大阪府 八尾市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

八尾市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

八尾市は人口257,022人（令和8年8月1日推計・府内9位）、大阪府の中央部東寄りにある中核市です。河内音頭のふるさととして知られ、東は生駒山系で奈良県に接しています。
そしてもうひとつの顔が「ものづくりのまち」。市の統計では工業の事業所数が1,273か所で大阪府内4番目、全国の市区町村でも16番目（令和5年6月1日）。歯ブラシは全国トップシェアの出荷額で、金属製品や電子機器の町工場が集まっています。町工場の事業主とその家族、そこから離職した人——この記事は、そうした立場の方に役立つ情報を中心にまとめています。
この記事でまず伝えたいのは、八尾市の国民健康保険料は「大阪府内で完全に統一された料率」で決まるということです。市は「八尾市では、令和5年度までは激変緩和措置として独自の保険料率、減免基準等で運用してきましたが、令和6年度からは、保険料率、保険料減免基準、一部負担金減免基準等は、大阪府国民健康保険運営方針に基づく『府内統一基準』になっています」と明記しています。
令和8年度の合計は所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・賦課限度額112万円（40〜64歳・18歳以上）。当サイトで令和8年度の料率を調べた269市のうち、単身世帯の固定部分（均等割＋平等割）111,457円を上回る市はありません。給与収入400万円の45歳単身なら年471,209円で、269市の中央値（約38.8万円）より約8.3万円重い計算です。
料率で差がつかない以上、八尾市の国保で損得を分けるのは「手続き」です。この記事では、令和8年度の料率と計算方法に加えて、八尾市でしか書けない実務をまとめました。
①令和8年6月17日発送の納付書でバーコードの印字不良が見つかり、第3期〜第10期の納付書が8月17日に再発行されたこと（古い納付書は破棄、二重払いは還付）。
②受注減で所得が落ちた自営業者向けの「所得の減少による減免」——前年より30％以上減れば所得割が最大100％減免。町工場の夫婦世帯で試算すると年約42万円動きます。
③令和8年度から「全期前納（一括払い）納付書」が発行されなくなったこと、④AIが24時間応答する電話（050-1720-4180＝よいやお）と、毎月第2日曜の休日窓口・夜間窓口、⑤市内10か所の出張所で加入・脱退ができることなどです。

1. 八尾市の国民健康保険の概要

八尾市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

八尾市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

八尾市の国保は「保険税」ではなく「保険料」で、医療保険分（A）＋後期高齢者支援金等分（B）＋介護保険分（C）＋子ども・子育て支援納付金分（D）の4区分を合計します。市はA・Bが「所得割・均等割・平等割」、C・Dが「所得割・均等割」と区分ごとに書き分けており、平等割は医療分と後期支援分の2区分だけです。資産割はありません。
料率は大阪府内で完全統一されています。市の広域化のページは「府内のどの市町村に住んでいても、『同じ所得水準・同じ世帯構成』であれば同じ保険料となるよう、令和6年度からは、保険料率をはじめ、保険料の減免基準などが府内で統一されました」と説明し、大阪府と府内市町村が「大阪で1つの国保」として運営していると書いています。当サイトで確認した府内の市（堺・東大阪・豊中・吹田・高槻・枚方・茨木・寝屋川・岸和田・池田・箕面・富田林・柏原・泉大津・和泉）と八尾市を合わせた16市はすべて同じ数字でした。
計算の基礎になる「賦課標準所得金額」を、市は「国民健康保険の加入者のうち、前年中に所得のある人について、その所得額から基礎控除額43万円を除いた額（43万円を除いてマイナスとなる場合は所得額が基礎控除額となります）を世帯単位で合計した額」と定義しています。加入者ひとりずつ43万円を引いてから世帯で合計する方式です。さらに「合計所得金額が2,400万円を超える方は、段階的に控除額が引き下げられ、2,500万円を超える方は、基礎控除の適用はありません」とも注記しています。
年間保険料は12か月分を10回に分けて納めます（6月が第1期、翌年3月が第10期）。市は「年間保険料が12万円の場合、1ヵ月の保険料は10,000円、1期に支払う保険料は12,000円」という例を出しており、「1期あたりの支払額」と「1か月分の保険料」は別物だと強調しています。脱退した月以降に支払いが残ることがあるのはこのためです。
保険料の遡及は最長2年です。加入届出のページには「前に加入していた健康保険をやめた時点（最長2年）までさかのぼって、保険料を納めていただきます」とあります。「保険料」方式の自治体に適用される国民健康保険法第110条の2の期間制限で、「保険税」方式の自治体（3年）より短くなっています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市は「子育て支援の観点から18歳未満の被保険者についての均等割額は全額軽減措置が講じられます」としています。所得割0.28％は年齢に関係なくかかり、子ども分に平等割はありません。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

料率は令和6年度から大阪府内で完全統一。八尾市も令和5年度までは「激変緩和措置として独自の保険料率」でしたが、いまは府内のどこへ引っ越しても保険料は変わりません。

所得割の合計は15.44％（医療9.50＋後期支援3.06＋介護2.60＋子ども0.28／40〜64歳）。40歳未満と65歳以上は12.84％。当サイトで調べた269市の中央値13.01％より2.43ポイント高く、これを上回るのは八代・島原・直方・宇治・大牟田・長崎・姶良の7市だけです。

均等割の合計は1人66,704円（18歳以上・40〜64歳）。18〜39歳と65〜74歳は48,022円、18歳未満は46,181円（介護分と子ども分の均等割がかからない）。未就学児は医療分・後期支援分の均等割がさらに5割軽減されます。

平等割は医療分33,908円＋後期支援分10,845円＝1世帯44,753円。単身世帯の固定部分は111,457円で、269市の中央値84,873円より26,584円高く、これを上回る市は1つもありません（大阪府内の16市が同額で並んでいます）。

賦課限度額は医療66万・後期26万・介護17万・子ども3万＝合計112万円。令和8年度は医療分を67万円（合計113万円）に上げた自治体が多いなか、大阪府統一は66万円のままです。

所得割のベースは「前年中の所得」です。市は「前年中の所得申告の提出がない人は、すみやかに確定申告等を済ませてください。なお、非課税等で申告義務のない人は『国民健康保険料所得申告書』を提出してください」としています。申告がないと軽減の判定ができません。

令和8年度の保険料率（八尾市＝大阪府統一）

全国の中での位置を、当サイトで令和8年度の料率を集計した269市で確かめました。
所得割15.44％は中央値13.01％を2.43ポイント上回り、上にいるのは7市だけ（八代16.87％・島原16.60％・直方16.32％・宇治16.20％・大牟田15.67％・長崎15.62％・姶良15.54％）。
固定部分111,457円（単身・40〜64歳）は269市で最高。同額で並ぶのは大阪府内の16市だけです。
給与収入400万円（基準総所得金額233万円）の45歳単身世帯で比べると、八尾市は年471,209円。269市の中央値388,006円より83,203円高く、上回るのは八代市475,221円・宇治市475,140円・島原市471,863円の3市だけで、その差は最大でも4,012円です。
「所得割が高い市」と「固定部分が高い市」の両方に入っているのが大阪府統一の特徴です。所得が低い世帯ほど固定部分の重さが効き、所得が高い世帯ほど所得割の高さが効きます。どの所得帯でも全国上位の負担になる、ということです。

八尾市の計算例｜町工場を夫婦で営む世帯

ものづくりのまちらしく、自営業の夫婦世帯で計算してみます。事業主52歳・妻50歳、前年の事業所得500万円（妻の所得なし）。賦課標準所得金額は500万－43万＝457万円です。

年883,769円、10回払いなら1期あたり約8.8万円。どの区分も賦課限度額（医療66万・後期26万・介護17万・子ども3万）には届いていません。
ここに高校生と中学生の子ども2人が加わると、医療分と後期支援分の均等割が2人分（46,181円×2＝92,362円）増えて年976,131円。子ども分（D）の均等割は18歳未満なので全額軽減され、夫婦2人分のままです。
この世帯の保険料の8割（705,608円）は所得割です。つまり、所得が落ちた年に所得割をどれだけ減らせるかが、自営業世帯にとっての勝負どころになります。それが次の減免です。

受注が減った年の「所得の減少による減免」

八尾市（＝大阪府統一基準）には、退職や倒産、廃業、休業、営業不振等で所得が大幅に減少した世帯向けの減免があります。市の条件は「同じ世帯の国民健康保険加入者の所得総額が、当該年度の保険料算定基礎となった前年中所得に比べて30％以上減少する世帯は、納期限までに申請することで保険料の所得割額が減免されます」。

先ほどの夫婦世帯で試算します。取引先の生産調整で受注が減り、今年の所得見込みが180万円になったとします。500万円から180万円なら減少率64％で、所得割額の減免率は60％。
所得割705,608円×60％＝423,365円の減免。年883,769円が460,404円になる計算です（6月の第1期から適用された場合）。
ただし、市が書いている条件がいくつもあります。
①「申請月以降の保険料が減免の対象となります」。さかのぼりはありません。共通事項にも「納期限を過ぎた場合、さかのぼって減額されることはありません。また、納付済みの保険料には減免が適用されません」とあります。受注が落ち込んだと分かった月に動くのが鉄則です。
②「減免の対象は所得割額のみ」。均等割と平等割は減りません。前年の所得がない人は所得割がもともと0円なので対象外です。
③「非経常所得（譲渡所得や一時所得など）は所得減少の対象外」。前年に土地を売った、保険の満期金があった、という落ち方は数えません。
④必要書類は「離職票、廃業届や給与明細（約3か月分）など」、所得が減ったことが分かるもの。自営業なら月次の帳簿や売上の分かる資料を持って相談するのが現実的です。
⑤「減免適用後に所得更正や世帯構成の変化が生じた場合は、改めて所得減少率及び減免額を算定し、減免の再判定を行います」。見込みより所得が戻れば、減免も見直されます。
会社員が倒産・解雇で離職した場合は、この減免ではなく非自発的失業者の軽減（前年の給与所得を30/100で計算）が先に来ます。町工場を営む側は「所得の減少による減免」、勤める側は「非自発的失業者の軽減」——八尾市の国保では、この2つを使い分けることになります。

家族を青色事業専従者にしている世帯の注意点

町工場では、配偶者や子どもを青色事業専従者にして給与を払っている世帯も多いはずです。八尾市の軽減のページには、ここに関わる注記が2つあります。
1つ目。「軽減判定するときの総所得金額等には、専従者控除、譲渡所得の特別控除に係る部分の税法上の規定は適用されません」。7割・5割・2割軽減の判定では、専従者給与を差し引く前の事業主の所得で見られます。所得割の計算とは物差しが違う点に注意してください。
2つ目。「給与所得者等」の定義から「専従者控除のみなし給与、青色事業専従者給与」が外されています。軽減基準には「給与所得者等が2人以上いれば1人につき10万円を加算」というルールがありますが、専従者の給与はこの人数に数えません。
どちらも軽減を受けにくくする方向の注記です。「専従者給与を払ったから世帯所得は低いはず」と考えて軽減を当てにしていると、判定が外れることがあります。

市の軽減ページは令和7年度の基準のまま——令和8年度は「国保読本」で確認を

細かい点ですが、実害が出うるので書いておきます。八尾市の「国民健康保険料の軽減と減免」ページ（令和7年5月29日更新）は、5割軽減の基準を「30.5万円×(加入者数＋特定同一世帯所属者数)」、2割軽減を「56万円×…」と書いています。これは令和7年度の基準です。
一方、市が配っている「みんなのあんしん 国保読本」令和8年度版では、5割軽減が「31万円×被保険者の数」、2割軽減が「57万円×被保険者の数」になっています。令和8年度の保険料に使われるのはこちらです。

4人世帯で所得が268万〜271万円なら、ページの基準では「2割軽減なし」、令和8年度の基準では「2割軽減あり」。40代夫婦＋小中学生2人の4人世帯なら固定部分は270,523円で、2割軽減は約5.4万円の差になるので、読み違えると損得の見込みを誤ります。判定は市が自動で行うので申請は要りませんが、家計の見通しを立てるときは国保読本の数字を使ってください。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 244,150円 ＋ 均等割 122,465円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 400,523円
• 後期支援分: 所得割 78,642円 ＋ 均等割 39,168円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 128,656円
• 介護分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 37,364円 ⇒ 104,184円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 3,682円 ⇒ 10,878円

合計: 年間 約644,240円（月あたり約53,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 151,050円 ＋ 均等割 34,990円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 219,948円
• 後期支援分: 所得割 48,654円 ＋ 均等割 11,191円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 70,690円
• 介護分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 18,682円 ⇒ 60,022円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,841円 ⇒ 6,293円

合計: 年間 約356,953円（月あたり約29,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年44,753円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 290,248円 ／ 後期支援分 93,334円 ／ 介護分 79,262円 ／ 子ども分 8,365円 ⇒ 合計 約471,209円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 92,928円 ／ 後期支援分 29,808円 ／ 介護分 25,294円 ／ 子ども分 2,587円 ⇒ 合計 約150,617円

差額は年間およそ32万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。八尾市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は八尾市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 八尾市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市は「子育て支援の観点から18歳未満の被保険者についての均等割額は全額軽減措置が講じられます」としています。所得割0.28％は年齢に関係なくかかり、子ども分に平等割はありません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 八尾市 健康保険課 国民健康保険係（本館1階7番窓口）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

八尾市の案内は「離職した日の翌日からその翌年度末までの間、前年の給与所得のみを30/100に減額して保険料を算定します（高額療養費等の所得区分判定も同様に算定します）」。高額療養費の所得区分まで下がるので、離職後に入院や通院が重なった人には二重に効きます。
対象は「離職日時点で65歳未満」、離職理由コードは特定受給資格者11・12・21・22・31・32、特定理由離職者23・33・34です。
軽減期間の数え方を、市は3つの例で示しています。離職日が令和4年7月10日なら令和4年7月から令和6年3月まで、令和5年5月20日なら令和5年5月から令和7年3月まで、令和5年6月30日（月末）なら令和5年7月から令和7年3月まで。月末に辞めると、軽減は翌月からです（離職日の翌日が属する月から始まるため）。
再就職後の扱いも明記されています。「再就職等で社会保険に加入し、国民健康保険を脱退した場合、軽減の適用は終了しますが職場の健康保険がない等の理由により、再就職後も国民健康保険を継続する場合は、引き続き軽減の適用が受けられます」。社会保険のない小さな事業所に再就職した場合も、軽減は続きます。
届出に要るのは「雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知」。市は「雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知がないと軽減の適用が受けられませんので、ご注意ください」と念を押しています。離職票の段階では手続きできません。ハローワークで受給資格の決定を受けてから窓口へ。
効き目を大阪府統一料率で計算すると、給与収入400万円の40代単身なら年約47.1万円が約15.1万円に。所得割15.44％と全国上位の料率なので、届け出るかどうかで動く金額も全国上位になります。
自己都合退職や、自営業で廃業・休業した場合は対象外ですが、前年より所得が30％以上減る見込みなら「所得の減少による減免」を相談できます（上の「受注が減った年」の節を参照）。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 八尾市の減免制度｜要申請

八尾市のページは軽減（5種類）と減免（所得の減少・災害・拘禁、加えて旧被扶養者）を分けて整理しています。届出不要なのは低所得世帯の軽減・特定同一世帯所属者の軽減・未就学児の軽減、それ以外は届出か申請が要ります。減免の基準は令和6年度から大阪府内共通です。

八尾市の「減免に関する共通事項」は、手続きの落とし穴をほぼ全部書いています。一つずつ見ておきます。
「減免の受付開始は、当該年度の国民健康保険料決定後からです」——令和8年度は6月17日に決定通知書が発送されました。それより前には申請できません。
「申請期限は、納期限である各月末日です」（土日祝なら翌日）。「納期限を過ぎた場合、さかのぼって減額されることはありません。また、納付済みの保険料には減免が適用されません」。申請が1か月遅れれば、その1期分は減免されないということです。10期払いの八尾市では、1期の遅れが年額の1割に当たります。
「世帯主が変更になったときは、再度申請する必要があります」。国保は世帯主が納付義務者なので、世帯主が替わると申請もやり直しです。
「所得状況が把握できない人がいる世帯は減免や軽減が適用されません。収入がない場合も申告をしてください。なお、1月1日時点で19歳未満の人は申告していなくても構いません」。世帯の誰か1人でも未申告だと、世帯全体の軽減・減免が止まります。19歳未満の例外を明記しているのは親切な点です。
「減免適用の決定は国民健康保険料の更正決定通知書によりお知らせします」——結果は新しい通知書で届きます。
大阪府統一の固定部分は全国で最も重い水準なので、法定軽減の効き目も大きくなります。単身40〜64歳で所得がなければ、111,457円が7割軽減で33,437円（78,020円減）、5割で55,729円、2割で89,166円。65歳以上の年金暮らしの夫婦で所得がない場合は、軽減前の年140,797円（介護分なし）が7割軽減で約4.2万円になります。いずれも所得の申告が前提です。
一部負担金（窓口での自己負担）の減免基準も府内統一です。市は「保険料率、保険料減免基準、一部負担金減免基準等は…『府内統一基準』」としています。災害や失業で医療費の支払いが難しいときは、健康保険課に相談できます。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（普通徴収は平成26年1月から原則口座振替。「一般」＝各納期の末日／「全期前納」＝6月末日に年額を一括）
• ペイジー口座振替受付（健康保険課の窓口端末にキャッシュカードを通して暗証番号を入れるだけ。郵送・出張所では不可）
• 納付書（金融機関、近畿2府4県のゆうちょ銀行・郵便局、コンビニ、MMK設置店、市役所内の公金取扱窓口。出張所では納付できません）
• スマホ決済アプリ（PayPay・d払い・au PAY・楽天ペイの請求書払い。J-Coinは2026年8月31日で取扱終了）
• モバイルレジ（クレジットカード・モバイルバンキング。クレジット払いは納付書1枚ごとに決済手数料）
• 年金からの特別徴収（加入者全員が4月1日時点で65歳以上75歳未満などの要件を満たす世帯）

令和8年度の八尾市で、まず知っておくべきはバーコードの件です。市は8月17日付で次のように公表しました——「令和8年6月17日に発送いたしました令和8年度国民健康保険料納入通知書に同封の納付書の一部において、バーコードの印字不良が確認されており、皆様にはご迷惑とご不便をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」。
対応は、第3期〜第10期（令和8年8月分〜令和9年3月分）の納付書の再発行です。8月17日に発送され、市は「第3期（令和8年8月分）以降の保険料につきましては、今回送付しております納付書をご使用いただき、令和8年6月17日発送の同期間分の納付書は使用せず破棄いただきますよう」と求めています。
手元に納付書が2組ある世帯は、8月に届いた新しいほうを使ってください。もし同じ期を新旧両方で払ってしまった場合は、市が「誤って納付された場合は、納付を確認した翌月以降に還付の通知を送付いたします」としています。口座振替と年金天引きの人は影響がありません。
バーコードはコンビニとスマホ決済の生命線です。市の案内でも、コンビニで払えないのは「バーコードの印字がないもの」、スマホ決済で払えないのは「破損や汚損などでバーコード情報が読み取れないもの」。印字不良の納付書では、この2つが使えなかったことになります。今回の件は、口座振替が「原則」とされている理由を裏側から示した出来事とも言えます。
2つ目の変更点は一括払いです。通知書発送のお知らせに「令和8年度より全期前納（一括払い）納付書が発行されなくなりました。全期前納をされる場合でも各期納付書での納付をお願いいたします」とあります。一括で払いたいなら、口座振替の「全期前納」（6月末日に年額を一括振替）を使うことになります。ただし国保読本によると、全期前納の口座振替は「お申し込みの翌年度の振替日から」。今年度途中に申し込んでも、一括振替が始まるのは翌年度です。
口座振替の登録には特典もあります。市は口座振替を登録した人に、まちのコイン「やおやお」を300コイン贈っています（地域の体験に使えるコミュニティ通貨で、円への換金はできません）。ペイジー口座振替受付なら、健康保険課の窓口でキャッシュカードと暗証番号だけで登録が済みます。
スマホ決済とモバイルレジには「納付確認に3週間」かかります。市は「スマートフォン決済アプリにより納付した場合は納付後すぐに納付証明書を発行することはできません」としています。納付証明書（1通300円）を急ぐなら、金融機関かコンビニで払って領収書を使ってください。PayPayは「PayPay残高（PayPayマネーライト）」とPayPayポイントでは納付できない、という注記もあります。モバイルレジのクレジット払いは、1万円ごとに決済手数料が110円ずつ加算され、還付があっても手数料は戻りません。
納期は第1期（6月末日）から第10期（翌年3月末日）までの10回。令和8年度の第4期の納期限は9月30日（水）です。納付書の期限が切れた場合は、翌月中旬に期限を延長した督促状などが届くので、それで払えます。
社会保険料控除には、口座振替の世帯に12月下旬「口座振替済通知」が届きます。ただし12月分（第7期）は振替日が年明けになるため翌年分になり、納付書・スマホ決済・年金天引きの分は載りません。
年金天引きは、新たに対象になる年は10月から（6〜9月分は納付書）。年金天引きの人も、申し出れば口座振替に切り替えられますが、口座の残高不足などが続くと天引きに戻すことがあると市は書いています。
還付は、市から届く還付振込依頼書を返送してから4週間前後で振り込まれます。未納があれば未納分に充てられます。市は還付金詐欺にも注意を呼びかけており、ATMの操作を電話で求めることは絶対にないとしています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 八尾市の国保窓口一覧

八尾市の国保は健康福祉部 健康保険課が担当し、窓口は市役所本館1階の7番窓口（国民健康保険係）です。加入・脱退の届出は市内10か所の出張所と郵送でもできます。電話は用件によって番号が分かれているのが八尾市の特徴で、代表の050-1720-4180はAIによる自動応答です。

代表番号050-1720-4180は「AIを活用した電話自動応答」です。令和7年3月27日に実証実験として始まり、市は「令和8年3月31日まで実証実験やアンケート実施を重ねて」と告知していました。現在も各ページの問い合わせ先はこの番号です。話中で電話がつながらない、土日祝や夜にしか電話できないという人でも、案内ページのURLをSMSで受け取れます。

ただし納付の相談は072-924-3847で、AI応答の対象外・開庁時間のみ。市も「納付に関する直通はこれまでどおり電話集中時は話中となります」と書いています。納期限の月末は混みやすいので、早めの電話を。

資格確認書は原則、書留郵便で郵送。ただし窓口に来た人が本人か同じ世帯の人で、顔写真付きの公的な本人確認書類1点（または氏名＋生年月日／住所の書類2点、同じ世帯の人の資格確認書）を持っていれば即日交付されます。

国保を抜けるときの手続きも出張所か郵送で可能。遅れると職場の保険料と国保料の二重払いになるほか、国保で受診した分の医療費を返すことになります。

65歳以上の介護保険料は高齢介護課（072-924-9360）、75歳以上の後期高齢者医療は健康保険課 高齢者医療係（072-924-3997）が担当です。

料率そのものは府内統一なので、窓口で相談して変わるのは軽減・減免の適用と納め方です。

8. よくある質問（八尾市の国保）

Q1. 八尾市の国保料は、ほかの市と比べて高いのですか？
A. 全国的にはかなり高い水準です。ただし八尾市だけの話ではなく、大阪府内すべての市町村に共通する料率です。
令和8年度の料率は所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・賦課限度額112万円（40〜64歳・18歳以上）。当サイトで令和8年度の料率を集計した269市と比べると——
所得割15.44％は中央値13.01％より2.43ポイント高く、上回るのは7市だけ。
単身世帯の固定部分111,457円は269市で最高（大阪府内の16市が同額）。
給与収入400万円の45歳単身なら年471,209円。269市の中央値388,006円より83,203円高く、上回るのは八代市・宇治市・島原市の3市だけです。
八尾市も、令和5年度までは独自の料率でした。市は「令和5年度までは激変緩和措置として独自の保険料率、減免基準等で運用してきましたが、令和6年度からは…『府内統一基準』になっています」と書いています。いまは府内のどこへ引っ越しても保険料は同じです。
そのぶん、手続きで差がつきます。所得の申告をして法定軽減を確実に受ける、会社都合の離職なら非自発的失業者の軽減を届け出る、自営業で所得が落ちたら所得の減少による減免を申請する——料率が高い自治体ほど、これらの効き目も大きくなります。

Q2. 納付書が2組届きました。どちらで払えばいいですか？
A. 8月に届いた新しい納付書（第3期〜第10期）を使い、6月17日に届いた納付書の同じ期の分は破棄してください。
八尾市は令和8年8月17日に「令和8年6月17日に発送いたしました令和8年度国民健康保険料納入通知書に同封の納付書の一部において、バーコードの印字不良が確認されており」と公表し、コンビニエンスストア等の収納窓口で使える第3期〜第10期（令和8年8月分〜令和9年3月分）の納付書を再発行しました。
第1期（6月）・第2期（7月）の分は再発行されていません。対象は第3期以降です。
すでに古い納付書で払った期がある場合、同じ期を新しい納付書でもう一度払わないよう注意してください。二重に払ってしまった場合は、市が納付を確認した翌月以降に還付の通知を送るとしています。還付は、同封の還付振込依頼書を返送してから4週間前後で振り込まれます。
口座振替・年金天引きの人は影響がありません。納付書払いの人は、これを機に口座振替に切り替えるのも一案です（登録するとまちのコイン「やおやお」300コインがもらえます）。
よく分からない場合は納付の直通072-924-3847へ。今回の件の問い合わせ先として市が示している番号です。

Q3. 町工場を経営しています。受注が減って今年の所得が大きく下がりそうです。
A. 前年より所得が30％以上減る見込みなら、「所得の減少による減免」を申請できます。所得割が減少率に応じて30〜100％減免されます。申請した月以降の保険料が対象なので、早いほど得です。
八尾市の条件は「退職や倒産、廃業、休業、営業不振等で所得が大幅に減少し、同じ世帯の国民健康保険加入者の所得総額が、当該年度の保険料算定基礎となった前年中所得に比べて30％以上減少する世帯」。「営業不振」が明記されているので、廃業していなくても対象になり得ます。
試算します。52歳の事業主と50歳の妻、前年の事業所得500万円の世帯は、令和8年度の保険料が年883,769円（うち所得割705,608円）。今年の所得見込みが180万円なら減少率64％で、所得割の60％＝423,365円が減免され、年460,404円になります（第1期から適用の場合）。
注意点は4つ。
①「申請月以降の保険料が減免の対象」。納期限（各月末日）を過ぎた期はさかのぼりません。
②減るのは所得割だけ。均等割と平等割はそのままです。
③譲渡所得や一時所得などの非経常所得は、所得減少の計算に入りません。
④所得が減ったことが分かる書類が必要です（市の例は離職票・廃業届・給与明細約3か月分など）。減免後に所得が確定して変われば再判定されます。
従業員の方が会社都合で離職した場合は、この減免ではなく非自発的失業者の軽減（前年の給与所得を30/100で計算）が使えます。家族を青色事業専従者にしている世帯は、7割・5割・2割軽減の判定では専従者控除が適用されない点にも注意してください。
相談先は健康保険課（保険料・軽減は072-924-8534、納付の相談は072-924-3847）。払えない月が来る前に相談するのが鉄則です。

Q4. 平日に市役所へ行けません。電話もつながりにくいのですが。
A. 八尾市には「休日窓口」「夜間窓口」「出張所」「郵送」「AIの電話自動応答」があります。
休日窓口は毎月第2日曜の8時45分〜16時。市役所の東側出入口から入ります。夜間窓口は17時15分〜19時30分で、開設日は月ごとに告知されます（令和8年9月は13日（日）と24日（木））。扱うのは加入・脱退、資格確認書の再発行、限度額適用認定証、療養費・高額療養費、出産育児一時金・葬祭費、保険料の納付相談。他の市町村への確認が必要な手続きは扱えないことがあるので、事前に電話で確認を。
加入・脱退だけなら、市内10か所の出張所（龍華・久宝寺・西郡・大正・山本・竹渕・南高安・高安・曙川・志紀）でもできます。平日の8時45分〜17時15分です。緑ヶ丘コミュニティセンターでは届出を受け付けていません。
郵送でも手続きできます。市のサイトから異動届をダウンロードし、必要書類と一緒に健康保険課 国民健康保険係へ。
電話は、代表の050-1720-4180（よいやお）がAIによる自動応答です。土日祝や開庁時間外でも、会話やボタン操作に答えると該当する案内ページのURLがSMSで届きます。開庁時間なら担当者につないでもらえます。スマホの非通知設定は解除してからかけてください。
ただし納付の相談（072-924-3847）はAI応答の対象外で、開庁時間のみ。月末の納期限前は話中になりやすいので、早めにかけましょう。

Q5. 一括で払いたいのですが、前納用の納付書が入っていません。
A. 令和8年度から、八尾市は全期前納（一括払い）の納付書を発行しなくなりました。納付書で払う場合は、各期の納付書で納めてください。
市は通知書発送のお知らせで「令和8年度より全期前納（一括払い）納付書が発行されなくなりました。全期前納をされる場合でも各期納付書での納付をお願いいたします」としています。複数の期の納付書を一度に払うことはできます。
毎年一括で払いたいなら、口座振替の「全期前納」を選ぶ方法があります。6月末日に年間保険料を一括で振り替える方式です。ただし国保読本（令和8年度版）によると、全期前納の振替開始は「お申し込みの翌年度の振替日から」。今年申し込めば、一括振替は来年度からになります。毎月の口座振替（一般）なら申し込みの翌月から始まります。
一括払いには注意点もあります。年度の途中で就職して国保を抜けると、払い過ぎた分は還付になりますが、還付振込依頼書を返送してから4週間前後かかります。また、納付書1枚あたり30万円を超えるものはコンビニやスマホ決済では払えません。
社会保険料控除は、実際に払った年の分になります。市は年末調整では「その年の1月1日から12月31日までに納付された金額」が対象と説明しています。

Q6. 会社を辞めて八尾市の国保に入りました。最初の通知が思ったより安いのですが、このままですか？
A. 変わる可能性があります。所得が確認できるまでの間、均等割と平等割だけで計算されていることがあるためです。
八尾市は「1月1日現在、八尾市以外に住んでた場合は、住んでいた市区町村に所得状況を確認します。確認できるまでの間の保険料は、均等割と平等割のみで計算し請求する場合があります。その後、所得状況が確認できれば保険料を再計算します」としています。
大阪府統一料率では、40〜64歳単身の均等割＋平等割は111,457円。ここに所得割15.44％が加わるので、給与収入400万円の方なら年471,209円まで上がります。最初の通知で家計を組まないことです。
加入月の考え方にも注意してください。市は「国民健康保険料は職場の健康保険が切れた月から月割りで計算します」「原則、手続きした月から納めることになります」としています。届出が遅れても保険料は資格を得た月までさかのぼり（最長2年）、その分がまとめて請求されます。
脱退した月の保険料はかかりませんが、市は「1期あたりの保険料（支払い額）と1ヵ月の保険料とは異なるため、国民健康保険を脱退した月以降に国民健康保険料の支払いが残る場合があります」とも書いています。12か月分を10回で払うしくみなので、1期の支払額は1か月分より2割多いのです。
年度の途中で40歳になると、誕生月（1日生まれは前月）から介護分が加わり、新しい納付書が届きます。65歳・75歳になる人は、あらかじめその前月までの分で計算されているので年度途中の変更はありません。ただし75歳で後期高齢者医療に移って国保の加入者が1人だけ残る場合は、平等割の軽減で保険料が下がります。
世帯主が会社の健康保険で、家族だけが国保（擬制世帯）の場合も、納付書は世帯主あてに届きます。市は「擬制世帯については国民健康保険における世帯主を加入者（世帯員）に変更することができます」としています。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、法定軽減（7割・5割・2割）
（届出不要）・特定同一世帯所属者の軽減
（届出不要）・未就学児の均等割軽減
（届出不要）・非自発的失業者の軽減
（届出が必要）・産前産後期間の軽減
（届出が必要）・所得の減少による減免
（申請が必要）・災害による減免
（申請が必要）・拘禁による減免
（申請が必要）・旧被扶養者の減免
（申請が必要）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に八尾市 健康保険課 国民健康保険係（本館1階7番窓口）または市内10か所の出張所で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜八尾市の国保で押さえるべきポイント

• 八尾市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分9.50%・後期支援分3.06%・介護分2.60%・子ども分0.28%
• 均等割は医療分34,990円・後期支援11,191円・介護18,682円・子ども1,841円、平等割は合計で年44,753円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 料率は令和6年度から大阪府内で完全統一。八尾市も令和5年度までは激変緩和措置として独自料率だった。府内の16市で同じ数字を確認
• 令和8年度は所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・限度額112万円。固定部分111,457円は調査269市で最高、給与収入400万円の45歳単身で年471,209円（中央値より約8.3万円高い）
• 6月17日発送の納付書にバーコード印字不良。第3期〜第10期は8月17日発送の新しい納付書で。古い納付書は破棄、二重払いは還付
• 令和8年度から全期前納の納付書は廃止。一括払いは口座振替の全期前納（翌年度から開始）
• 自営業で所得が前年より30％以上減るなら「所得の減少による減免」。所得割が最大100％減免、町工場の夫婦世帯の試算で年約42万円。申請月以降のみ対象なので早めに
• 軽減判定では専従者控除が適用されず、専従者給与は「給与所得者等」に数えない——家族経営の世帯は要注意
• 市の軽減ページは令和7年度の基準（30.5万円・56万円）のまま。令和8年度は31万円・57万円（国保読本令和8年度版）
• 毎月第2日曜の休日窓口・夜間窓口・市内10か所の出張所・郵送で手続き可。代表電話050-1720-4180はAI自動応答、納付相談は072-924-3847
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年32万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は八尾市 健康保険課 国民健康保険係（本館1階7番窓口）または市内10か所の出張所

出典・参考：
・八尾市公式：国民健康保険料（令和8年度の料率・賦課限度額）
・八尾市公式：国民健康保険料の軽減と減免
・八尾市公式：倒産、解雇、雇い止め等の理由で離職した方への軽減（減額）措置
・八尾市公式：令和6年度から保険料率などが府内すべての市町村で統一されました
・八尾市公式：ポイントでわかる「みんなのあんしん 国保読本」令和8年度版
・八尾市公式：国民健康保険料の納付書バーコード不具合による再発行について
・八尾市公式：令和8年度国民健康保険料通知書の発送
・八尾市公式：保険料通知書（納付書）
・八尾市公式：国民健康保険料の支払い方法について
・八尾市公式：特別徴収（国民健康保険）
・八尾市公式：国民健康保険料の還付
・八尾市公式：AIを活用した電話自動応答の実証実験
・八尾市公式：国民健康保険係 9月の休日窓口及び夜間窓口開設日
・八尾市公式：国民健康保険への加入届出について
・八尾市公式：出張所（コミュニティセンター）一覧
・八尾市公式：八尾市は何番目？（統計）
・八尾市公式：八尾市の概要

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は八尾市公式サイトでご確認ください。