山形県 東根市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

東根市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

東根市は山形県の村山地方にあり、さくらんぼの産地として知られる市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく東根市の国保税の計算方法、軽減制度、会社都合退職での軽減、窓口情報をまとめました。税率は市の公式ページ「国民健康保険税について」（税のあれこれQ&A）の表で確認しています。
東根市の令和8年度は、所得割の合計が14.89％（40〜64歳）、均等割の合計は1人あたり43,800円（40〜64歳）、平等割の合計は1世帯37,900円です。山形県内で当サイトが令和8年度料率を確認した市の中では、所得割の合計が山形市（14.58％）を上回る高さです。
また令和8年度は子ども・子育て支援金分が新設されました。この記事では、その分を含めた実額を、給与収入別・世帯別の計算例で示します。

1. 東根市の国民健康保険の概要

東根市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

東根市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

東根市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が国保に加入していなくても、世帯主のお名前で納税通知書を送付します」と案内しています。社会保険に入っている父親の名前で通知が届く、というのはこのためです。
税額は医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども子育て支援金分の4つの合計で、それぞれに所得割・均等割・平等割があります。所得割は前年中所得額から43万円（基礎控除）を引いた額に税率をかけて計算します。
年の途中で加入・脱退した場合は月末日現在の加入状況による月割で計算します。市の例では、6月1日に加入して9月20日に脱退すると6〜8月の3か月分（当初の年税額が6月から翌年3月の10か月で算出されるため、その約10分の3）を納めます。
国民健康保険は、山形県と県内の市町村が協力して運営しています（市の概要リーフレットより）。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市の表記で所得割0.29％・均等割1,400円・平等割800円（限度額3万円）、18歳未満の均等割は全額軽減。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は14.89％（医療分8.3％＋後期高齢者支援金分3.0％＋介護分3.3％＋子ども分0.29％／40〜64歳）。40歳未満は介護分を除いた11.59％です。

均等割の合計は1人43,800円（医療26,400＋支援6,500＋介護9,500＋子ども1,400／40〜64歳）、平等割の合計は1世帯37,900円（医療24,000＋支援7,200＋介護5,900＋子ども800）。介護分は40〜64歳の被保険者がいる場合の区分です。

課税限度額は合計113万円（医療67万＋支援26万＋介護17万＋子ども3万）。介護分のない世帯は96万円が上限です。

所得割が高く、均等割は低めの設計：所得割の合計14.89％は、当サイトが令和8年度料率を確認した全国の市の中央値（約13.0％）を上回ります。一方、均等割の合計43,800円は中央値（約5.4万円）より低めです。所得が高い世帯ほど、また所得に対して人数の少ない世帯ほど、全国平均より負担が大きくなりやすい配分です。

山形県内の位置づけ（40〜64歳の所得割合計）：米沢市8.90％／酒田市11.40％／天童市12.20％／鶴岡市12.20％／寒河江市12.66％／山形市14.58％／東根市14.89％（いずれも当サイトで令和8年度料率を確認した市）。同じ村山地方の天童市（12.20％）とは2.69ポイント差があり、給与収入300万円の40歳単身（均等割・平等割の差を含む）で年に約4万円の差になります。

平等割は医療分より均等割が高い：医療分は均等割26,400円＞平等割24,000円で、「世帯ごと」より「人数ごと」にかかる比重が大きい設計です。子ども分も均等割1,400円＞平等割800円です。

読み方のコツ：所得割率が高い市は、所得が上がると税額の伸びが大きくなります。実額は下の計算例で、自分の収入に近いケースで比べてください。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 213,310円 ＋ 均等割 92,400円 ＋ 平等割 24,000円 ⇒ 329,710円
• 後期支援分: 所得割 77,100円 ＋ 均等割 22,750円 ＋ 平等割 7,200円 ⇒ 107,050円
• 介護分: 所得割 84,810円 ＋ 均等割 19,000円 ＋ 平等割 5,900円 ⇒ 109,710円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 2,800円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 11,053円

合計: 年間 約557,523円（月あたり約46,500円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 131,970円 ＋ 均等割 26,400円 ＋ 平等割 24,000円 ⇒ 182,370円
• 後期支援分: 所得割 47,700円 ＋ 均等割 6,500円 ＋ 平等割 7,200円 ⇒ 61,400円
• 介護分: 所得割 52,470円 ＋ 均等割 9,500円 ＋ 平等割 5,900円 ⇒ 67,870円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,400円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 6,811円

合計: 年間 約318,451円（月あたり約26,500円）

単身世帯でも平等割が合計で年37,900円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 243,790円 ／ 後期支援分 83,600円 ／ 介護分 92,290円 ／ 子ども分 8,957円 ⇒ 合計 約428,637円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 73,354円 ／ 後期支援分 22,900円 ／ 介護分 25,454円 ／ 子ども分 2,914円 ⇒ 合計 約124,622円

差額は年間およそ30万4千円。届出書1枚でこれだけ違います。東根市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は東根市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 東根市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市の表記で所得割0.29％・均等割1,400円・平等割800円（限度額3万円）、18歳未満の均等割は全額軽減。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 税務課（市役所1階 10番窓口）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

東根市の非自発的失業者の軽減は、市の案内（税のあれこれQ&A）で雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知（ハローワーク交付）で、離職時満年齢が65歳未満、離職年月日が令和7年3月31日以降（令和8年度分）、理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかの3つの要件を満たす人が対象です。
対象になると、前年の給与所得を100分の30とみなして算定します。自己都合による失業は該当しません。軽減期間は離職の翌日から翌年度末までで、雇用保険の失業給付を受ける期間とは異なります。
また、国保に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となります。ただし、会社の健康保険に加入するなどして国保の資格を喪失すると終了します。上の計算例3のとおり、給与収入400万円の40歳単身なら効果は大きくなります。手続きにはハローワークの受給資格者証（または通知）が必要です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 東根市の減免制度｜要申請

市の公式ページ（国民健康保険税について）には、軽減の対象の詳細は載っておらず、「特例的に所得の少ない世帯に軽減がかかる場合などもありますので、詳細はお問い合わせください」とあります。未就学児の均等割の半額と18歳未満の子ども分均等割の全額軽減は市が明記しています。産前産後の減額は届出が必要です。

東根市の軽減で押さえておきたいのは、産前産後の届出先が税務課ではなく市民課（1階3・4番窓口）である点です。必要書類は、届出書（窓口に様式あり）、出産予定日や単胎・多胎が分かる書類（母子手帳など）、国民健康保険資格確認書等、マイナンバーカード（世帯主と出産される方）です。
災害や失業など特別な事情での減免について、税については「納期限前に税務課へ相談」すれば、1年以内の期間で納付を延ばしたり分割したりできる場合があると市は案内しています。医療機関の窓口での一部負担金も、災害や失業などで支払いが困難な場合は、申請により猶予・減免が認められることがあるとされています。国保税そのものの減免の基準表は公式ページで確認できませんでした。納めるのが難しいと感じたら、滞納する前に税務課へ相談してください。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（WEBまたは口座振替依頼書で申込。毎月1〜20日の申込分は翌月末から、21日〜月末の申込分は翌々月末から開始）
• 納付書による納付（市内金融機関、地方税統一QRコード（eL-QR）対応金融機関、コンビニ、MMK設置店、税務課窓口）
• キャッシュレス納付（スマートフォン決済アプリ、クレジットカード、インターネットバンキング、ペイジー）

東根市の納付方法で確認しておきたいのは、納付書を失くしたとき・納め忘れたとき・二重に納めたときの扱いを、市が具体的に案内している点です。
納付書を失くした場合は再発行できます（税務課窓口。遠方の人は郵送対応もあり、税務課納税係へ連絡）。納期限を過ぎても手持ちの納付書で納められますが、バーコードの有効期限が過ぎたものはコンビニでは使えません。また、一定期間が過ぎると延滞金が発生する場合があります。
納付書と督促状で同じ税を二度納めた場合は還付されます。還付通知書が届いたあと、通常は預金口座に入金されます。「納付した直後に督促状が届いた」場合は、市役所での確認に日数がかかるための行き違いなので、督促状は破棄して構いません。
コンビニ納付は金額が30万円を超える場合や、バーコードの印字がない・読み取れない・金額が訂正された場合は利用できません。納期の回数・納付期限は、年度当初に届く納税通知書で確認してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 東根市の国保窓口一覧

東根市は、税額・納付は税務課、加入・脱退・給付・産前産後の届出は市民課と担当が分かれています。

所在地：〒999-3795 山形県東根市中央一丁目1番1号（市役所）。開庁時間は月〜金曜の8時30分〜17時15分（祝日・12月29日〜1月3日を除く）。代表電話 0237-42-1111。

加入・脱退は14日以内：市は「国民健康保険に加入したり抜けたりするような資格の異動がある場合には、世帯主は14日以内に必ず届け出を」と案内しています。マイナ保険証を持っている人も届出が必要で、自動では手続きされません。

資格確認書は8月1日に一斉更新：東根市の国保では、毎年8月1日に一斉更新をします。マイナ保険証の保有状況に応じて「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」が送られます。資格確認書の有効期限は原則7月31日です。

葬祭費の申請は喪主の確認書類が必要：葬祭費（5万円）は、令和8年4月以降の申請から、申請者が喪主であることが分かる書類（会葬礼状・葬儀日程表など）が必要になりました（市の案内）。

高額療養費は初回のみ申請：支給対象になると、受診した月から約3か月後に世帯主へ申請勧奨通知が届きます。2回目以降は指定口座へ自動振込に簡素化されています（滞納があると対象外になる場合あり）。なお、令和8年8月から自己負担限度額が改正されています。

滞納が続くと特別療養費に：国保税の滞納が続き、市の納付勧奨や相談の機会を設けても納付しない場合は、従来の給付に代えて特別療養費（医療費をいったん10割負担し、申請して払い戻しを受ける）の扱いになります（市の案内）。

8. よくある質問（東根市の国保）

Q1. 東根市の令和8年度の国保税率はいくらですか？
A. 所得割は医療8.3％・支援金3.0％・介護3.3％・子ども0.29％です。
均等割は医療26,400円・支援金6,500円・介護9,500円・子ども1,400円、平等割は医療24,000円・支援金7,200円・介護5,900円・子ども800円。課税限度額は医療67万円・支援金26万円・介護17万円・子ども3万円です。

Q2. 子ども・子育て支援金分とは何ですか？
A. 令和8年度から国民健康保険税に加わった、新しい区分です。東根市では所得割0.29％・均等割1,400円・平等割800円で、18歳未満の被保険者の均等割は全額軽減されます。未就学児の均等割は1/2に減額されます。

Q3. 東根市の国保税は高いですか？
A. 所得割は高く、均等割は低めです。所得割の合計14.89％（40〜64歳）は、山形県内で確認した市のなかで山形市（14.58％）を上回ります。天童市（12.20％）や寒河江市（12.66％）より高い水準です。一方、均等割の合計は全国の中央値より低めです。

Q4. 社会保険に入っている父の名前で納税通知書が届きました。なぜですか？
A. 納税義務者は住民登録上の世帯主と決まっているためです。世帯主が国保に加入していなくても、世帯内に国保の被保険者がいれば世帯主の名前で通知が送られます。国保税の計算の一部には世帯主の所得も含まれます。

Q5. 年の途中で加入・脱退した場合、税額はどうなりますか？
A. 月末日現在の加入状況による月割で計算します。市の例では、6月1日に加入して9月20日に脱退した場合、6〜8月の3か月分を納めます。当初の年税額は6月から翌年3月の10か月で算出されるため、その約10分の3です。

Q6. 納付書を失くしてしまいました。どうすればいいですか？
A. 再発行できます。税務課の窓口へ。遠方の人は郵送での対応もあるので、税務課納税係に連絡してください。納期限を過ぎても手持ちの納付書で納められますが、バーコードの有効期限が過ぎたものはコンビニでは使えません。

Q7. 出産のとき、国保税は軽くなりますか？
A. 届出をすれば、産前産後期間の4か月分が軽減されます。出産予定月の前月から翌々月までの所得割・均等割が減額され（多胎は6か月分）、出産予定日の6か月前から届出ができます。届出先は市民課です。出産育児一時金は50万円（産科医療補償制度の対象外は48.8万円）です。

Q8. 国保の手続きはどこにすればいいですか？
A. 内容によって窓口が違います。
税額や納付の相談は税務課（1階10番窓口）、加入・脱退・給付・産前産後の届出は市民課（1階3・4番窓口）。電話は市役所代表 0237-42-1111 です。

Q9. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（市の公式ページに詳細なし／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の軽減
（申請不要）・産前産後期間の減額
（要届出）・非自発的失業者の軽減
（要届出）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q10. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に東根市 税務課（市役所1階 10番窓口）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜東根市の国保で押さえるべきポイント

• 東根市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分8.30%・後期支援分3.00%・介護分3.30%・子ども分0.29%
• 均等割は医療分26,400円・後期支援6,500円・介護9,500円・子ども1,400円、平等割は合計で年37,900円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割の合計は14.89％（40〜64歳）。山形県内で確認した市では山形市（14.58％）を上回る
• 子ども・子育て支援金分が令和8年度に新設（所得割0.29％）。18歳未満の均等割は全額軽減、未就学児の均等割は1/2
• 産前産後は4か月分（多胎6か月）、届出先は市民課。非自発的失業は前年給与所得を100分の30として算定
• 葬祭費は令和8年4月申請分から喪主の確認書類が必要、高額療養費は初回申請のみ
• 納付書の再発行・二重納付の還付・督促状の行き違いの扱いを市が案内している
• 窓口は税額・納付は税務課、加入・脱退・給付は市民課
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年30万4千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は東根市 税務課（市役所1階 10番窓口）

出典・参考：
・東根市公式：国民健康保険税について（税のあれこれQ&A）
・東根市公式：税のあれこれQ&A 納税について
・東根市公式：金融機関・コンビニエンスストア等での納付について
・東根市公式：国民健康保険について
・東根市公式：国民健康保険の加入・脱退・変更の手続きについて
・東根市公式：国民健康保険で受けられる給付
・東根市公式：産前産後期間の国民健康保険税の軽減について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は東根市公式サイトでご確認ください。