年度と令和8年度の料率を並べた比較表を公開しています。前年度からどう変わったのかが一目でわかる自治体は多くありません。
さらに市は「納入通知書Q＆A」で、「去年と比べて国民健康保険料が高くなりました。なぜでしょうか」という問いに7つの理由を挙げています。実務的にとても役立つ内容です。

1. 岐阜市の国民健康保険の概要

岐阜市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

岐阜市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

岐阜市は「保険税」ではなく「保険料」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
市は「国民健康保険は、世帯ごとで計算し、世帯主の方に納付していただきます」としています。
令和8年度の保険料率は6月1日に告示され、当初納入通知書は令和8年6月10日（水曜日）に発送されました。
子ども・子育て支援納付金分は令和8年度から新設されました。市は保険料が上がった理由の筆頭に「令和8年度より、子ども・子育て支援納付金分を負担していただくことになったため」を挙げています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援納付金分の均等割は1,180円で、これとは別に18歳以上均等割110円が設定されています（18歳以上は合計1,290円）。平等割1,200円もあります。市は「令和8年度より、子ども・子育て支援納付金分を負担していただくことになった」と説明しています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は11.75％（医療給付費分7.55％＋後期高齢者支援金分2.26％＋介護納付金分1.62％＋子ども・子育て支援納付金分0.32％／40〜64歳）。全国的にかなり低い水準です。

介護納付金分の所得割1.62％は全国最低クラスです。多くの自治体が2.3〜3.0％台なので、40〜64歳の方には大きく有利に働きます。後期高齢者支援金分の2.26％も低めです。

均等割の合計は1人46,770円（医療28,580＋後期支援8,920＋介護7,980＋子ども1,180＋18歳以上均等割110）。全国的には抑えめの水準です。

平等割の合計は1世帯45,100円（医療28,800＋後期支援9,000＋介護6,100＋子ども1,200）。全国最高クラスの高さで、単身世帯の負担が相対的に大きくなります。

医療給付費分の賦課限度額は670,000円で、令和7年度の660,000円から1万円引き上げられました。4区分の合計は113万円です。

子ども・子育て支援納付金分の均等割は1,180円＋18歳以上均等割110円で、平等割1,200円もあります。市は3方式の構成を4区分すべてに適用しています。

令和8年度と令和7年度の料率比較

岐阜市は令和7年度と令和8年度の料率を並べて公開しています。前年度からの変化が確認できる、めずらしく親切な作りです。

変化を整理します。
所得割は3区分すべて引き下げ（医療8.00→7.55％、後期支援2.37→2.26％、介護1.68→1.62％）
均等割は3区分すべて引き上げ（医療28,200→28,580円、後期支援8,760→8,920円、介護7,920→7,980円）
平等割は3区分すべて引き下げ（医療29,280→28,800円、後期支援9,240→9,000円、介護6,120→6,100円）
医療給付費分の賦課限度額は66万円→67万円へ引き上げ
そこに子ども・子育て支援納付金分が新設されました。
所得の多い世帯は所得割の引き下げで有利、所得の少ない世帯は均等割の引き上げで不利という方向の改定です。ただし子ども分の新設があるため、多くの世帯で総額は増えています。
実額で確認します。算定基礎200万円の単身40〜64歳で、
令和7年度：200万×12.05％＝241,000円＋均等割44,880円＋平等割44,640円＝330,520円
令和8年度：200万×11.75％＝235,000円＋均等割46,770円＋平等割45,100円＝326,870円
年3,650円の減——子ども分が加わっても、この所得帯では下がっています。

「所得割が低く、平等割が高い」構成

岐阜市の料率は、全国的に見て特徴的なバランスです。

所得割は比較したなかで最も低く、平等割は最も高いという構成です。
介護納付金分の1.62％はとくに低く、多くの自治体（2.4〜2.6％）の3分の2程度です。
この構成は所得の多い世帯に有利、所得の少ない単身世帯に不利に働きます。
算定基礎400万円の単身40〜64歳：岐阜市は470,000円＋91,870円＝561,870円、宇部市は613,600円＋79,937円＝693,537円。岐阜市が約13.2万円安い。
所得ゼロの単身世帯：岐阜市91,870円、宇部市79,937円。岐阜市が約1.2万円高い。
ただし低所得世帯には軽減が効きます。7割軽減なら91,870円が27,561円まで下がります。
平等割は世帯に1回なので、加入者が多い世帯ほど1人あたりの負担は薄まります。所得ゼロの世帯で1人あたりを計算すると、単身91,870円／2人69,320円／3人61,807円。3人世帯なら単身の3分の2です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 194,035円 ＋ 均等割 100,030円 ＋ 平等割 28,800円 ⇒ 322,865円
• 後期支援分: 所得割 58,082円 ＋ 均等割 31,220円 ＋ 平等割 9,000円 ⇒ 98,302円
• 介護分: 所得割 41,634円 ＋ 均等割 15,960円 ＋ 平等割 6,100円 ⇒ 63,694円
• 子ども分: 所得割 8,224円 ＋ 均等割 2,580円 ＋ 平等割 1,200円 ⇒ 12,004円

合計: 年間 約496,865円（月あたり約41,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 120,045円 ＋ 均等割 28,580円 ＋ 平等割 28,800円 ⇒ 177,425円
• 後期支援分: 所得割 35,934円 ＋ 均等割 8,920円 ＋ 平等割 9,000円 ⇒ 53,854円
• 介護分: 所得割 25,758円 ＋ 均等割 7,980円 ＋ 平等割 6,100円 ⇒ 39,838円
• 子ども分: 所得割 5,088円 ＋ 均等割 1,290円 ＋ 平等割 1,200円 ⇒ 7,578円

合計: 年間 約278,695円（月あたり約23,200円）

単身世帯でも平等割が合計で年45,100円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 233,295円 ／ 後期支援分 70,578円 ／ 介護分 51,826円 ／ 子ども分 9,946円 ⇒ 合計 約365,645円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 75,953円 ／ 後期支援分 23,331円 ／ 介護分 17,712円 ／ 子ども分 3,266円 ⇒ 合計 約120,261円

差額は年間およそ24万5千円。届出書1枚でこれだけ違います。岐阜市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は岐阜市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 岐阜市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援納付金分の均等割は1,180円で、これとは別に18歳以上均等割110円が設定されています（18歳以上は合計1,290円）。平等割1,200円もあります。市は「令和8年度より、子ども・子育て支援納付金分を負担していただくことになった」と説明しています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 岐阜市 国保・年金課 保険料係（058-214-2085／市庁舎2階）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。算定基礎額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×11.75％＝273,775円、均等割46,770円と平等割45,100円を足して年約36.6万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。算定基礎額は39.8万円まで下がり、所得割は46,765円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割＋平等割の91,870円が73,496円に。
合計は約12.0万円。差はおよそ24.5万円です。
岐阜市は平等割45,100円が全国最高クラスに高いぶん、軽減の効き幅も大きくなります。7割軽減なら均等割＋平等割から年約6.4万円が減ります。
注意したいのが適用期間です。市は保険料が上がる理由のひとつとして「会社都合退職や、後期高齢者医療制度移行による軽減制度の適用期間を経過したため。（配布冊子『みんなの国保』39、41ページ参照）」を挙げています。
非自発的失業の軽減は離職日の翌日から翌年度末までという期間限定の制度です。2年目の年度末で終わると、翌年度から保険料が一気に戻ります。「急に高くなった」と感じる原因の多くがこれです。
申請が必要です。ハローワークで雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を受け取ったら、国保・年金課 保険料係（058-214-2085）へ。市は冊子「みんなの国保 令和8年度版」も配布しています。
市は保険料の試算（シミュレーション）システムも公開しており、令和8年4月から令和9年3月までの試算ができます。軽減後の額を確認したい方はこちらが確実です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 岐阜市の減免制度｜要申請

岐阜市の軽減制度は、所得に応じた7割・5割・2割軽減、未就学児の均等割軽減、18歳未満の子ども分軽減が自動適用され、非自発的失業・産前産後・旧被扶養者などは申請が必要です。所得の情報がない場合は軽減が適用されない点にご注意ください。

岐阜市の軽減で最も注意すべきなのが、所得の申告です。市は「加入者の所得がなくても、世帯主様に所得がある場合は適用範囲外となる可能性があります。また、所得の情報がない場合にも軽減は適用されません」と明記しています。
2つのポイントがあります。
①世帯主の所得も判定に含まれます。世帯主が会社員で国保に入っていなくても（擬制世帯主）、その所得が軽減判定に算入されます。子どもだけが国保に入っている世帯では、親の所得で判定されるため軽減が受けられないことがあります。
②所得の情報がなければ軽減されません。収入がゼロでも申告が必要です。
市はこの対応も用意しています。「所得の情報が届いていない方へ、簡易申告書をお送りしています」。簡易申告書が届いたら、必ず返送してください。放置すると軽減が適用されず、満額の保険料になります。
影響額は大きく、7割軽減なら均等割＋平等割の91,870円が27,561円まで下がります。差は年6.4万円です。
軽減制度には適用期間があるという点も見落とされがちです。市は保険料が上がった理由として「会社都合退職や、後期高齢者医療制度移行による軽減制度の適用期間を経過したため」を挙げています。
非自発的失業の軽減は離職日の翌日から翌年度末まで、特定世帯の平等割軽減は5年間（その後3年間は4分の3）、旧被扶養者の均等割減免は2年間——それぞれ終わる時期が決まっています。終了した翌年度に保険料が跳ね上がるので、あらかじめ知っておくと備えられます。
未就学児の軽減について、岐阜市の未就学児の均等割は医療28,580円＋後期支援8,920円＝37,500円（介護分はかからず、子ども分の均等割も18歳未満は全額軽減）。
軽減なしで5割軽減なら18,750円、7割軽減世帯なら8.5割軽減で5,625円まで下がります。
市は冊子「みんなの国保 令和8年度版」を配布しており、軽減制度は39ページ・41ページ、特別徴収の条件は45ページに詳しく載っています。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

岐阜市の「国民健康保険 納入通知書Q＆A」は、通知書を見て戸惑いがちな点を先回りして説明しています。実務的にとても役立つので、要点を整理します。
Q「去年と比べて国民健康保険料が高くなりました。なぜでしょうか」への回答は7つです。
①「令和8年度より、子ども・子育て支援納付金分を負担していただくことになったため」
②「前々年と比較し、前年の所得が増えたため」
③「世帯の中で、国民健康保険に加入している人数が増えたため」
④「40歳に到達したため。（介護納付金分がかかります）」
⑤「所得に応じた保険料軽減の区分が変更となったため」
⑥「一か月の加入に対する保険料は変わらないが、納付回数により、一回の納付負担額が増加している。（例えば、4月から加入している場合、12か月分を10回で納付するため、一回あたり1.2か月分になります。）」
⑦「会社都合退職や、後期高齢者医療制度移行による軽減制度の適用期間を経過したため」
⑥はとくに誤解の多いポイントです。12か月分を10回で納めるため、1回あたりは1か月分の1.2倍になります。年額が同じでも、加入月によって1回の金額が変わります。
Q「通知書に国民健康保険を脱退した人の名前が記載されています」
市の回答は「通知書には、4月1日に国保資格がある場合は、4月以降に国保の資格を喪失していても名前が記載されます。加入月数に間違いがないか、ご確認ください。（4月1日に社会保険の資格取得の場合、法律上4月2日が国保喪失日となるため、記載されます。）その方の加入していない月の保険料は、通知書の調整額の欄で差し引いています」。
4月1日に就職して社会保険に入っても、国保の喪失日は4月2日——だから通知書に名前が残ります。保険料は「調整額」の欄で差し引かれているので、二重に払っているわけではありません。
ただし市は「加入月数が間違っている場合は、国民健康保険の脱退手続きがされていない可能性があります」とも注意しています。月数が合わないときは脱退手続きの確認を。
Q「特別徴収の欄に金額が記載されています。（9月期までの納付書しか入っていません）」
「65歳以上、74歳までの方は、法律に基づいた条件に当てはまる場合、特別徴収（年金からの引き落としによる徴収方法）が10月から適用開始されます」。
重要な注意が2つあります。「9月までの納付書しか入っていない場合、『全』と記載のある全納用納付書をご使用いただいても、特別徴収される予定の10月期分以降の金額は含まれません」——全納したつもりでも10月以降は年金天引きです。
そして「6月に特別徴収と通知させていただいても、7月に介護保険料と合わせた判定により、特別徴収が中止となる場合があります。判定結果は、7月、もしくは8月に通知をお送りいたします」。
Q「今まで特別徴収だったが、納付書が届いた」
「年度内に世帯主の方が75歳に到達する場合は、後期高齢者医療保険へ移行するため、4月以降から国民健康保険料の特別徴収が中止されます。そのため、6月からは納付書で納めていただきます」。
窓口は市庁舎2階の国保・年金課。用件によって電話が分かれており、保険料は保険料係（058-214-2085）、給付は給付係（058-214-2083）、資格は資格係（058-214-4315）です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 岐阜市の国保窓口一覧

国保料の計算・軽減の相談は岐阜市役所 国保・年金課（市庁舎2階）が窓口です。用件ごとに電話番号が分かれているので、保険料については保険料係（058-214-2085）へおかけください。

「所得の情報が届いていない方へ、簡易申告書をお送りしています」。届いたら必ず返送してください。放置すると軽減が適用されません。

世帯主に所得があると、加入者の所得がなくても軽減の対象外になる場合があります（擬制世帯主の所得も判定に含まれます）。

4月1日に社会保険へ加入した方も通知書に名前が載ります。法律上4月2日が国保喪失日となるためで、保険料は「調整額」欄で差し引かれています。

「全」納用納付書を使っても、10月期以降の特別徴収分は含まれません。9月期までの納付書しかない場合はご注意を。

冊子「みんなの国保 令和8年度版」に軽減制度（39・41ページ）と特別徴収の条件（45ページ）が詳しく載っています。

8. よくある質問（岐阜市の国保）

Q1. 令和7年度と比べて料率はどう変わりましたか？
A. 所得割と平等割は引き下げ、均等割は引き上げ、そこに子ども・子育て支援納付金分が新設されました。
岐阜市は令和7年度と令和8年度の料率を並べて公開しています。変化を整理します。
所得割（引き下げ）
医療給付費分：8.00％ → 7.55％
後期高齢者支援金分：2.37％ → 2.26％
介護納付金分：1.68％ → 1.62％
均等割（引き上げ）
医療給付費分：28,200円 → 28,580円
後期高齢者支援金分：8,760円 → 8,920円
介護納付金分：7,920円 → 7,980円
平等割（引き下げ）
医療給付費分：29,280円 → 28,800円
後期高齢者支援金分：9,240円 → 9,000円
介護納付金分：6,120円 → 6,100円
賦課限度額：医療給付費分 660,000円 → 670,000円
そして子ども・子育て支援納付金分（所得割0.32％／均等割1,180円＋18歳以上110円／平等割1,200円／限度額3万円）が新設されました。
実額で比べます。算定基礎200万円の単身40〜64歳なら、
令和7年度：241,000円＋44,880円＋44,640円＝330,520円
令和8年度：235,000円＋46,770円＋45,100円＝326,870円
年3,650円の減です。子ども分が新設されても、この所得帯では下がっています。
所得が高いほど有利な改定です。所得割が0.30ポイント下がったので、算定基礎500万円なら所得割だけで年15,000円の減になります。

Q2. 岐阜市の国保料は安いのですか？
A. 所得割11.75％は全国的にかなり低い水準です。ただし平等割45,100円は全国最高クラスなので、単身世帯には不利になります。
他市と比べます（40〜64歳）。
岐阜市：所得割11.75％／均等割46,770円／平等割45,100円
柏原市（大阪府統一）：15.44％／66,704円／44,753円
宇部市（山口）：15.34％／44,292円／35,645円
米子市（鳥取）：12.94％／45,386円／39,400円
前橋市（群馬）：12.90％／55,100円／34,800円
所得割は最も低く、平等割は最も高いという構成です。
とくに介護納付金分の所得割1.62％は全国最低クラス。多くの自治体（2.4〜2.6％）の3分の2程度です。
実額で比べます。
算定基礎400万円の単身40〜64歳：岐阜市561,870円／宇部市693,537円 → 岐阜市が約13.2万円安い
所得ゼロの単身世帯：岐阜市91,870円／宇部市79,937円 → 岐阜市が約1.2万円高い
所得が高い世帯ほど岐阜市が有利になります。
平等割は世帯に1回なので、加入者が多い世帯ほど1人あたりの負担が薄まります。所得ゼロの世帯で1人あたりを計算すると、
単身：91,870円
2人：138,640円（1人あたり69,320円）
3人：185,410円（1人あたり61,807円）
低所得の単身世帯には軽減が効きます。7割軽減なら91,870円が27,561円まで下がります。所得の申告は必ず済ませてください。

Q3. 通知書に、もう国保をやめた人の名前が載っています。
A. 4月1日に国保資格があれば記載されます。保険料は「調整額」の欄で差し引かれているので、二重には払っていません。
市の説明はこうです。「通知書には、4月1日に国保資格がある場合は、4月以降に国保の資格を喪失していても名前が記載されます。加入月数に間違いがないか、ご確認ください。（4月1日に社会保険の資格取得の場合、法律上4月2日が国保喪失日となるため、記載されます。）その方の加入していない月の保険料は、通知書の調整額の欄で差し引いています」。
ポイントは「4月1日に社会保険の資格取得の場合、法律上4月2日が国保喪失日となる」という部分です。
新卒入社や転職で4月1日から会社の健康保険に入った方も、国保の資格を失うのは4月2日。だから4月1日時点では国保加入者として通知書に名前が載ります。
4月分の保険料はかかりません。保険料は「資格を取得した月から、資格を喪失した月の前月まで」で計算されるので、4月2日喪失なら3月分まで。今年度分は0か月です。その調整が「調整額」の欄に反映されています。
確認すべきは「加入月数」です。市は「加入月数が間違っている場合は、国民健康保険の脱退手続きがされていない可能性があります」としています。
会社の健康保険に入っても、国保の脱退手続きは自動では行われません。本人が市役所へ届け出る必要があります。届け出ていないと、国保の資格が残ったまま保険料が計算され続けます。
市は「なお、すでに手続きがすんでいる場合は、翌月に再計算し、保険料に変更がある場合に通知を送付します」としています。手続き済みなら翌月に修正通知が届きます。
心当たりのある方は国保・年金課 資格係（058-214-4315）へ確認してください。

Q4. 「全納用納付書」で全額払えば年金天引きは止まりますか？
A. 止まりません。市は「全納用納付書をご使用いただいても、特別徴収される予定の10月期分以降の金額は含まれません」と明記しています。
市の説明はこうです。「65歳以上、74歳までの方は、法律に基づいた条件に当てはまる場合、特別徴収（年金からの引き落としによる徴収方法）が10月から適用開始されます。（中略）なお、9月までの納付書しか入っていない場合、『全』と記載のある全納用納付書をご使用いただいても、特別徴収される予定の10月期分以降の金額は含まれません」。
納付書が9月期までしか入っていないのは、10月から年金天引きに切り替わる予定だからです。全納用納付書に印字されているのも9月期までの合計額なので、それを払っても10月以降の分は残ります。
もうひとつ注意点があります。「6月に特別徴収と通知させていただいても、7月に介護保険料と合わせた判定により、特別徴収が中止となる場合があります。判定結果は、7月、もしくは8月に通知をお送りいたします」。
年金天引きには「介護保険料と国民健康保険料の合計が年金額の2分の1を超えない」という条件があります。7月に介護保険料が確定してから再判定されるため、6月時点の通知が覆ることがあるのです。7月・8月の通知を必ず確認してください。
逆のケースもあります。「今まで特別徴収だったが、納付書が届いた」——市は「年度内に世帯主の方が75歳に到達する場合は、後期高齢者医療保険へ移行するため、4月以降から国民健康保険料の特別徴収が中止されます。そのため、6月からは納付書で納めていただきます」としています。
75歳以降の保険料の納付方法については福祉医療課が担当です。
特別徴収の条件は、冊子「みんなの国保」の45ページに載っています。

Q5. 簡易申告書が届きました。出さないとどうなりますか？
A. 軽減が適用されません。市は「所得の情報がない場合にも軽減は適用されません」と明記しています。
市の説明はこうです。「所得に応じた保険料軽減の区分が変更となったため。（加入者の所得がなくても、世帯主様に所得がある場合は適用範囲外となる可能性があります。また、所得の情報がない場合にも軽減は適用されません。所得の情報が届いていない方へ、簡易申告書をお送りしています。）」。
簡易申告書は「あなたの所得情報が市に届いていません」という通知です。返送しないかぎり、市は所得を判定できず、軽減なしの満額で保険料が計算されます。
影響額を見ます。単身40〜64歳で軽減対象となる均等割＋平等割は91,870円。
7割軽減：27,561円（64,309円減）
5割軽減：45,935円（45,935円減）
2割軽減：73,496円（18,374円減）
放置すると年6.4万円損することもあります。収入がゼロでも必ず返送してください。
もうひとつ、市は重要な注意をしています。「加入者の所得がなくても、世帯主様に所得がある場合は適用範囲外となる可能性があります」。
世帯主が国保に加入していなくても、その所得が軽減判定に含まれます（擬制世帯主）。たとえば親が会社員で、子どもだけが国保に加入している世帯では、親の所得で判定されるため軽減が受けられないことがあります。
軽減の判定基準は次のとおりです。
7割：43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
5割：43万円＋31万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
2割：43万円＋57万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
不明な点は国保・年金課 保険料係（058-214-2085）へ。

Q6. 1回の納付額が去年より増えました。年額は変わっていないのに。
A. 納付回数の違いが原因かもしれません。市は「12か月分を10回で納付するため、一回あたり1.2か月分になります」と説明しています。
市が挙げている理由のひとつがこれです。「一か月の加入に対する保険料は変わらないが、納付回数により、一回の納付負担額が増加している。（例えば、4月から加入している場合、12か月分を10回で納付するため、一回あたり1.2か月分になります。）」。
仕組みを整理します。国保料は4月から翌年3月までの12か月分を計算し、それを10回の納期に割り振ります。1期＝1か月分ではありません。
年度途中に加入すると、割り振る回数が減ります。
4月加入：12か月分 ÷ 10回 ＝ 1回あたり1.2か月分
10月加入：6か月分 ÷ 5回 ＝ 1回あたり1.2か月分
1月加入：3か月分 ÷ 2回 ＝ 1回あたり1.5か月分
年度の後半に加入するほど、1回あたりが重くなります。年額が同じでも、加入時期によって1回の負担が変わるのはこのためです。
市が挙げている「保険料が高くなった理由」は他にもあります。
「令和8年度より、子ども・子育て支援納付金分を負担していただくことになったため」
「前々年と比較し、前年の所得が増えたため」
「世帯の中で、国民健康保険に加入している人数が増えたため」
「40歳に到達したため。（介護納付金分がかかります）」
「所得に応じた保険料軽減の区分が変更となったため」
「会社都合退職や、後期高齢者医療制度移行による軽減制度の適用期間を経過したため」
最後の項目はとくに影響が大きく、非自発的失業の軽減が終わると年20万円以上戻ることもあります。心当たりのある方は保険料係（058-214-2085）へご確認ください。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた保険料軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・後期高齢者医療制度移行に伴う軽減
（一部要申請）・産前産後期間の免除
（要届出）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に岐阜市 国保・年金課 保険料係（058-214-2085）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜岐阜市の国保で押さえるべきポイント

• 岐阜市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分7.55%・後期支援分2.26%・介護分1.62%・子ども分0.32%
• 均等割は医療給付費分28,580円・後期支援8,920円・介護7,980円・子ども1,290円、平等割は合計で年45,100円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割11.75％は全国的にかなり低く、介護納付金分の1.62％は最低クラス。一方で平等割45,100円は全国最高クラス
• 令和7年度と令和8年度の料率を並べて公開。所得割・平等割は引き下げ、均等割は引き上げ、限度額は66万→67万円
• 「納入通知書Q＆A」が実務的に有用。保険料が上がる理由を7つ挙げ、通知書の読み方まで説明している
• 4月1日に社会保険へ加入した方も通知書に名前が載る（法律上4月2日が国保喪失日）。保険料は「調整額」欄で差し引かれる
• 「全」納用納付書を使っても10月期以降の特別徴収分は含まれない。6月の特徴通知が7月に覆ることもある
• 簡易申告書が届いたら必ず返送を。所得の情報がないと軽減が適用されず、年6.4万円損することも
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万5千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は岐阜市 国保・年金課 保険料係（058-214-2085）

出典・参考：
・岐阜市公式：令和8年度の岐阜市国民健康保険料率が決まりました
・岐阜市公式：国民健康保険料について
・岐阜市公式：国民健康保険料の試算（シミュレーション）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は岐阜市公式サイトでご確認ください。