宮城県 岩沼市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

岩沼市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

岩沼市は宮城県の中央部、仙台市の南17.6kmに位置する面積60.30km²の市です。東北本線と常磐線の分岐点、国道4号・6号の合流点で、仙台空港がある交通の要衝として知られ、かつての門前町・宿場町から臨空工業地帯を抱える商工業都市として発展してきました（昭和46年市制施行）。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく岩沼市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での軽減、納付方法、窓口情報までまとめました。
岩沼市の令和8年度の所得割は医療給付費分7.40％・後期高齢者支援金分2.81％・介護納付金分2.44％・子ども・子育て支援金分0.27％で、40〜64歳の方の合計は12.92％です。均等割は1人あたり合計52,672円（18歳以上・介護分を含む）、平等割は1世帯あたり合計33,165円になります。
このページの特徴は、市が令和8年度の税率改正の「理由」を数字つきで公表していることです。国保の貯金にあたる財政調整基金の減少、そして県が目指す令和12年度（遅くとも令和15年度）の保険税水準の完全統一。市は、標準保険料率との差を並べた表まで載せています。この記事ではその中身を、令和6年度の改正とあわせて整理しました。

1. 岩沼市の国民健康保険の概要

岩沼市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

岩沼市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

岩沼市は「保険税」ではなく「保険税」方式で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。市の計算方法のページに資産割の記載はなく、所得割・均等割・平等割だけで計算します。
市は課税の仕組みを次のように案内しています。「医療給付費分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」「子ども・子育て支援納付金分」の4つを合算して算出し、介護納付金分は40歳から65歳未満までの加入者がいる場合のみ加算されます。
所得割の課税標準は「前年中の所得額－基礎控除最大430,000円」です。国保税は毎年4月から翌年3月までの分を年間税額として計算します。
納税義務者は世帯主です。世帯主が後期高齢者医療や勤務先の健康保険に入っていても、家族に1人でも国保加入者がいれば納税通知書は世帯主あてに届きます（市は「擬制世帯主」と呼んでいます）。ただし、税額の計算の対象になるのは実際に国保に加入している人だけです。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割1,272円は、全員にかかる1,189円＋「18歳以上均等割」83円の合計です。市は「18歳未満の被保険者は、均等割額が全額軽減されます」とし、その分を18歳以上の被保険者で負担する仕組みだと説明しています。18歳未満の子どもはこの分がかかりません。平等割765円もあります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.92％（医療給付費分7.40％＋後期高齢者支援金分2.81％＋介護納付金分2.44％＋子ども・子育て支援金分0.27％／40〜64歳）。40歳未満と65歳以上は介護分がないため10.48％です。

均等割の合計は1人52,672円（医療30,000＋後期支援10,500＋介護10,900＋子ども1,272）。40歳未満・65歳以上は介護分を除いた41,772円、18歳未満は子ども分が全額軽減されるので介護分もなければ40,500円です。

平等割の合計は1世帯33,165円（医療20,000＋後期支援6,900＋介護5,500＋子ども765）。介護分の対象者がいない世帯は27,665円になります。

課税限度額の合計は113万円（医療670,000＋後期支援260,000＋介護170,000＋子ども30,000）。医療給付費分の限度額は市のページに「※67万円」と、改正があった項目として印が付いています。

市の試算表（Excel）が使えます。市は令和4年度〜令和8年度の「国民健康保険税額試算表」を公開しています。ご自身の所得を入れて、年税額の目安を出せます。

市は改正の中身を「医療給付費分の税率を引き上げます」「後期高齢者支援金分と介護納付金分の税率は変わりません」「子ども・子育て支援納付金分の賦課・徴収が始まります」の3点で説明しています。上がったのは医療給付費分だけで、支援金分と介護分は据え置きです。そこへ子ども分が新しく乗ります。
40〜64歳の所得割の合計は前年度の12.28％から12.92％へ0.64ポイント上がった計算です（7.03＋2.81＋2.44＝12.28％）。均等割（介護分を含む18歳以上）は48,400円から52,672円へ4,272円、平等割は30,400円から33,165円へ2,765円の増加です。
市が示したモデル世帯の影響額は次のとおりです。

市は「上記は参考例であり、加入者数や所得状況等によって異なります」と断っています。

市が公表した「改正の理由」｜標準保険料率との差

岩沼市の税率ページで特に目を引くのは、県が示す令和8年度の標準保険料率と、市のこれまでの税率を並べた表を載せていることです。

この表から読み取れることが3つあります。
①差が大きいのは医療給付費分です。標準の医療分は所得割7.76％・均等割34,403円・平等割22,164円。改正前の市の税率はそれぞれ0.73ポイント、7,403円、4,164円下回っていました。令和8年度の7.40％・30,000円・20,000円でも、まだ標準には届いていません。
②介護分の所得割だけは、市のほうが標準より高い（市2.44％、標準2.27％）。そのため市は介護分を据え置きにしました。
③子ども分は標準どおりです。所得割0.27％・均等割1,189円・平等割765円・18歳以上均等割83円は、標準保険料率と同じ数字を市がそのまま採用しています。
市は税率改正の理由として、「国民健康保険事業財政調整基金」の残高が年々減っていること、そして県が令和12年度（遅くとも令和15年度）から保険税水準の完全統一を目指していることを挙げています。統一後は市の税率も標準保険料率どおりに設定することになるため、「税率を抑えた状態でいると、統一時の改正幅が大きくなる恐れがある」というのが市の説明です。統一時の水準は、その時点の被保険者数や医療費の動向で決まるため、まだ明確ではないとも書かれています。

令和6年度の改正との比較

岩沼市は、平成30年度（国保の県単位化）以降、基金を取り崩しながら改正前の税率を維持してきました。その税率を上げたのが令和6年度です。市は当時、被保険者数の減少で国保税収入が減る一方、1人当たり医療費は上昇し、県に納める事業費納付金も高い水準で推移していると説明しています。

つまり岩沼市の医療分の所得割は、6.31％（〜令和5年度）→7.03％（令和6・7年度）→7.40％（令和8年度）と、3年で1.09ポイント上がりました。令和6年度の改正は3区分すべてを上げ、令和8年度は医療分だけを上げた形です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 190,180円 ＋ 均等割 105,000円 ＋ 平等割 20,000円 ⇒ 315,180円
• 後期支援分: 所得割 72,217円 ＋ 均等割 36,750円 ＋ 平等割 6,900円 ⇒ 115,867円
• 介護分: 所得割 62,708円 ＋ 均等割 21,800円 ＋ 平等割 5,500円 ⇒ 90,008円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 2,544円 ＋ 平等割 765円 ⇒ 10,248円

合計: 年間 約531,303円（月あたり約44,300円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 117,660円 ＋ 均等割 30,000円 ＋ 平等割 20,000円 ⇒ 167,660円
• 後期支援分: 所得割 44,679円 ＋ 均等割 10,500円 ＋ 平等割 6,900円 ⇒ 62,079円
• 介護分: 所得割 38,796円 ＋ 均等割 10,900円 ＋ 平等割 5,500円 ⇒ 55,196円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,272円 ＋ 平等割 765円 ⇒ 6,330円

合計: 年間 約291,265円（月あたり約24,300円）

単身世帯でも平等割が合計で年33,165円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 222,420円 ／ 後期支援分 82,873円 ／ 介護分 73,252円 ／ 子ども分 8,328円 ⇒ 合計 約386,873円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 69,452円 ／ 後期支援分 25,104円 ／ 介護分 22,831円 ／ 子ども分 2,704円 ⇒ 合計 約120,091円

差額は年間およそ26万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。岩沼市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は岩沼市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 岩沼市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割1,272円は、全員にかかる1,189円＋「18歳以上均等割」83円の合計です。市は「18歳未満の被保険者は、均等割額が全額軽減されます」とし、その分を18歳以上の被保険者で負担する仕組みだと説明しています。18歳未満の子どもはこの分がかかりません。平等割765円もあります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 岩沼市役所（岩沼市桜一丁目6番20号）の国保担当窓口。申請の持ち物は、雇用保険受給資格者証または受給資格通知、印鑑、マイナンバーカード等です
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合などで離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして保険税を算定する非自発的失業者の軽減が使えます。市は「給与所得以外の所得（営業等所得、不動産所得など）は軽減できません」と説明しています。
対象は、平成21年3月31日以降に離職し、ハローワークの雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の「離職理由」欄のコードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかの方（65歳以上は除く）です。
軽減期間は、離職日の翌日の属する年度から翌年度までです。申請による適用となるため、受給資格者証、印鑑、通知カードまたは個人番号カードを持参して申請します。通知カードの場合は、顔写真付きの本人確認書類（なければ顔写真のない書類2点以上）も必要です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 岩沼市の減免制度｜要申請

岩沼市の軽減制度は、所得に応じた7割・5割・2割の法定軽減、未就学児の均等割2分の1軽減、産前産後期間の軽減、後期高齢者医療への移行に伴う特例、子ども・子育て支援金分の18歳未満全額軽減、非自発的失業者の軽減が中心です。このうち非自発的失業者の軽減と産前産後の軽減、減免は届出・申請が必要で、それ以外は原則として自動適用です。

岩沼市の軽減で押さえておきたいのは、次の3点です。
①社保の扶養から国保に入る65歳以上は、所得割と均等割が半額になる。夫婦のどちらかが75歳になって後期高齢者医療に移ると、社保の被扶養者だったもう一方は、扶養から外れて国保に入ることになります。市はこの場合、対象者の所得割額と均等割額の半額を減免し、単身世帯なら平等割額も半額にするとしています。
②低所得の軽減判定には、後期高齢者医療に移った人の所得と人数も含まれる。市は「低所得者軽減判定の際、後期高齢者医療保険に移行した方の所得及び人数も含め軽減判定を行います」と明記しています。国保に残った人の所得だけで判定されるわけではないので、世帯の中に75歳以上の方がいる場合は覚えておくと、軽減の見落としを防げます。
③申請不要の軽減でも、所得の申告は必要。市は「軽減制度のための申請は不要ですが、世帯の収入状況が分からないと軽減判定ができませんので、所得の有無にかかわらず、所得の申告をしてください」としています。無収入の方も例外ではありません。
なお、減免の対象に「失業等（自己都合退職を除く）で所得が著しく減少した場合」が含まれている点も見逃せません。非自発的失業者の軽減（給与所得を30％に圧縮）とは別の制度として、減免の窓口で相談できます。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険税が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 納付書による納付（納付書に記載の方法）
• 口座振替（年金特別徴収から切り替える場合は届出が必要）
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

岩沼市の国保税は年10期で、納期限は第1期＝5月末〜第10期＝2月末の毎月末です（金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日）。
市の仕組みでは、第1期と第2期は「仮算定賦課」です。課税の元になる所得が未確定のため、前年度の国保税（算出基礎額）の10分の1の額を、それぞれ暫定的に納めます。この納付書は5月中旬に発送されます。
その後、7月中旬に年間の国保税が決まり（本算定賦課）、納付書が発送されます。この納付書の税額は、5月に送った仮算定の分を差し引いた残りの額です。つまり第3期以降（7月末〜2月末の8回）で、年税額から仮算定分を引いた残りを納めます。
年金天引き（特別徴収）の対象は、次の3つすべてに当てはまる65歳以上の世帯主です。①世帯主を含む世帯内の国保加入者全員が65歳〜74歳、②世帯主の年金が年額18万円以上、③介護保険料と国保税の特別徴収額の合計が年金額の2分の1以下。75歳に到達する年度は特別徴収ではなくなります。
天引きは、仮徴収（4月・6月・8月）が前年度の本徴収の最後（2月差引き）の額と同じで、本徴収（10月・12月・2月）は、確定した年税額から仮徴収分を引いた残りを3回に分けて差し引きます。普通徴収（口座振替）に切り替えたい場合は、届出が必要です。市民・税務課の窓口に問い合わせてください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 岩沼市の国保窓口一覧

国保税の計算・納付・減免の相談は市民・税務課、国保の制度や給付（保険年金係）の相談は健康増進課が窓口です。いずれも岩沼市役所（岩沼市桜一丁目6番20号、〒989-2480）にあります。

国保税の問い合わせ先は課によって違います。市のホームページでは、税額・納付のページの問い合わせ先が市民・税務課、税率改正のページの問い合わせ先が健康増進課と分かれています。迷ったときは、まず国保の窓口（保険年金係）へ電話して、税額の計算は市民税係につないでもらうとスムーズです。

ネットや郵送で済む届出があります。市は国保の加入・脱退・送付先変更などについて、電子申請（フォーム）や郵送での届出を案内しています。窓口に行く時間が取れない方は、市の国保のページから確認してください。

就職して職場の健康保険に入ったら、国保の脱退手続きが必要です。手続きをしないと国保税の通知が届き続けます。

8. よくある質問（岩沼市の国保）

Q1. 岩沼市の国保税は令和8年度にいくら上がりましたか？
A. 市のモデル世帯では年1万5千円〜3万2千円の増加（所得0円の単身は2,100円）です。
市は、65歳夫婦（年金所得140万円・2割軽減）で175,200円→190,400円（＋15,200円）、40歳夫・営業所得300万円・妻・小学生・未就学児の4人世帯（軽減なし）で498,900円→531,100円（＋32,200円）、64歳単身・所得0円（7割軽減）で23,600円→25,700円（＋2,100円）と公表しています。
上がった理由は、医療給付費分の所得割7.03％→7.40％、均等割27,000円→30,000円、平等割18,000円→20,000円の引き上げと、子ども・子育て支援金分の新設です。

Q2. 去年も今年も収入がありません。国保税はかかりますか？
A. かかります。無収入でも均等割と平等割は課税されます。
7割軽減が最大のため、均等割・平等割の3割は残ります。市のモデルでは、64歳単身・所得0円の年税額は25,700円です。
また、市は「所得の有無にかかわらず、所得の申告をしてください」としています。申告しないと軽減判定ができません。

Q3. 夫婦の片方が75歳になりました。国保税は変わりますか？
A. 残った国保加入者が1人になる世帯は、平等割が半額になります（介護納付金分を除く）。
市は「国民健康保険に加入していた被保険者が後期高齢者医療保険に移行することにより、世帯の国民健康保険加入者が単身となる場合は、平等割額が半額軽減されます」としています。
また、社保の被扶養者だった65歳以上の方が国保に入る場合は、所得割額と均等割額の半額（単身世帯は平等割額も半額）を減免します。
さらに、低所得軽減(7・5・2割)の判定には、後期高齢者医療に移った人の所得と人数も含めて計算されます。

Q4. 退職して国保に入りました。前年は収入があったのに今は無収入です。保険税を安くする方法はありますか？
A. 会社都合の退職なら、非自発的失業者の軽減が使えます。
前年の給与所得を100分の30とみなして計算します。対象は、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34の方（65歳以上は除く）で、申請が必要です。
自己都合の退職は軽減の対象外ですが、失業等で所得が著しく減少した場合は「減免」の対象になることがあります（自己都合退職を除く）。減免の窓口に相談してください。

Q5. 7月に届いた納付書の金額が、5月の納付書より大きいのはなぜですか？
A. 5月の納付書は「仮算定」だからです。
第1期・第2期は、前年度の国保税の10分の1の額を暫定的に納める仕組みです。7月中旬に年間の税額が決まると、年税額から仮算定の2回分を引いた残りが、第3期以降の納付書に書かれます。
前年から所得が増えたり、令和8年度のように税率が上がったりした年は、7月以降の1回あたりの額が5月の額より大きくなることがあります。

Q6. 子ども・子育て支援金分は、子どもがいない世帯でも払いますか？
A. 払います。
子ども・子育て支援金分は国保に加入している全員が対象です。所得割0.27％、均等割1,189円、平等割765円に加え、18歳以上の被保険者は均等割83円を負担します。
市は18歳未満の被保険者は均等割が全額軽減されるとし、その分を18歳以上で分かち合う仕組みだと説明しています。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・産前産後期間の軽減
（要届出）・後期高齢者医療への移行に伴う特例
（申請不要／社保からの移行は減免）・子ども・子育て支援金分の全額軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・災害・生活困窮・失業等による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に岩沼市 健康増進課 保険年金係（0223-23-0809／岩沼市役所）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜岩沼市の国保で押さえるべきポイント

• 岩沼市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分7.40%・後期支援分2.81%・介護分2.44%・子ども分0.27%
• 均等割は医療給付費分30,000円・後期支援10,500円・介護10,900円・子ども1,272円、平等割は合計で年33,165円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度の所得割合計は12.92％（40〜64歳）。引き上げは医療給付費分のみ（7.03％→7.40％）、支援金分・介護分は据え置き
• 市が標準保険料率との差と改正の理由を公表。県は令和12年度（遅くとも令和15年度）の保険税水準の完全統一を目指す
• モデル世帯の増加額は＋2,100円〜＋32,200円（市の公表値）
• 第1期・第2期は前年度税額の10分の1ずつの仮算定。7月中旬に本算定され、残りを第3期以降で納める
• 社保の扶養から国保に入る65歳以上は、所得割・均等割が半額に減免。低所得軽減の判定には後期高齢者医療に移った人の所得・人数も含まれる
• 非自発的失業者の軽減は要申請（離職理由コード9種）。無収入でも均等割・平等割の3割は残る
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は岩沼市 健康増進課 保険年金係（0223-23-0809／岩沼市役所）

出典・参考：
・岩沼市公式：国民健康保険税（税率・軽減・納期・納付方法）
・岩沼市公式：令和8年度国民健康保険税の税率改正について
・岩沼市公式：令和6年度国民健康保険税の税率改正について
・岩沼市公式：令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります
・岩沼市公式：国民健康保険（制度・届出の案内）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は岩沼市公式サイトでご確認ください。