沖縄県 宜野湾市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

宜野湾市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

宜野湾市は人口約10万人、沖縄本島中部の都市です。
この記事では、宜野湾市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
令和8年度から子ども・子育て支援金分（所得割0.27％・均等割1,200円・平等割800円）が新設されました。医療分・後期高齢者支援金分・介護分については、市が公表しているのは令和7年度に改定した税率で、令和8年度分としての新たな改定は公表されていません（本記事はその公表内容に基づいています）。
宜野湾市は未就学児の均等割軽減で最大8.5割まで下がる点と、減免の割合が明快に示されている点が特徴です。

1. 宜野湾市の国民健康保険の概要

宜野湾市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

宜野湾市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

宜野湾市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
市は税率改定の背景をこう説明しています。「沖縄県は将来的に『県内保険料（税）水準の統一化』を目指していますが、本市の現行税率は、県が示す標準保険税率とは開きがあります。また、恒常的な赤字財政が続いている国民健康保険特別会計の単年度赤字を解消するため、令和7年度より国民健康保険税の税率・税額を改定することとなりました」。
沖縄県内でも将来的に保険税水準が統一される方向で、宜野湾市の税率は今後さらに動く可能性があります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割1,200円には18歳以上均等割100円が含まれます。こども（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である者。高校生年代）は均等割額が全額軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度から「子ども・子育て支援金分」が新設されました。市のリーフレットによれば所得割0.27％・均等割1,200円（18歳以上均等割100円を含む）・平等割800円・限度額3万円です。高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前）は均等割額が全額軽減されます。

医療分・後期高齢者支援金分・介護分は、市が公表している令和7年度改定後の税率です。宜野湾市は令和8年度分として新たな税率改定を公表していません。最新の税率は国民健康保険課 保険税係（098-893-4426）で確認してください。

令和7年度の改定で税率が上がりました。医療分は所得割7.30％→7.43％、均等割19,800円→23,000円。後期高齢者支援金分は均等割6,900円→8,300円。介護分は所得割2.67％→2.80％、均等割8,300円→9,600円です（平等割はいずれも据え置き）。

賦課限度額も令和7年度に引き上げられました。医療分65万円→66万円、後期高齢者支援金分24万円→26万円、介護分17万円（据え置き）で、合計106万円→109万円。これに令和8年度新設の子ども分3万円が加わります。

未就学児の均等割は最大8.5割まで下がります。令和4年度から未就学児の均等割額を5割減額しており、低所得者軽減が適用されている世帯は軽減後の額からさらに5割減額されます。

宜野湾市の税率（令和7年度改定・令和8年度に子ども分を新設）

令和7年度の改定では所得割と均等割が上がり、平等割は据え置きでした。とくに医療分の均等割が19,800円→23,000円（＋3,200円）、後期支援分が6,900円→8,300円（＋1,400円）、介護分が8,300円→9,600円（＋1,300円）と、均等割の伸びが目立ちます。
平等割の合計は38,200円（医療22,800＋後期8,000＋介護6,600＋子ども800）と全国的にやや高め。所得割の合計は医療7.43％＋後期2.66％＋介護2.80％＋子ども0.27％＝13.16％（40〜64歳）です。

賦課限度額の推移

これに令和8年度新設の子ども・子育て支援金分の限度額3万円が加わります。
なお令和8年度は国の政令改正で医療分の限度額の基準が引き上げられており、正確な令和8年度の限度額は国民健康保険課（098-893-4426）で確認してください。

未就学児がいる世帯は最大8.5割軽減になります

宜野湾市は未就学児の均等割軽減について、軽減後の金額と軽減割合を表で公開しています。

医療分23,000円＋後期高齢者支援金分8,300円＝31,300円が、軽減なし世帯でも15,650円（5割軽減）、7割軽減世帯なら4,695円（8.5割軽減）まで下がります。申請の必要はありません。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 190,951円 ＋ 均等割 80,500円 ＋ 平等割 22,800円 ⇒ 294,251円
• 後期支援分: 所得割 68,362円 ＋ 均等割 29,050円 ＋ 平等割 8,000円 ⇒ 105,412円
• 介護分: 所得割 71,960円 ＋ 均等割 19,200円 ＋ 平等割 6,600円 ⇒ 97,760円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 2,400円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 10,139円

合計: 年間 約507,562円（月あたり約42,300円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 118,137円 ＋ 均等割 23,000円 ＋ 平等割 22,800円 ⇒ 163,937円
• 後期支援分: 所得割 42,294円 ＋ 均等割 8,300円 ＋ 平等割 8,000円 ⇒ 58,594円
• 介護分: 所得割 44,520円 ＋ 均等割 9,600円 ＋ 平等割 6,600円 ⇒ 60,720円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,200円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 6,293円

合計: 年間 約289,544円（月あたり約24,100円）

単身世帯でも平等割が合計で年38,200円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 218,919円 ／ 後期支援分 78,278円 ／ 介護分 81,440円 ／ 子ども分 8,291円 ⇒ 合計 約386,928円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 66,211円 ／ 後期支援分 23,627円 ／ 介護分 24,104円 ／ 子ども分 2,675円 ⇒ 合計 約116,617円

差額は年間およそ27万円。届出書1枚でこれだけ違います。宜野湾市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は宜野湾市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 宜野湾市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割1,200円には18歳以上均等割100円が含まれます。こども（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である者。高校生年代）は均等割額が全額軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 宜野湾市役所 健康推進部 国民健康保険課 保険税係（098-893-4426／代表098-893-4411 内線4246・4245）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。申請が必要です。
宜野湾市は平等割の合計が38,200円、均等割の合計が1人42,100円（18歳以上・40〜64歳）と負担が重めなので、判定所得が下がって7割・5割・2割の軽減が効けば大きな差になります。単身40〜64歳なら均等割・平等割の合計80,300円で、7割軽減がかかれば年5万6千円以上下がります。
なお宜野湾市の減免制度（病気やケガによる所得減少）は、非自発的失業の軽減とは別枠です。どちらが有利かは保険税係（098-893-4426）で確認してください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 宜野湾市の減免制度｜要申請

宜野湾市の未就学児軽減は申請不要、減免はすべて申請が必要です。市は「世帯全員が所得申告を済ませている世帯に限ります」「減免申請受付には期限があります」と明記しています。

宜野湾市の減免で押さえておくべきポイントを整理します。
①世帯全員が所得申告を済ませていることが条件です。市は「世帯全員が所得申告を済ませている世帯に限ります」と明記しています。1人でも未申告だと減免が受けられません。
②申請には期限があります。「減免申請受付には期限がありますので、詳しくは保険税係までご相談ください」。具体的な期限は公開されていないので、事情が生じたらすぐ098-893-4426へ電話してください。
③「病気やケガ」による所得減少も対象です。失業だけでなく「病気やケガのため、前年に比べ世帯総所得が30％以上減少した世帯」が対象で、所得の減少割合に応じて所得割額から減額されます。減少幅の要件が30％と、他市の「2分の1以下（50％減）」より緩いのが特徴です。
④災害減免は最大で全額免除。「損害額が資産の10分の3以上で、前年の世帯総所得が1,000万以下の場合は、所得額と被災の程度により、保険税の8分の1〜全額を減免・免除します」。罹災証明書が必要です。
⑤病気・ケガ、災害のいずれも前年の世帯総所得の上限があります。病気・ケガは1,000万円以上の世帯は該当せず、災害は1,000万円以下が条件です。
⑥刑務所などに収監された期間の保険税は免除されます（給付を受けられない期間のため）。収監期間が分かる証明書が必要です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行、ゆうちょ銀行）
• ペイジー口座振替受付サービス（令和6年10月開始・キャッシュカードのみで手続き可）
• 納付書（金融機関・コンビニ）
• スマホアプリ決済・QRコード（地方税お支払いサイト）
• 特別徴収（年金天引き）

宜野湾市は令和6年10月から「ペイジー口座振替受付サービス」を開始しました。国民健康保険課の窓口でキャッシュカードのみで簡単に口座振替の手続きができます。通帳と届出印を持っていく必要がありません。
従来の方法で申し込む場合は、市内の金融機関または国民健康保険課の窓口で①国民健康保険証、②通帳、③通帳の届出印の3点を持参し「宜野湾市税口座振替依頼書」を記入します。ゆうちょ銀行の場合は専用の「自動払込利用申込書」になります。
取扱い金融機関は琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行です。
口座振替の手続きには約1か月かかります。市も「ご希望の開始月に間に合わない場合があります」と案内しているので、早めに申し込んでください。
振替日は、一括払いなら第1期の納期限日に年額を一括振替、期別なら各納期限日です。第1期の納期限は7月末（土日祝の場合は次の平日）。
納付書払いは金融機関、コンビニ、スマホアプリ決済、QRコード（地方税お支払いサイト）が使えます。ただし①バーコード印刷がないもの、②金額訂正があるもの、③取扱い期限が過ぎているものはコンビニ・スマホアプリで納付できません。
特別徴収（年金天引き）は65歳以上75歳未満の方が対象ですが、①世帯の国保被保険者の中に65歳未満の方がいる場合、②年金の受給額が年間18万円未満の場合、③介護保険料と合わせた保険税が年金額の2分の1を超える場合は普通徴収になります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 宜野湾市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免の相談は宜野湾市役所 健康推進部 国民健康保険課 保険税係が窓口です。

令和6年10月からペイジー口座振替受付サービスが利用できます。国民健康保険課の窓口でキャッシュカードのみで手続きが完了します（通帳・届出印不要）。

減免の申請には期限があります。市は具体的な期限を公開していないので、事情が生じたらすぐ保険税係（098-893-4426）へ相談してください。

令和8年度の税率については、市サイトに掲載されているのは令和7年度改定分です。最新の税率・限度額は保険税係で確認してください。

市は「国民健康保険税が納められないとき〜お気軽に納税相談を！〜」というページも設けています。滞納する前に相談を。

8. よくある質問（宜野湾市の国保）

Q1. 病気で収入が減りました。減免は受けられますか？
A. 宜野湾市には「病気やケガ」による減免があり、要件が比較的ゆるやかです。
市の説明は「病気やケガのため、前年に比べ世帯総所得が30％以上減少した世帯は、所得の減少割合により保険税の所得割額から一定額を減額します」。
多くの自治体では所得減少の要件を「2分の1以下（50％以上の減少）」としているなか、宜野湾市は30％以上で対象になります。ハードルが低い分、該当する方は多いはずです。
「減免申請を行う場合は、病気やケガであることが分かる診断書等の提出を求めることがあります」。
注意点が2つ。①前年の世帯総所得が1,000万円以上の世帯は該当しません。②所得割の減少額は、前年の世帯総所得額と減少割合により変動します（一律ではありません）。
また大前提として「世帯全員が所得申告を済ませている世帯に限ります」「減免申請受付には期限があります」。事情が生じたらすぐ保険税係（098-893-4426）へ（国保が高くて払えないとき）。

Q2. 未就学児がいます。国保税はどれくらい下がりますか？
A. 最大8.5割まで下がります。宜野湾市は軽減後の金額を公表しています。
未就学児の医療分＋後期高齢者支援金分の均等割は23,000円＋8,300円＝31,300円。これが次のように下がります。
軽減なし世帯 → 15,650円（5割軽減）
2割軽減世帯 → 12,520円（6割軽減）
5割軽減世帯 → 7,825円（7.5割軽減）
7割軽減世帯 → 4,695円（8.5割軽減）
市の説明は「子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、令和4年度より未就学児の被保険者にかかる均等割額を5割減額します。低所得者の軽減制度が適用されている世帯は、軽減後（7割・5割・2割軽減）の額からさらに5割減額となります」。申請の必要はありません。
さらに令和8年度から新設された子ども・子育て支援金分の均等割は、高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前）まで全額軽減されます。

Q3. 令和8年度の税率はいくらですか？
A. 子ども・子育て支援金分は公表されていますが、医療分・後期分・介護分は令和7年度に改定した税率が市サイトの最新情報です。
令和8年度新設の子ども・子育て支援金分は、市のリーフレットで所得割0.27％・均等割1,200円（18歳以上均等割100円を含む）・平等割800円・限度額3万円と公表されています。高校生年代までは均等割額が全額軽減されます。
医療分・後期高齢者支援金分・介護分は、市サイトに掲載されているのが「令和7年度 国民健康保険税の改正について」のページで、医療分7.43％・23,000円・22,800円／後期高齢者支援金分2.66％・8,300円・8,000円／介護分2.80％・9,600円・6,600円となっています。令和8年度分としての新たな改定は公表されていません。
正確な令和8年度の税率と賦課限度額は、国民健康保険課 保険税係（098-893-4426）で確認してください。
なお市は「沖縄県は将来的に『県内保険料（税）水準の統一化』を目指していますが、本市の現行税率は、県が示す標準保険税率とは開きがあります」としており、今後も改定が続く可能性があります。

Q4. ハンコを持っていません。口座振替はできますか？
A. できます。令和6年10月から「ペイジー口座振替受付サービス」が始まりました。
市の案内は「令和6年10月より『ペイジー口座振替受付サービス』を開始しました。国民健康保険課窓口にて、キャッシュカードのみで簡単に口座振替の手続きができます」。通帳も届出印も不要です。
従来の方法だと①国民健康保険証、②通帳、③通帳の届出印の3点を持参して「宜野湾市税口座振替依頼書」を記入する必要がありました。ゆうちょ銀行の場合は専用の「自動払込利用申込書」です。
取扱い金融機関は琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行（およびゆうちょ銀行）。
注意点：口座振替の手続きには約1か月かかります。市も「ご希望の開始月に間に合わない場合があります」と案内しています。第1期の納期限は7月末なので、6月中には申し込んでおきたいところです。
一括払いを選べば第1期の納期限日に年額が一括振替されます。期別なら各納期限日に振替です。

Q5. コンビニで納付できないことがあるのはなぜですか？
A. 宜野湾市は3つのケースを明示しています。
市の説明では、次の場合はコンビニおよびスマホアプリで納付できません。
①バーコード印刷がないもの——コンビニのレジはバーコードを読み取って処理するため、印字がないと受け付けられません。
②金額訂正があるもの——手書きで金額が直された納付書は、バーコードの情報と金額が一致しないため使えません。
③取扱い期限が過ぎているもの——納付書には取扱期限が印字されており、それを過ぎるとコンビニでは処理できません。
これらに該当する場合は金融機関の窓口で納付するか、国民健康保険課（098-893-4426）へ連絡して納付書を再発行してもらってください。
利用できる納付方法は金融機関、コンビニ、スマホアプリ決済、QRコード（地方税お支払いサイト）です。
なお市は「国民健康保険税が納められないとき〜お気軽に納税相談を！〜」という専用ページも設けています。払えない事情があるときは、放置せず先に相談してください（保険料を滞納するとどうなる）。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・世帯全員の所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・子ども・子育て支援金分の均等割軽減
（申請不要）・病気やケガによる減免
（要申請）・災害による減免
（要申請）・給付制限を受けた場合の免除
（要申請）・産前産後期間相当分（4か月分）の減免
（要申請）・非自発的失業者の軽減
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に宜野湾市役所 健康推進部 国民健康保険課 保険税係（098-893-4426）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜宜野湾市の国保で押さえるべきポイント

• 宜野湾市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.43%・後期支援分2.66%・介護分2.80%・子ども分0.27%
• 均等割は医療分23,000円・後期支援8,300円・介護9,600円・子ども1,200円、平等割は合計で年38,200円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 令和8年度から子ども・子育て支援金分（所得割0.27％・均等割1,200円・平等割800円）を新設。高校生年代までは均等割が全額軽減
• 医療分・後期分・介護分は令和7年度改定の税率が市サイトの最新情報。正確な令和8年度の税率は保険税係（098-893-4426）へ
• 未就学児の均等割は最大8.5割軽減（7割軽減世帯なら医療＋後期で4,695円）。申請不要
• 病気やケガによる減免は「世帯総所得が30％以上減少」で対象。他市の50％減より要件がゆるい
• 災害減免は損害が資産の10分の3以上・前年世帯総所得1,000万円以下で、8分の1〜全額を減免
• 令和6年10月からペイジー口座振替受付サービス開始。キャッシュカードのみで手続き可（手続きに約1か月）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は宜野湾市役所 健康推進部 国民健康保険課 保険税係（098-893-4426）

出典・参考：
・宜野湾市公式：令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」がはじまります
・宜野湾市公式：令和7年度 国民健康保険税の改正について
・宜野湾市公式：国保税の減免制度
・宜野湾市公式：国保税の納付について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は宜野湾市公式サイトでご確認ください。