京都府 舞鶴市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

舞鶴市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

舞鶴市は人口約7万人、京都府北部（中丹）にある軍港・商港のまちです。赤れんがパークや海上自衛隊の護衛艦、引揚の歴史で知られます。
この記事でまず伝えたいのは、舞鶴市の国保料は医療分を中心に3年連続で上がっていることです。市が公表している料率を並べると、医療分の均等割は令和5年度の18,500円から令和8年度は23,400円へ約26％アップ、医療分の所得割も6.99％から7.89％へ上がりました。令和8年度は新設の子ども・子育て支援金分（所得割0.33％）も加わり、所得割の合計は13.96％（40〜64歳）です。
40歳単身・給与収入300万円の世帯（基準所得159万円）で試算すると、令和5年度の約27.6万円から令和8年度は約30.7万円へ、約3.1万円の増加になります（本記事による概算）。
もうひとつ、舞鶴市らしい点が口座振替の登録窓口の違いです。市役所本庁・西支所の窓口で口座振替を申し込めるのは京都銀行・京都北都信用金庫・ゆうちょ銀行。京都府信用漁業協同組合連合会と京滋信用組合は市役所窓口では受付不可で、金融機関の窓口で手続きが必要です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく計算方法、軽減・減免、納付方法、窓口まで、市の公式情報をもとにまとめました。

1. 舞鶴市の国民健康保険の概要

舞鶴市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

舞鶴市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

舞鶴市は「保険税」ではなく「保険料」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
保険料は世帯単位で計算し、世帯主が納付義務者です。世帯主が会社の健康保険や後期高齢者医療に入っていても、世帯内に国保の加入者がいれば世帯主に保険料がかかります。
年度の初めに4月から翌年3月までの12か月分を計算し、6月から翌年3月までの10期に分けて納めます。加入・脱退や所得の変更があれば再計算され、届出月の翌月以降の納期の額が変わります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割1,200円には18歳以上均等割額（100円）が含まれます。市は18歳未満の方の子ども分均等割を全額免除としています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

基準所得金額＝前年の総所得金額等から住民税の基礎控除（合計所得2,400万円以下なら43万円）を引いた額を世帯で合算したものです。

医療分の所得割7.89％・均等割23,400円・平等割24,400円、後期高齢者支援金分は2.88％・8,700円・9,000円、介護分（40〜64歳）は2.86％・9,700円・7,800円です。

子ども分（令和8年度新設）は所得割0.33％・均等割1,200円・平等割900円。均等割1,200円には子ども分の18歳以上均等割額（100円）が含まれています。

未就学児の医療分・支援分の均等割は5割軽減、18歳未満の子ども分の均等割は全額免除です（市の公表どおり）。

舞鶴市の国保料率 4年間の推移（医療分・支援分・介護分の所得割と均等割）

医療分の均等割は18,500円→19,500円→21,500円→23,400円と3年で約26％上昇。一方、介護分の所得割は3.16％から2.86％へ下がり、支援分の所得割も令和7年度の2.93％から2.88％へわずかに低下しました。医療分が全体を押し上げています。限度額は医療分が65万→65万→66万→67万円と上がり続けています。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 202,773円 ＋ 均等割 81,900円 ＋ 平等割 24,400円 ⇒ 309,073円
• 後期支援分: 所得割 74,016円 ＋ 均等割 30,450円 ＋ 平等割 9,000円 ⇒ 113,466円
• 介護分: 所得割 73,502円 ＋ 均等割 19,400円 ＋ 平等割 7,800円 ⇒ 100,702円
• 子ども分: 所得割 8,481円 ＋ 均等割 2,400円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 11,781円

合計: 年間 約535,022円（月あたり約44,600円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 125,451円 ＋ 均等割 23,400円 ＋ 平等割 24,400円 ⇒ 173,251円
• 後期支援分: 所得割 45,792円 ＋ 均等割 8,700円 ＋ 平等割 9,000円 ⇒ 63,492円
• 介護分: 所得割 45,474円 ＋ 均等割 9,700円 ＋ 平等割 7,800円 ⇒ 62,974円
• 子ども分: 所得割 5,247円 ＋ 均等割 1,200円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 7,347円

合計: 年間 約307,064円（月あたり約25,600円）

単身世帯でも平等割が合計で年42,100円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 231,637円 ／ 後期支援分 84,804円 ／ 介護分 84,138円 ／ 子ども分 9,789円 ⇒ 合計 約410,368円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 69,642円 ／ 後期支援分 25,622円 ／ 介護分 25,383円 ／ 子ども分 2,993円 ⇒ 合計 約123,641円

差額は年間およそ28万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。舞鶴市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は舞鶴市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 舞鶴市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割1,200円には18歳以上均等割額（100円）が含まれます。市は18歳未満の方の子ども分均等割を全額免除としています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 舞鶴市役所 保険医療課 国民健康保険係（0773-66-1003）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

舞鶴市の軽減期間は離職日の翌日から翌年度末までで、対象は離職時に65歳未満の方。市は離職理由番号を11・12・21・22・23・31・32・33・34と案内しています。
舞鶴市の所得割の合計は13.96％（40〜64歳）と、料率の上昇が続いています。そのぶん給与所得を30％に圧縮するこの軽減の効果は大きく、会社都合で退職した方は必ず届け出てください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 舞鶴市の減免制度｜要申請

舞鶴市が令和8年度の案内で示している、申請が必要・要相談の制度です。

舞鶴市の公式ページには、他市のような減免率の表は載っていません。納期限までに窓口へ相談することが大前提です。
後期高齢者医療への移行に伴う平等割の軽減が「8年間」と長いのは、市の案内で確認できる注目点です。夫婦の一方が75歳になって国保の加入者が1人になるケースで効きます。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（原則）——市は保険料の納付を原則口座振替としています。毎納期（6月〜翌年3月）の月末に引き落とし
• 納付書払い——市指定の金融機関、近畿2府4県の郵便局、コンビニ、PayPay・d払い・auPAY、クレジットカード、市役所の会計課・収納推進課
• 年金からの特別徴収——世帯主が国保加入で世帯の被保険者全員が65歳以上75歳未満など一定要件

口座振替は市役所本庁・西支所で、本人確認書類・資格確認書（マイナ保険証または資格情報のお知らせ）・キャッシュカードがあれば申し込めます。市役所窓口で登録できるのは京都銀行・京都北都信用金庫・ゆうちょ銀行（郵便局）。京都府信用漁業協同組合連合会と京滋信用組合は市役所窓口では登録できません。その場合は金融機関の窓口で、納入通知書・口座届出印・通帳を持って申し込みます。
特別徴収は、介護保険料が特別徴収で口座振替を使っておらず、年額18万円以上の年金を受給し、介護保険料と国保料の合算額が年金額の2分の1を超えない世帯が対象。令和8年は4月・6月に前年度2月と同額を仮徴収し、8月・10月・12月・令和9年2月の4回で残りを本徴収します。年金天引きをやめて口座振替にしたい場合は市役所窓口へ。
納期限から20日過ぎると督促状（手数料100円）が届き、その後の徴収は京都地方税機構に移ります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 舞鶴市の国保窓口一覧

国保の加入・脱退、保険料の算定、高額療養費の手続きは舞鶴市役所 福祉部 保険医療課の国民健康保険係が担当です。後期高齢者医療や福祉医療は別の係なので、電話番号のかけ間違いに注意してください。

舞鶴市の保険医療課は国保係（0773-66-1003）と後期高齢・福祉医療係（0773-66-1075）の2係で、市も「電話番号のかけ間違いにご注意ください」と案内しています。

加入・脱退の一部はオンライン申請に対応しています。社会保険加入に伴う国保からの脱退や、修学による転出などが対象で、詳細は市の「オンライン申請対象一覧」にあります。社保加入に伴う脱退は、会社の資格喪失証明書の様式も市サイトからダウンロードできます。

国保の加入手続きは事由の発生から14日以内に世帯主が行います。会社等が手続きをしてくれることはありません。

マイナ保険証がない方には資格確認書（簡易書留）、お持ちの方には資格情報のお知らせ（普通郵便）が届きます。資格情報のお知らせだけでは受診できないので注意してください。

8. よくある質問（舞鶴市の国保）

Q1. 舞鶴市の国保料は上がっていますか？
A. はい。医療分は令和5年度から3年連続で上がっています。
医療分の均等割は18,500円→19,500円→21,500円→23,400円、医療分の所得割は6.99％→7.38％→7.71％→7.89％。令和8年度は子ども分が新設され、所得割の合計は13.96％（40〜64歳）です。40歳単身・給与収入300万円で試算すると、令和5年度の約27.6万円から約30.7万円へ約3.1万円増える計算です（概算）。

Q2. 舞鶴市で口座振替の申込みができる金融機関は？
A. 市役所本庁・西支所で登録できるのは京都銀行・京都北都信用金庫・ゆうちょ銀行（郵便局）です。京都府信用漁業協同組合連合会と京滋信用組合は市役所窓口では不可で、金融機関の窓口で納入通知書・口座届出印・通帳を持って申し込みます。

Q3. 夫婦の一方が75歳になったら保険料はどうなりますか？
A. 国保の加入者が1人になる世帯は、世帯構成が変わらなければ医療分・支援分の平等割が8年間軽減されます。低所得軽減も、世帯構成と収入が変わらなければ従来どおり受けられます。いずれも申請不要です。

Q4. 保険料が払えないときはどうすればいいですか？
A. 災害や病気で働けないなど特別な事情があれば、納期限までに窓口（0773-66-1003）で相談してください。納期限から20日過ぎると督促状（手数料100円）が届き、その後の徴収は京都地方税機構に移ります。1年過ぎると資格確認書の返還と特別療養費（10割負担）、1年6か月過ぎると給付の差止めの可能性があります。

Q5. 子どもの保険料はどうなりますか？
A. 18歳未満の子ども分の均等割は全額免除、未就学児の医療分・支援分の均等割は5割軽減です。ただし世帯の所得割や平等割は別にかかります。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、非自発的失業者の軽減
（要申請）・後期高齢者医療への移行に伴う平等割の軽減
（申請不要）・会社の健康保険の被扶養者だった方の軽減
（要申請）・災害・病気など特別な事情による納付困難
（要相談）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に舞鶴市役所 福祉部 保険医療課 国民健康保険係（0773-66-1003）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜舞鶴市の国保で押さえるべきポイント

• 舞鶴市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.89%・後期支援分2.88%・介護分2.86%・子ども分0.33%
• 均等割は医療分23,400円・後期支援8,700円・介護9,700円・子ども1,200円、平等割は合計で年42,100円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 医療分の料率は令和5年度から3年連続上昇。医療分の均等割は18,500円から23,400円へ約26％アップ
• 令和8年度は子ども分（所得割0.33％・均等割1,200円・平等割900円）が新設。18歳未満の子ども分均等割は全額免除
• 後期高齢者医療への移行で国保が1人世帯になる場合、医療分・支援分の平等割が8年間軽減（申請不要）
• 口座振替は市役所窓口で京都銀行・京都北都信金・ゆうちょのみ。漁協連・京滋信組は金融機関窓口で
• 納期限から20日で督促、その後は京都地方税機構が徴収。払えないときは納期限までに相談
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年28万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は舞鶴市役所 福祉部 保険医療課 国民健康保険係（0773-66-1003）

出典・参考：
・舞鶴市公式：令和8年度国民健康保険料について
・舞鶴市公式：令和7年度国民健康保険料について
・舞鶴市公式：令和6年度国民健康保険料について
・舞鶴市公式：令和5年度国民健康保険料について
・舞鶴市公式：国民健康保険の届出（加入・脱退等）
・舞鶴市公式：保険医療課

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は舞鶴市公式サイトでご確認ください。