福岡県 京都郡苅田町の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

苅田町の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

苅田町は福岡県の東部・京築地域にある町で、北九州市と行橋市のあいだに位置し、日産自動車九州工場や苅田港を抱える「工業のまち」として知られます。
この記事でまず伝えたいのは、苅田町の令和8年度の国保税は、医療分の所得割が7.69％から8.10％へ上がり、賦課限度額も医療分66万円から67万円へ引き上げられたということです。後期高齢者支援金分と介護分の料率・均等割・平等割は据え置きですが、子ども・子育て支援金分が新たに加わったため、同じ所得・同じ家族構成なら令和7年度より高くなります。当サイトの試算では、40歳単身・所得159万円で年約30.7万円から約32.0万円（約1.3万円増）です。
もうひとつ、苅田町の特徴は4区分すべてに平等割がある3方式であること。医療28,000円＋支援金10,000円＋介護8,500円＋子ども1,000円で1世帯あたり年47,500円。当サイトの料率データ（約650自治体、年度は令和7〜8年度が混在）で比べると、平等割の合計は高いほうから17番目にあたります。一方、1人あたりの均等割（40〜64歳で50,500円）はデータの中央値（約53,200円）を下回ります。つまり「世帯を持つだけで重く、人数が増えても増えにくい」設計で、単身世帯には重め、子育て世帯には比較的やさしい形です。
さらに、町のホームページ内で国保税ページと「税の納期と税率」ページの料率が食い違っている点にも注意が必要です（詳しくは本文の第2章）。
この記事では、町の公式ページで確認できた令和8年度の税率にもとづく計算方法、令和7年度との比較、軽減制度、納付方法、加入・脱退の手続き、窓口情報をまとめました。

1. 苅田町の国民健康保険の概要

苅田町の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

苅田町の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

苅田町の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。町の公式ページに資産割の記載はありません。
課税は医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援金分の4区分の合算で、町は「同一世帯の加入者全員分が世帯主に課税」されると案内しています。
所得割は「前年中の所得額－43万円」に税率をかけて計算します。税率の合計（所得割）は、40〜64歳で13.93％（医療8.10＋支援金3.10＋介護2.45＋子ども0.28）、18〜39歳で11.48％です。当サイトのデータの中央値（約12.9％）を1ポイントほど上回る、やや高めの水準です。
なお、介護分は40歳から64歳までの方が対象です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 18歳未満の均等割は10割軽減されるため、均等割1,000円がかかるのは18歳以上の加入者のみ。町の公表表では「均等割950円」と「18歳以上均等割50円」に分けて記載されています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

平等割は4区分すべてにあり、合計で1世帯あたり年47,500円（医療28,000＋支援10,000＋介護8,500＋子ども1,000）。当サイトの料率データでは高いほうから17番目で、福岡県内では朝倉市（51,028円）や粕屋町（51,000円）なども高い水準にあります。

均等割の合計は1人あたり年50,500円（医療27,500＋支援11,000＋介護11,000＋子ども1,000／40〜64歳）。18〜39歳は39,500円、18歳未満は38,500円（医療分＋支援金分のみ）。

平等割（47,500円）が均等割（40〜64歳の50,500円）に近いため、単身世帯の所得ゼロ・軽減前の税額は年98,000円と、1人世帯の固定費が大きくなります。

賦課限度額は医療67万円・支援金26万円・介護17万円・子ども分3万円で、世帯合計は年113万円です。

町の「国保税」ページと「令和8年度の税率等が決まりました」ページで、子ども分の均等割の見せ方が異なります。前者は「均等割1,000円（18歳以上加入者数）」、後者は「均等割950円＋18歳以上均等割50円」と表記。計算式は「1,000円×18歳以上加入者数」で一致しており、本記事は1,000円で計算しています。

令和7年度から令和8年度でどう変わったか

苅田町は税率のお知らせページで、令和8年度と令和7年度を並べて公表しています。本記事は町の表をもとに整理しました。

変わったのは医療分の所得割と限度額、そして子ども・子育て支援金分の新設の2点だけです。支援金分と介護分は料率も均等割・平等割も据え置かれました。

• 40歳単身・基準総所得金額159万円（給与収入300万円相当）：令和7年度 約306,500円 → 令和8年度 約319,500円（約+13,000円・+4.2％）
• 40歳夫婦＋子ども2人（未就学児1人）・基準総所得金額257万円：令和7年度 約543,500円 → 令和8年度 約564,300円（約+20,700円・+3.8％）

増額分の内訳は、医療分の所得割率の引き上げ（+0.41pt）と、子ども分の所得割0.28％・均等割・平等割の新設です。所得が高い世帯ほど所得割の上げ幅が効くため、世帯所得の大きい家庭ほど増額幅が広がります。

町のホームページに旧料率が残っているページがあります

町の「税の納期と税率」ページの国保税欄には、医療分 7.69％／均等割25,000円／平等割28,000円／限度額65万円、支援金分 2.6％／8,400円／9,200円／24万円、介護分 2.4％／9,200円／8,000円／17万円という数字が載っています。年度の表記はなく、令和8年度の税率ページとも令和7年度の欄とも一致しません（医療分の所得割7.69％だけが令和7年度と同じ）。計算には必ず「国民健康保険税」ページか「令和8年度国民健康保険税の税率等が決まりました」ページの数字を使ってください。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 208,170円 ＋ 均等割 96,250円 ＋ 平等割 28,000円 ⇒ 332,420円
• 後期支援分: 所得割 79,670円 ＋ 均等割 38,500円 ＋ 平等割 10,000円 ⇒ 128,170円
• 介護分: 所得割 62,965円 ＋ 均等割 22,000円 ＋ 平等割 8,500円 ⇒ 93,465円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 2,000円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 10,196円

合計: 年間 約564,251円（月あたり約47,000円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 128,790円 ＋ 均等割 27,500円 ＋ 平等割 28,000円 ⇒ 184,290円
• 後期支援分: 所得割 49,290円 ＋ 均等割 11,000円 ＋ 平等割 10,000円 ⇒ 70,290円
• 介護分: 所得割 38,955円 ＋ 均等割 11,000円 ＋ 平等割 8,500円 ⇒ 58,455円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,000円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 6,452円

合計: 年間 約319,487円（月あたり約26,600円）

単身世帯でも平等割が合計で年47,500円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 244,230円 ／ 後期支援分 93,230円 ／ 介護分 76,585円 ／ 子ども分 8,524円 ⇒ 合計 約422,569円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 76,638円 ／ 後期支援分 29,138円 ／ 介護分 25,351円 ／ 子ども分 2,714円 ⇒ 合計 約133,841円

差額は年間およそ28万9千円。届出書1枚でこれだけ違います。苅田町が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は苅田町公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 苅田町の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳未満の均等割は10割軽減されるため、均等割1,000円がかかるのは18歳以上の加入者のみ。町の公表表では「均等割950円」と「18歳以上均等割50円」に分けて記載されています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 苅田町役場 保険健康課 保険年金担当（093-434-1848）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇・雇止めなどで離職した方の軽減は、国の制度（前年の給与所得を100分の30として計算）にもとづくものです。苅田町の公式サイトでは、この軽減を説明する独立したページを確認できませんでした。町の国保税ページに記載があるのは7割・5割・2割軽減、未就学児の5割減額、産前産後の軽減です。
離職理由コードが11・12・21・22・31・32・23・33・34の方に当てはまる可能性があるときは、雇用保険受給資格者証を持って保険健康課 保険年金担当（093-434-1848）に、軽減の取扱いを確認してください。町の制度として運用されていない場合を除き、届け出ないと適用されないのが一般的です。
上記の試算（給与収入400万円の40歳単身で、軽減なしと軽減ありの差）は苅田町の税率で当サイトが計算した概算です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 苅田町の減免制度｜要申請

苅田町の公式サイトで金額・要件が確認できるのは、7割・5割・2割の低所得軽減、未就学児の均等割5割減額、産前産後期間の軽減、入院時の食事療養費の減額です。条例にもとづく保険税の減免（災害・事業の廃止など）の基準を示したページは、町サイト内では見つかりませんでした。

苅田町で金額が大きく動くのは7割・5割・2割の法定軽減です。軽減の対象は均等割と平等割の両方で、苅田町は平等割が年47,500円と重いぶん、軽減に届いたときの見返りも大きくなります。
40歳単身・所得ゼロの場合の年税額は、軽減なしで98,000円、2割軽減で78,400円、5割軽減で49,000円、7割軽減で29,400円です（当サイト試算）。
判定の所得基準は、7割が43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）、5割が43万円＋31万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）、2割が43万円＋57万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）です。町の表に「同じ世帯で国保から後期高齢者医療に移った人も被保険者数に含む」という注記があります。
未就学児の均等割5割減額は、令和8年度は令和2年4月2日以降に生まれた方が対象です。7・5・2割軽減に該当する世帯は減額後の均等割をさらに5割減額されます。ただし、減額後も世帯の年間税額が限度額に達する場合は、限度額が税額になります。
収入がない方も、住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（Web申込も可。納め忘れがなく最も確実）
• 納付書（町役場、福岡銀行、西日本シティ銀行、福岡ひびき信用金庫、北九州銀行、九州労働金庫、福岡京築農業協同組合、九州各地の郵便局・ゆうちょ銀行、全国提携コンビニ）
• スマホアプリ（PayPay請求書払い、d払い、au PAY、モバイルレジ、PayB、支払秘書、J-Coin、FamiPayなど）
• 地方税統一QRコード（eL-QR）による「地方税お支払いサイト」でのクレジットカード・ネットバンキング納付
• 納税相談（税務課。滞納する前に）

苅田町の国保税は7月・8月・9月・10月・11月・12月・1月・2月の年8回です。町の納期一覧では、町県民税（普通徴収）は6月・8月・10月・11月、固定資産税は4月・7月・9月・12月で、国保税とは別に納付書が届きます。各期の具体的な納期限の日付は町のページに掲載がないため、7月中旬に郵送される税額決定通知書（納税通知書）で確認してください。
スマホアプリ納付には町が示す注意点が3つあります。①納付書のバーコードは自分の手元でスキャンする（コンビニのレジではスマホ決済できない）、②領収書は発行されない、③納付書が手元に残るので二重納付に注意。利用期限を過ぎた納付書は使えません。
令和6年4月以降の納付書にはeL-QRが印刷されています。対象税目は固定資産税・軽自動車税・町県民税（普通徴収）・国民健康保険税で、eL-QR対応の全国の金融機関窓口やATMでも納付できます。
口座振替はWeb申込のほか、各金融機関や税務課の窓口、納税通知書に綴り込まれた用紙を郵送でも申し込めます（口座番号がわかるものと届出印を用意）。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 苅田町の国保窓口一覧

苅田町の国保の窓口は役場（富久町1丁目19-1）の保険健康課 保険年金担当で、加入・脱退、給付、産前産後軽減の届出を受け付けています。税額の問い合わせは税務課 町民税担当、納付の相談は税務課 収納管理担当が窓口です。開庁時間は平日8時30分〜17時15分（土日祝・年末年始を除く）。

国保証の新規発行は令和6年12月2日に終了し、マイナ保険証に移行しています。マイナ保険証がない方には資格確認書が交付され、マイナンバーカード未取得・国保との紐づけがない方などには当分の間、申請なしで交付されます。

マイナ保険証でも、国保の加入・脱退手続きは必ず必要です。反映にタイムラグがあるため、すぐ受診する場合は「資格情報のお知らせ」を持参してください（「資格情報のお知らせ」だけでは受診できません）。

納期限から1年以上、特別な事情なく滞納すると「資格確認書（特別療養）」になり、医療機関でいったん10割を支払うことになります（後日申請で7割分を支給。滞納税があれば納付または納税相談が必要）。短期被保険者証は令和6年12月2日以降廃止されています。

出産育児一時金は50万円（産科医療補償制度未加入の医療機関は48.8万円）、葬祭費は3万円。いずれも申請が必要です。妊娠85日以上の死産・流産でも出産育児一時金の対象です。

国保をやめる手続きも必要です。職場の健康保険に入ったときは、新しい保険の資格確認書（全員分）と国保の資格確認書を持参します。脱退は電子申請も可能と町が案内しています。

8. よくある質問（苅田町の国保）

Q1. 苅田町の令和8年度の国保税は、令和7年度からどれだけ上がりましたか？
A. 変更点は医療分の所得割（7.69％→8.10％）、医療分の限度額（66万円→67万円）、子ども・子育て支援金分の新設の3つです。支援金分・介護分は据え置き。
当サイトの試算では、40歳単身・基準総所得金額159万円で年約306,500円から約319,500円（約+13,000円）、40歳夫婦＋子ども2人（未就学児1人）・基準総所得金額257万円で年約543,500円から約564,300円（約+20,700円）です。所得割の上げ幅が効くため、所得の高い世帯ほど増額幅が大きくなります。

Q2. 苅田町の国保税は高いですか？
A. 世帯の形によって印象が変わります。平等割が年47,500円で、当サイトのデータでは高いほうから17番目。一方で1人あたりの均等割（40〜64歳で50,500円）は中央値（約53,200円）を下回ります。
所得ゼロ・軽減前の金額で比べると、40歳単身は年98,000円、40代夫婦＋子ども2人（15歳・10歳）の4人世帯は 50,500円×2＋38,500円×2＋47,500円＝年225,500円。1人あたりに直すと単身98,000円・4人世帯約56,400円で、人数が増えるほど1人あたりの負担は軽くなる構造です（所得割は別途）。
所得割の合計は13.93％（40〜64歳）で、データの中央値（約12.9％）をやや上回ります。

Q3. 町のホームページに載っている税率が、ページによって違うのはなぜですか？
A. 町の「税の納期と税率」ページの国保税欄に、令和8年度・令和7年度のどちらとも一致しない旧料率（医療分7.69％・均等割25,000円・限度額65万円など）が残っているためです。
令和8年度の正しい数字は、「国民健康保険税」ページと「令和8年度国民健康保険税の税率等が決まりました」ページで一致しています（医療分8.10％／27,500円／28,000円／限度額67万円）。迷ったら保険健康課か税務課に確認してください。

Q4. 子ども・子育て支援金分は、18歳未満の子どもにもかかりますか？
A. 均等割は18歳未満は10割軽減されるため、均等割1,000円がかかるのは18歳以上の加入者です。町の計算式も「1,000円×18歳以上加入者数」。
一方、平等割1,000円と所得割0.28％は世帯・被保険者の所得にかかります。18歳未満の子どもは通常所得がないため、実質的な負担は平等割の分だけです。
この軽減は申請不要で、町が自動で適用します。

Q5. マイナ保険証を持っていないと、病院にかかれませんか？
A. かかれます。マイナ保険証がない方には「資格確認書」が交付され、これを医療機関に提示すれば引き続き保険診療を受けられます。申請は原則本人ですが、マイナンバーカード未取得・国保との紐づけなしなどの方は、当分の間、申請なしで交付されます。
ただし国保の加入・脱退の手続きそのものは必ず必要です。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、入院時の食事療養費の減額（標準負担額減額認定）
（要申請・マイナ保険証なら不要）・産前産後期間の保険税の軽減
（要届出）・特別な事情（災害・病気・事業の廃止等）がある場合の相談などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に苅田町役場 保険健康課 保険年金担当（093-434-1848）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜苅田町の国保で押さえるべきポイント

• 苅田町は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分8.10%・後期支援分3.10%・介護分2.45%・子ども分0.28%
• 均等割は医療分27,500円・後期支援11,000円・介護11,000円・子ども1,000円、平等割は合計で年47,500円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度の変更は3点：医療分の所得割7.69％→8.10％、医療分の限度額66万円→67万円、子ども・子育て支援金分の新設。支援金分・介護分は据え置き
• 平等割は4区分すべてにあり、合計で年47,500円——当サイトのデータで高いほうから17番目。均等割は50,500円（40〜64歳）で中央値を下回るので、単身に重く多人数にやさしい構造
• 町の「税の納期と税率」ページには旧料率が残っている。令和8年度の確認は「国民健康保険税」ページで
• 子ども分は18歳未満の均等割が10割軽減（申請不要）。未就学児の均等割5割減額は令和2年4月2日以降生まれが対象
• 納期は7月〜2月の年8回。スマホアプリ納付は領収書が出ず、コンビニのレジでは使えない
• 国保証は令和6年12月2日に発行終了。マイナ保険証がなくても資格確認書で受診できる／1年以上の特段の事情なき滞納は「資格確認書（特別療養）」で一時10割負担
• 出産育児一時金50万円・葬祭費3万円（申請制）／産前産後は4か月分（多胎は6か月分）の所得割・均等割を軽減
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年28万9千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は苅田町役場 保険健康課 保険年金担当（093-434-1848）

出典・参考：
・苅田町公式：令和8年度国民健康保険税の税率等が決まりました
・苅田町公式：国民健康保険税（税率・軽減・試算）
・苅田町公式：産前産後期間の国民健康保険税の軽減制度
・苅田町公式：給付の内容
・苅田町公式：加入・脱退等の方法
・苅田町公式：納税の方法
・苅田町公式：税の納期と税率
・苅田町公式：国民健康保険証の新規発行が終了しました

※本記事は2026年10月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は苅田町公式サイトでご確認ください。