岐阜県 美濃加茂市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

美濃加茂市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

美濃加茂市は岐阜県中濃地域にある、木曽川沿いの市です。この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく美濃加茂市の国保の計算方法、軽減・減免、会社都合退職の特例、納付方法、窓口までまとめました。
美濃加茂市で押さえたい点は3つです。①「国民健康保険税」ではなく「国民健康保険料」で、医療分7.35％・後期支援分2.55％・介護分2.25％に新設の子ども・子育て支援金分0.30％が加わること（介護分以外の所得割合計は10.20％）。②納期は7月〜翌年3月の9回で、料率が決まるのは毎年7月1日、7月中旬に納付通知書が届くこと。③市が新規加入の方に「原則、口座振替」をお願いしていて、手数料は市が負担することです。

1. 美濃加茂市の国民健康保険の概要

美濃加茂市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

美濃加茂市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

美濃加茂市は「国民健康保険料」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
市の説明では、保険料は医療保険分・後期高齢者支援金分・介護保険分（40歳以上65歳未満のみ）・子ども・子育て支援金分の4区分について、所得割・均等割・平等割をそれぞれ計算して合計します。納付義務者は世帯主で、世帯主が他の健康保険に入っていても、家族に国保加入者がいれば世帯主が納めます（市は「擬制世帯主」と説明）。
年度の途中で加入した場合は、届出日ではなく被保険者になった月（退職日の翌日・転入日の属する月など）から月割計算です。また、市外から転入した方や所得が不明な方は、所得を把握できないあいだ均等割と平等割だけで算定され、前住所地の照会で所得が判明すると再計算されます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上が1人1,400円（均等割1,300円＋18歳以上均等割100円）。令和8年3月31日時点で18歳未満の被保険者は均等割が10割軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度から「子ども・子育て支援金分」が新設されました。所得割0.30％、均等割1,300円＋18歳以上均等割100円、平等割900円、限度額3万円。均等割の1,400円は18歳以上にだけ課され、令和8年3月31日時点で18歳未満の被保険者は10割軽減です。

医療分の均等割は30,100円、平等割は21,200円。1人あたりの均等割の合計は、18歳以上・40〜64歳なら医療30,100＋後期支援11,400＋介護12,000＋子ども支援1,400＝54,900円。平等割の合計は医療21,200＋後期支援7,900＋介護6,100＋子ども支援900＝36,100円（介護の平等割は第2号被保険者がいる世帯のみ）。

未就学児（6歳に達する日以降の最初の3月31日以前）は均等割が2分の1軽減。7割・5割・2割軽減に該当する場合は、軽減後の均等割額にさらに2分の1が適用されます。

限度額は医療分67万円・後期支援26万円・介護17万円・子ども支援3万円で、世帯の最大は113万円です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 188,895円 ＋ 均等割 105,350円 ＋ 平等割 21,200円 ⇒ 315,445円
• 後期支援分: 所得割 65,535円 ＋ 均等割 39,900円 ＋ 平等割 7,900円 ⇒ 113,335円
• 介護分: 所得割 57,825円 ＋ 均等割 24,000円 ＋ 平等割 6,100円 ⇒ 87,925円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 2,800円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 11,410円

合計: 年間 約528,115円（月あたり約44,000円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 116,865円 ＋ 均等割 30,100円 ＋ 平等割 21,200円 ⇒ 168,165円
• 後期支援分: 所得割 40,545円 ＋ 均等割 11,400円 ＋ 平等割 7,900円 ⇒ 59,845円
• 介護分: 所得割 35,775円 ＋ 均等割 12,000円 ＋ 平等割 6,100円 ⇒ 53,875円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,400円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 7,070円

合計: 年間 約288,955円（月あたり約24,100円）

単身世帯でも平等割が合計で年36,100円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 222,555円 ／ 後期支援分 78,715円 ／ 介護分 70,525円 ／ 子ども分 9,290円 ⇒ 合計 約381,085円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 70,293円 ／ 後期支援分 25,589円 ／ 介護分 23,435円 ／ 子ども分 3,034円 ⇒ 合計 約122,351円

差額は年間およそ25万9千円。届出書1枚でこれだけ違います。美濃加茂市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は美濃加茂市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 美濃加茂市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上が1人1,400円（均等割1,300円＋18歳以上均等割100円）。令和8年3月31日時点で18歳未満の被保険者は均等割が10割軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 美濃加茂市役所 国保年金課 国保・収納係（0574-25-2111、内線221・222・229）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

美濃加茂市の軽減は、離職日に65歳未満で、ハローワークの「雇用保険受給資格者証」または「受給資格通知」の離職理由コードが「11・12・21・22・31・32」（倒産・解雇などの特定受給資格者）か「23・33・34」（雇い止めなどの特定理由離職者）の方が対象です。前年の給与所得を100分の30に減額して計算し、期間は離職日の翌日の属する月から翌年度末までです。市は例として、令和6年3月31日離職なら令和6年4月分から令和8年3月分まで、と示しています。申請が遅れると、軽減対象の期間でも軽減できなくなる可能性があると明記されているので、離職したらまず窓口へ。オンライン申請も可能です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 美濃加茂市の減免制度｜要申請

美濃加茂市の低所得軽減・未就学児軽減・18歳未満の子ども支援分の10割軽減は、所得申告（所得税・住民税・国保の所得申告のいずれか）が済んでいれば自動で判定されます。非自発的失業の軽減・災害等の減免・入院時の一部負担金減免は申請が必要です。産前産後の免除は、市ページでは詳細を国保・収納係に問い合わせる形になっています。

美濃加茂市の市ページで目を引くのは、入院時の一部負担金の減免を基準額の倍率で公開している点です（生活保護基準の1.155倍以下で免除、1.205倍以下で8割、1.255倍以下で5割）。ただし保険料に滞納がある世帯は対象外です。保険料の軽減判定では、後期高齢者医療に移った家族も人数・所得に含めるので、75歳になる家族がいる世帯は判定が変わることがあります。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（十六銀行・大垣共立銀行・東濃信用金庫・岐阜商工信用組合・めぐみの農業協同組合など。提出月の翌月以降の納期分から開始、手続き完了まで約1か月）
• スマホ決済アプリ（PayB、PayPay、楽天銀行、AEON Pay、銀行Pay。銀行Payは令和8年12月20日まで）
• コンビニ・金融機関の窓口（納付書による納付。市外では十六銀行・大垣共立銀行・東濃信用金庫・ゆうちょ銀行の本支店でも納付可）
• 年金からの特別徴収（仮徴収は4月・6月・8月、本徴収は10月・12月・翌年2月。希望しなければ申出で口座振替に変更可）

普通徴収は7月（第1期）から翌年3月（第9期）までの9回払いです。4月から翌年3月の1年分を7月から3月の9か月で納めるため、毎月の負担は年額の12分の1ではありません。新規加入の場合は、加入手続きをした翌月から納めます。
市は新規加入の方に「原則、口座振替」をお願いしており、手数料は市が負担します。スマホ決済では領収証書は発行されず、アプリ内の取引履歴で確認します。納付が難しいときは納期限前に国保・収納係へ相談してください。市は毎月第4日曜日（9時〜12時）に休日納付相談を実施しています。滞納が続くと財産調査・差押え、給付の差止め、特別療養費（医療費を10割負担）の対象になることがあります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 美濃加茂市の国保窓口一覧

国保の相談は美濃加茂市役所 国保年金課 国保・収納係（〒505-8606 岐阜県美濃加茂市太田町3431番地1、本庁舎1階）です。

会社都合の失業軽減には「雇用保険受給資格者証」または「受給資格通知」が必要です。資格確認書（または資格情報のお知らせ）と一緒に窓口へ。オンライン申請もできます。

出産育児一時金は50万円（産科医療補償制度未加入の医療機関は48万8千円）、葬祭費は5万円。給付の申請は2年以内に行わないと時効で消滅します。

8. よくある質問（美濃加茂市の国保）

Q1. 令和8年度の美濃加茂市の国保料はいくらになりますか？
A. 令和8年度の料率は、医療分 所得割7.35％・均等割30,100円・平等割21,200円、後期支援分 2.55％・11,400円・7,900円、介護分 2.25％・12,000円・6,100円、子ども支援分 0.30％・1,400円（1,300円＋18歳以上100円）・900円です。実際の料率は毎年7月1日に決まり、7月中旬に納付通知書が届きます。

Q2. 子ども・子育て支援金分とは何ですか？子どもの分は払うのですか？
A. 令和8年度から保険料に上乗せされる新しい区分です。美濃加茂市は所得割0.30％、均等割1,400円、平等割900円、限度額3万円。令和8年3月31日時点で18歳未満の被保険者は均等割が10割軽減されるので、子ども本人の分はかかりません。

Q3. 世帯主が国保に入っていないのに、なぜ世帯主宛てに通知が来るのですか？
A. 納付義務者が世帯主だからです。世帯主が他の健康保険に入っていても、家族に国保加入者がいれば世帯主が納めます（擬制世帯主）。

Q4. 引っ越してきたばかりで所得が分かりません。保険料は？
A. 市外から転入した方や所得が不明な方は、所得を把握できるまで均等割と平等割のみで算定されます。前住所地への照会で所得が分かると再計算され、金額が変わることがあります。所得の申告をしておくと軽減判定にも使われます。

Q5. 75歳になる家族がいると、残る家族の保険料はどうなりますか？
A. 後期高齢者医療に移った人も軽減判定の人数・所得に含めます。また、国保加入者が1人だけ残る世帯は、平等割が移行後5年間は2分の1、6〜8年目は4分の1軽減されます（介護分の平等割は対象外）。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（所得申告が必要）・世帯の平等割の軽減
（国保加入者が1人になった世帯）・未就学児の均等割軽減・産前産後期間の保険料免除・災害などによる保険料の減免
（要申請）・入院時の一部負担金の減免・徴収猶予
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に美濃加茂市役所 国保年金課 国保・収納係（0574-25-2111）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜美濃加茂市の国保で押さえるべきポイント

• 美濃加茂市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.35%・後期支援分2.55%・介護分2.25%・子ども分0.30%
• 均等割は医療分30,100円・後期支援11,400円・介護12,000円・子ども1,400円、平等割は合計で年36,100円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度の美濃加茂市は「国保料」方式。医療7.35％・後期支援2.55％・介護2.25％に、新設の子ども支援0.30％が加わる。平等割の合計は年36,100円
• 納期は7月〜翌年3月の9回。新規加入は原則口座振替で、毎月第4日曜に休日納付相談がある
• 入院時の一部負担金減免を生活保護基準の倍率（1.155・1.205・1.255）で公開。滞納世帯は対象外
• 国保加入者が1人になった世帯は平等割を5年間半額＋3年間4分の1軽減
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万9千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は美濃加茂市役所 国保年金課 国保・収納係（0574-25-2111）

出典・参考：
・美濃加茂市公式：国民健康保険料はどのように計算されますか（令和8年度）
・美濃加茂市公式：国民健康保険料の納付について知りたい
・美濃加茂市公式：非自発的失業者に係る国民健康保険料の軽減について
・美濃加茂市公式：国民健康保険料の滞納と納付相談について
・美濃加茂市公式：国民健康保険料の年金天引き（特別徴収）について
・美濃加茂市公式：入院時の一部負担金の減免又は徴収猶予について
・美濃加茂市公式：出産・死亡したときの給付金

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は美濃加茂市公式サイトでご確認ください。