岩手県 北上市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

北上市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

北上市は人口約9万人、岩手県の内陸南部にある市です。北上川沿いに工業団地が広がる、県内有数の「ものづくりのまち」として知られます。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく北上市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
北上市の令和8年度改正はとてもシンプルです。市の「改正のお知らせ」に載っている変更点は3つだけ。①医療分の限度額が66万円→67万円、②法定軽減の基準額（5割・2割）の引き上げ、③子ども・子育て支援金分の新設。医療分・支援金分・介護分の所得割率（6.6％・3.0％・2.5％）と均等割・平等割は、令和7年度から変わっていません。値上げではなく「据え置きのうえ、子ども分が上乗せ」という改正です。
もうひとつの特徴が均等割と平等割がほぼ同額という設計です。医療分は均等割も平等割も19,000円。子ども分だけは平等割1,200円が均等割1,100円を上回ります。

1. 北上市の国民健康保険の概要

北上市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

北上市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

北上市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
市の税額計算ページは「医療分（1＋2＋3）＋支援金分（1＋2＋3）＋介護分（1＋2＋3）＋子ども分（1＋2＋3）」と、各区分を所得割・均等割・平等割の3つに分けて足す式を示しています。
課税限度額は医療分67万円・支援金分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で合計113万円。市は「令和7年度以前の限度額は市民税課に問い合わせください」としているので、過年度分の確認は窓口でどうぞ。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども子育て支援金分の均等割は1,100円＋18歳以上均等割100円で、18歳以上は合計1,200円。18歳未満は全額軽減され0円。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.5％（医療分6.6％＋後期高齢者支援金分3.0％＋介護分2.5％＋子ども子育て支援金分0.4％／40〜64歳）。40歳未満なら10.0％です。計算のベースは「前年の総所得額－基礎控除43万円」。

均等割の合計は1人35,200円（医療19,000＋支援金7,600＋介護7,400＋子ども1,200／18歳以上・40〜64歳）。40〜64歳でない大人は27,800円、18歳未満は26,600円（子ども分は全額軽減で0円）です。

平等割は1世帯あたり年35,400円（医療19,000＋支援金7,700＋介護7,500＋子ども1,200）。介護分の平等割は、世帯に40〜64歳の方がいる場合にかかります。

子ども分の平等割1,200円は、子ども分の均等割1,100円より高い。子ども子育て支援金分は4区分すべてに所得割・均等割・平等割を置いています。

市は「18歳未満の被保険者は全額軽減されます」「軽減された均等割総額を18歳以上の被保険者で負担します」と説明しています。18歳以上均等割の100円は、その負担の振り替えです。

令和8年度の税率と、所得に関係なくかかる「定額部分」

市の資料は税率だけで、モデル世帯の計算例は載っていません。そこで公表された税率から、所得ゼロでもかかる「定額部分」を計算しました（軽減前）。

この定額部分は7割・5割・2割の法定軽減で減らせる部分です。所得が少ない世帯ほど、軽減の効果が大きくなります。夫婦2人の世帯なら、7割軽減で105,800円が約3割の水準になります（子ども分の18歳以上均等割も対象）。

令和8年度改正で「変わったもの」と「変わらないもの」

つまり所得300万円前後の世帯では、前年から増える分のほとんどが子ども分（所得割0.4％＋定額部分）です。給与所得220万円の40歳の単身の方なら、基準総所得金額177万円×0.4％＝約7,100円が所得割で加わり、定額の子ども分（均等割1,200円＋平等割1,200円）と合わせて約9,500円の上乗せです。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 169,620円 ＋ 均等割 66,500円 ＋ 平等割 19,000円 ⇒ 255,120円
• 後期支援分: 所得割 77,100円 ＋ 均等割 26,600円 ＋ 平等割 7,700円 ⇒ 111,400円
• 介護分: 所得割 64,250円 ＋ 均等割 14,800円 ＋ 平等割 7,500円 ⇒ 86,550円
• 子ども分: 所得割 10,280円 ＋ 均等割 2,400円 ＋ 平等割 1,200円 ⇒ 13,880円

合計: 年間 約466,950円（月あたり約38,900円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 104,940円 ＋ 均等割 19,000円 ＋ 平等割 19,000円 ⇒ 142,940円
• 後期支援分: 所得割 47,700円 ＋ 均等割 7,600円 ＋ 平等割 7,700円 ⇒ 63,000円
• 介護分: 所得割 39,750円 ＋ 均等割 7,400円 ＋ 平等割 7,500円 ⇒ 54,650円
• 子ども分: 所得割 6,360円 ＋ 均等割 1,200円 ＋ 平等割 1,200円 ⇒ 8,760円

合計: 年間 約269,350円（月あたり約22,400円）

単身世帯でも平等割が合計で年35,400円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 191,780円 ／ 後期支援分 85,200円 ／ 介護分 73,150円 ／ 子ども分 11,720円 ⇒ 合計 約361,850円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 56,668円 ／ 後期支援分 24,180円 ／ 介護分 21,870円 ／ 子ども分 3,512円 ⇒ 合計 約106,230円

差額は年間およそ25万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。北上市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は北上市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 北上市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども子育て支援金分の均等割は1,100円＋18歳以上均等割100円で、18歳以上は合計1,200円。18歳未満は全額軽減され0円。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 北上市役所本庁舎1階 8番窓口（国保年金課）または14番窓口（市民税課）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

北上市の場合、対象は離職日時点で65歳未満で、離職日の翌日から翌年度末までの間に失業等給付を受ける方です。雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇など）または特定理由離職者（契約が更新されずに離職した派遣・契約社員など）が対象で、受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかである必要があります。
軽減額は、前年の給与所得を30/100とみなして算定。高額療養費などの自己負担限度額の所得区分の判定でも、失業者本人の給与所得だけが30/100になります。
注意点は3つ。①軽減は「申告」が必要で自動では適用されません。②対象は離職した本人のみで、給与所得以外の所得は対象外。③軽減期間は離職日の翌日の属する月から翌年度末までで、失業給付を受ける期間とは異なります。国保に加入している間は、途中で就職しても引き続き対象です。
持ち物は雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）と印鑑。定年退職・自己都合退職・雇用保険未加入の方は対象外です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 北上市の減免制度｜要申請

北上市の軽減は、法定軽減（7割・5割・2割）と子どもの均等割軽減が自動、それ以外は申請が必要です。法定軽減の判定は前年の所得申告が前提なので、収入のない方も申告を。

北上市の減免で一番の落とし穴は「納期限の7日前まで」「さかのぼっての減免は受けられません」という期限の書き方です。7月ごろに納税通知書が届いたら、「払えるか不安」と思った時点で市民税課へ。第1期の納期限が近づいてからでは間に合わない場合があります。
市は「法定軽減の割合によっては減免の対象とならない場合があります」とも書いています。7割軽減がすでに効いている世帯では、減免の余地が少なくなるということです。
産前産後の減額は、出産予定日の6か月前から届け出られます。母子健康手帳（出産予定日か出産日がわかるもの）と専用の届出書で、届出先は市民税課（14番）または国保年金課（8番）です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（世帯主の印鑑・預金通帳・通帳印を持って市民税課へ）
• 納付書で指定金融機関・東北6県内のゆうちょ銀行・郵便局・市役所・指定コンビニ
• スマホ決済アプリ（PayPay）で納付書払い
• 納付書に地方税統一QRコード（eL-QR）があれば、全国のeL-QR対応金融機関・各種スマホアプリでも納付可
• 年金天引き（特別徴収）：一定の条件を満たす世帯

北上市の納付は普通徴収なら7月から翌年3月までの9期（納税通知書は原則7月に世帯主あてに送付）。特別徴収（年金天引き）は年6回で、4月・6月・8月・10月・12月・2月の年金支給月に引かれます。
特別徴収の対象は、①世帯主が国保加入者、②世帯内の国保加入者が全員65〜74歳、③世帯主の年金が年額18万円以上、④国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1以下のすべてを満たす世帯です。市の判定例が分かりやすいので抜粋します。
・世帯主72歳（国保）＋妻68歳（国保）＝特別徴収
・世帯主72歳（国保）＋妻63歳（国保）＝普通徴収（妻が65歳未満）
・世帯主78歳（後期高齢者医療）＋妻68歳（国保）＝普通徴収（世帯主が国保でない）
・世帯主72歳（国保）＋妻68歳（国保）＋子33歳（国保）＝普通徴収（子が65歳未満）
・世帯主72歳（国保）＋妻68歳（国保）＋子33歳（社会保険）＝特別徴収（子は国保でないので判定外）
特別徴収は口座振替に変更することもできます（納付状況によっては変更できない場合あり）。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 北上市の国保窓口一覧

加入・脱退、保険税の相談、軽減・減免の申請は北上市役所本庁舎1階で受け付けています。税額の計算や軽減は14番窓口の市民税課、資格の手続きは8番窓口の国保年金課という分担です。

税額の試算は窓口で本人確認書類を持参すれば受け付けてもらえます（本庁14番窓口、江釣子庁舎、和賀庁舎）。電話での回答は行っていません。別世帯の方の計算を頼む場合は委任状が必要です。

窓口に行けない方は郵送での試算も可能です。国保税試算依頼書・本人確認書類のコピー・返信用封筒を〒024-8501 北上市役所市民税課国民健康保険税担当へ。世帯内の国保被保険者全員分の前年所得を記入し、世帯主の欄は加入の有無にかかわらず記入します。

来年度の試算や、課税所得証明書の発行前の時期は、源泉徴収票・確定申告書の写しなどが必要になることがあります。市外からの転入者は前年の所得を試算依頼書に記入する必要があります。

8. よくある質問（北上市の国保）

Q1. 令和8年度は保険税が上がりますか？
A. 医療分・支援金分・介護分の税率は令和7年度から変わっていません（所得割6.6％・3.0％・2.5％、均等割・平等割も同額）。ただし令和8年度から子ども・子育て支援金分が新たに加わるため、その分は増えます。
子ども分は所得割0.4％、均等割1,100円（18歳以上は＋100円）、平等割1,200円、限度額3万円。ほかに医療分の限度額が66万円から67万円に上がりました。所得が非常に高い世帯は、この1万円も増えます。
金額は7月中旬に発送される納税通知書で確認できます。

Q2. 法定軽減の基準が変わったと聞きました。
A. 5割と2割の基準が引き上げられました。7割は変わっていません。
5割軽減：43万円＋30.5万円→31万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）／2割軽減：43万円＋56万円→57万円×被保険者数＋同。
被保険者3人の世帯なら、5割の上限が134.5万円から136万円（給与所得者等が1人の場合）、2割の上限が211万円から214万円に広がります。わずかな差ですが、境目にいる世帯には効きます。

Q3. 均等割と平等割、どちらが重いのですか？
A. 北上市は医療分で同額（19,000円ずつ）です。支援金分は均等割7,600円＜平等割7,700円、介護分は7,400円＜7,500円、子ども分は1,100円＜1,200円と、平等割がわずかに上回る区分がほとんどです。
4区分を合わせると1世帯あたり平等割35,400円で、1人あたり均等割は35,200円（18歳以上・40〜64歳）。単身世帯の定額部分は40歳未満で55,700円、40〜64歳で70,600円です。
世帯の人数が増えるほど1人あたりの平等割の負担は薄まる一方、均等割は人数分そのまま増えます。

Q4. 75歳の家族が後期高齢者医療に移り、私だけ国保に残りました。
A. 条件を満たせば平等割が軽減されます。国保の単身世帯になった場合、移行した月から5年間（特定世帯）は医療分と支援金分の平等割が2分の1、その後8年まで（特定継続世帯）は4分の3に軽減されます（申請不要、世帯主変更などで対象外になることがあります）。
また軽減の判定では、後期高齢者医療に移った方も含めて所得を判定するので、7割・5割・2割の判定が急に不利になることはありません。

Q5. 会社の健康保険の扶養に入っていた親が、国保に入ることになりました。
A. 被用者保険の被保険者が後期高齢者医療に移行したことで、その被扶養者（65〜74歳）が新たに国保に入る場合は減免があります。均等割と平等割は資格取得日の属する月以後2年を経過する月まで、所得割は従来どおり当面の間減免されます。すでに資格を取得している方にも適用されます。

Q6. 国保税の減免はいつまでに申請すればいいですか？
A. 納期限の7日前までです。さかのぼっての減免は受けられません。納税通知書（原則7月）が届いたら、市民税課の窓口へ相談してください。市は「法定軽減の割合によっては減免の対象とならない場合があります」とも案内しています。
対象になりうるのは、事業不振・廃業などで世帯の所得が前年比50％以上減る見込みの場合、一時的な疾病等で出費が多額の場合、震災・火災等で住宅や家財に損害を受けた場合です。

Q7. 税額を事前に知りたい場合は？
A. 市民税課が税額の試算をしてくれます。本人確認書類を持って本庁14番窓口・江釣子庁舎・和賀庁舎へ。電話での回答は行っていません。窓口に行けない場合は郵送でも受け付けています。
なお、この記事の計算例は概算です。実際の税額は前年の所得や世帯構成で変わります。

Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の法定軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割
（申請不要）・後期高齢者医療移行に伴う平等割軽減
（申請不要）・旧被扶養者の減免
（自動適用）・国保税の減免
（要申請・期限あり）・産前産後期間の減額
（要届出）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に北上市 財務部 市民税課 諸税係（0197-72-8210）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜北上市の国保で押さえるべきポイント

• 北上市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分6.60%・後期支援分3.00%・介護分2.50%・子ども分0.40%
• 均等割は医療分19,000円・後期支援7,600円・介護7,400円・子ども1,200円、平等割は合計で年35,400円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は据え置き＋子ども分の新設。医療・支援金・介護の税率は令和7年度から変更なし。ほかの変更は医療分の限度額66→67万円と、5割・2割軽減の基準引き上げ
• 均等割と平等割がほぼ同額（医療分は19,000円ずつ）。単身世帯の定額部分は40歳未満55,700円、40〜64歳70,600円
• 子ども分の平等割1,200円は均等割1,100円より高い。18歳未満の均等割は全額軽減、18歳以上は100円を上乗せ負担
• 減免は納期限の7日前までに申請。さかのぼっての減免は不可。産前産後の減額は出産予定日の6か月前から届出可
• 税額の試算は窓口か郵送のみ（電話回答なし）。本庁14番窓口・江釣子庁舎・和賀庁舎で受け付け
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は北上市 財務部 市民税課 諸税係（0197-72-8210）

出典・参考：
・北上市公式：国民健康保険税/税額の計算方法
・北上市公式：令和8年度国民健康保険税の改正のお知らせ
・北上市公式：令和8年度から国民健康保険税に子ども・子育て支援金分が加算されます
・北上市公式：国民健康保険税/減額制度
・北上市公式：国民健康保険税の減免
・北上市公式：非自発的失業者の方へ、国民健康保険税を軽減します
・北上市公式：国民健康保険税/納税方法
・北上市公式：産前産後期間相当分の国民健康保険税が減額されます

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は北上市公式サイトでご確認ください。