愛知県 海部郡大治町の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

海部郡大治町の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

大治町は愛知県の西部、名古屋市の西に隣接する海部郡の町です。国保の窓口は馬島の役場にある保険医療課。町の国保は「保険料」ではなく「保険税」で、町の公式ページも「国民健康保険税」と表記しています。
この記事でいちばん伝えたいのは、大治町の国保税は3年連続で上がっていることです。町の改正お知らせによると、医療給付費分の所得割は令和6年度6.3％→令和7年度7.2％→令和8年度7.35％。後期高齢者支援金等分の所得割も2.0％→2.5％→2.59％と上がりました。令和8年度は、これに子ども・子育て支援納付金分（所得割0.29％）が新しく加わっています。
令和8年度の税率は、医療給付費分の所得割7.35％・後期高齢者支援金等分2.59％・介護納付金分2.12％・子ども・子育て支援納付金分0.29％。所得割の合計は、40歳未満・65歳以上の方で10.23％、40〜64歳の方で12.35％です。賦課限度額は医療67万円＋支援金26万円＋介護17万円＋子ども分3万円＝合計113万円。
もうひとつ、大治町は毎年のように軽減判定の所得基準を引き上げています。5割軽減は29.5万円→30.5万円→31万円（加入者1人あたり）、2割軽減は54.5万円→56万円→57万円。さらに令和8年度は、軽減判定の「給与所得者等」の給与収入の目安が55万円超から65万円超に変わりました（町の令和7年度・令和8年度のお知らせの比較）。
この記事では、令和8年度の税率にもとづく計算方法と令和7年度との比較、軽減・減免、納期（7月〜翌2月の8期）、窓口と手続きまで、大治町の公式ページで確認できた範囲でまとめました。

1. 海部郡大治町の国民健康保険の概要

海部郡大治町の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

海部郡大治町の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

大治町の国保は「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。町の税率表に資産割はありません。
4区分すべてに平等割があります。医療給付費分21,700円＋後期高齢者支援金等分6,500円＋介護納付金分5,600円＋子ども・子育て支援納付金分800円＝1世帯あたり年34,600円（介護分は40〜64歳の加入者がいる世帯。いない世帯は29,000円）。
算定の土台は「基準所得金額」。町は「加入者それぞれの前年中の所得から基礎控除を引いた額」と説明しています。基礎控除は合計所得金額が2,400万円以下なら43万円、2,400万円超2,450万円以下なら29万円、2,450万円超2,500万円以下なら15万円、2,500万円超は0円です。
納税義務者は世帯主です。町は「世帯主が加入者でなくても、家族が国民健康保険に加入していれば、世帯主が納めることとなります」と案内しています。
保険税額は毎年7月に決定します。年度途中で加入・脱退した場合は、税額を計算しなおしてお知らせします。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 町の税率表では子ども・子育て支援納付金分の均等割は「18歳以上 加入者数×1,300円」とされており、18歳未満の子どもには均等割がかからない計算。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

4区分の合計で見ると、40歳未満・65歳以上の方は所得割10.23％（7.35＋2.59＋0.29）、均等割は18歳以上で1人あたり年39,300円（28,500＋9,500＋1,300）。介護分がかかる40〜64歳の方は所得割12.35％、均等割は年50,200円（介護分10,900円を加算）です。18歳未満の方は子ども分の均等割がなく、年38,000円（28,500＋9,500）です。

令和7年度から令和8年度の変化。医療給付費分は所得割が7.2％→7.35％、均等割が27,100円→28,500円（＋1,400円）と上がった一方、平等割は22,100円→21,700円と400円下がりました。後期高齢者支援金等分は所得割2.5％→2.59％、均等割8,200円→9,500円（＋1,300円）、平等割6,000円→6,500円（＋500円）。介護納付金分は所得割2.0％→2.12％で、均等割（10,900円）と平等割（5,600円）は変わりません。限度額は医療分が66万円→67万円で、ほかの区分は据え置きです。

子ども・子育て支援納付金分は所得割0.29％・均等割1,300円（18歳以上）・平等割800円・限度額3万円。令和8年度に新設された区分で、町は「従来の保険税（医療給付費分・後期高齢者支援金等分・介護納付金分）に加えて子ども・子育て支援納付金分を負担していただく」と案内しています。

限度額は医療給付費分67万円・後期高齢者支援金等分26万円・介護納付金分17万円・子ども・子育て支援納付金分3万円。4区分の合計は113万円（介護分がかからない世帯は96万円）で、所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

出典は町の「令和7年度 国民健康保険税の改定等のお知らせ」「令和8年度 国民健康保険税の改正等のお知らせ」。令和6年度の欄は、令和7年度のお知らせにある「令和6年度→令和7年度」の比較から読み取ったものです。

この改定が家計にどう響くか。同じ世帯・同じ所得で令和7年度と令和8年度の税率を当てはめて比べると（本記事による概算）、40歳単身・年収300万円の方は年約26万6千円→約28万1千円（＋約1万5千円）、40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）・所得300万円の世帯は年約48万円→約50万9千円（＋約3万円）です。所得割の引き上げ幅は小さく見えますが、子ども・子育て支援納付金分の新設と均等割の引き上げが重なり、世帯人数が多いほど増え幅が大きくなります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 188,895円 ＋ 均等割 99,750円 ＋ 平等割 21,700円 ⇒ 310,345円
• 後期支援分: 所得割 66,563円 ＋ 均等割 33,250円 ＋ 平等割 6,500円 ⇒ 106,313円
• 介護分: 所得割 54,484円 ＋ 均等割 21,800円 ＋ 平等割 5,600円 ⇒ 81,884円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 2,600円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 10,853円

合計: 年間 約509,395円（月あたり約42,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 116,865円 ＋ 均等割 28,500円 ＋ 平等割 21,700円 ⇒ 167,065円
• 後期支援分: 所得割 41,181円 ＋ 均等割 9,500円 ＋ 平等割 6,500円 ⇒ 57,181円
• 介護分: 所得割 33,708円 ＋ 均等割 10,900円 ＋ 平等割 5,600円 ⇒ 50,208円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,300円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 6,711円

合計: 年間 約281,165円（月あたり約23,400円）

単身世帯でも平等割が合計で年34,600円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 221,455円 ／ 後期支援分 76,347円 ／ 介護分 65,896円 ／ 子ども分 8,857円 ⇒ 合計 約372,555円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 69,413円 ／ 後期支援分 23,108円 ／ 介護分 21,638円 ／ 子ども分 2,834円 ⇒ 合計 約116,993円

差額は年間およそ25万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。海部郡大治町が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は海部郡大治町公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 海部郡大治町の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、町の税率表では子ども・子育て支援納付金分の均等割は「18歳以上 加入者数×1,300円」とされており、18歳未満の子どもには均等割がかからない計算。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 大治町役場 保険医療課（電話052-444-2711 代表）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

大治町の非自発的失業者の軽減ページでは、対象は退職時65歳未満の方で、平成21年3月31日以降に失業し、雇用保険受給資格者証等に記載の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34の方。減額対象期間は「離職日の翌日の属する月から、その翌年度末まで」、軽減内容は「失業した人の前年中の給与所得を100分の30として算定」と明記されています。申請に必要なものは、本人確認書類と、雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 海部郡大治町の減免制度｜要申請

大治町の国保税の減免について、町の国保税のページは「やむを得ない事情により納付が困難な方は、申請により国民健康保険税の減免を受けることができる場合があります。詳しくはご相談ください」と案内しています。事由ごとの減免割合や所得基準は、町のページには載っていません。確認できた範囲を整理します。

一部負担金の減免は、特別な事情がないのに国保税を滞納している方と、その世帯に属する被保険者は対象外です。町は同じページで「その他、国民健康保険税が減免される場合もあります」とも案内しています。窓口負担の減免を受けたいときほど、保険税を滞納する前に相談しておくことが条件に響きます。
保険税の減免は、基準が公開されていないぶん、事情を具体的に伝えることが大切です。災害に遭った、収入が急に減った、病気で働けないなど、納付が難しくなった経緯がわかる書類（罹災証明、離職票、診断書、収入の減少がわかるもの）を持って窓口へ行くと話が進みやすくなります。基準が書かれていないので、「対象になる／ならない」は本記事では断定できません。必ず町に確認してください。
軽減と減免の違い。低所得の7割・5割・2割軽減や非自発的失業の軽減は、条件に当てはまれば（申告・届出をすれば）税額の計算に反映されます。減免は、納付が難しい事情があるときに申請して個別に判断される制度です。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（預貯金口座振替依頼書・通帳・通帳届出印を金融機関等に持参。三菱UFJ銀行・大垣共立銀行・十六銀行・三十三銀行・あいち銀行・名古屋銀行・岐阜信用金庫・いちい信用金庫・瀬戸信用金庫・中日信用金庫・あいち海部農業協同組合・ゆうちょ銀行・郵便局で利用可）
• 納付書払い（役場、町が案内する金融機関、愛知・三重・岐阜・静岡県内のゆうちょ銀行・郵便局。ゆうちょ銀行・郵便局は指定納期限を過ぎると取り扱えない）
• コンビニ納付・スマートフォン決済アプリ・地方税統一QRコード（町は国保税もこれらで納付できると案内）
• 年金からの天引き（特別徴収）（世帯主が国保加入で、加入者全員が65歳以上75歳未満など、一定の条件を満たす場合）

納期は7月から翌年2月までの8期です。町の令和8年度の納期限一覧表では、第1期7月31日・第2期8月31日・第3期9月30日・第4期11月2日・第5期11月30日・第6期12月25日・第7期令和9年2月1日・第8期令和9年3月1日。町の国保税のページでは、納税通知（発送）は1期が7月、2期が8月、3期が9月、4期が10月、5期が11月、6期が12月、7期が1月、8期が2月です。4月〜6月に国保税の納付はありません。
国保税の納期は、介護保険料と後期高齢者医療保険料の納期と同じ並びです。町の納期限一覧表では、国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料がそろって7月に1期、2月に8期となっています。
口座振替の注意点。過年度課税分と随時課税分は口座振替にできません。残高が不足すると振替ができないため、振替日の前日までに残高を確認します。国保を脱退したあとで、同じ世帯の人が新たに国保に加入すると、以前の指定口座で保険税が振り替えられます。必要なら金融機関に口座振替廃止届などを出します。
年金天引きの条件。町の案内では、（1）年額18万円以上の年金（担保に供していないものに限る）を受給していること、（2）世帯主の介護保険料が特別徴収であること、（3）国保税と介護保険料の合計額が年金額の2分の1を超えていないこと、の3つを満たす場合に、世帯主が特別徴収の対象となることがあります。
加入・脱退の月の扱い。町は「国民健康保険に加入した日から脱退した月の前月分まで納めなければなりません」と案内しています。年度途中の加入・脱退は、税額を計算しなおして通知されます。
滞納すると、督促状が届いたり延滞金がついたりすることがあります。督促状や未納のお知らせに何も申し出がない場合は、医療機関での窓口負担が一旦全額負担になります（町の案内）。納付が難しいときは、早めに相談しましょう。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 海部郡大治町の国保窓口一覧

大治町の国保の窓口は、役場の保険医療課です。加入・脱退・限度額適用認定証・一部負担金の減免などの手続きは、町のページがいずれも「役場保険医療課窓口」を案内しています。役場の代表電話は052-444-2711、開庁時間は平日の午前8時30分〜午後5時15分です。

国保をやめるときの手続き。町は、職場の健康保険に加入したときの届出に「職場の健康保険の資格取得日が確認できるもの（資格情報のお知らせ、資格確認書、資格取得証明書等）」「大治町国民健康保険資格確認書」「本人確認書類」「世帯主名義の金融機関の口座がわかるもの」などを挙げています。届出をしないと、納税通知書や督促状が届いて保険税を二重に支払ってしまうことがあります。

加入するときの届出に必要なもの。職場の健康保険の資格喪失証明書または退職証明書（本人のみの場合）、本人確認書類、医療受給者証（子ども・障害・母子父子家庭・精神などをお持ちの方）、年金手帳または基礎年金番号通知書（60歳未満の方）。町は「資格喪失してからお早めに届出を」と案内しています。国民健康保険は、前の健康保険をやめたときから資格ができるので、保険税をさかのぼって納めなければなりません。

年度途中でやめると月割りで清算します。月割計算の結果、還付金が出れば口座振込または現金で返金、不足があれば不足分を納めます。

70歳から74歳の自己負担割合は課税所得で決まります。町民税課税標準額が145万円以上の70歳以上の国保加入者がいる世帯は3割負担ですが、70歳以上の加入者の基礎控除後の総所得金額等の合計が210万円以下などの条件を満たせば2割になります。なお、令和7年8月1日以降、高齢受給者証は廃止され、マイナ保険証の保有状況に応じて自己負担割合を記載した「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」が交付されます（町の案内）。

前年の所得の申告は、収入がなくても必要です。町は「国民健康保険加入世帯の方は所得の申告が必要です」と案内し、未申告だと法定軽減が適用されない、高額療養費の自己負担限度額や入院時の食事代が高くなることがある、としています。世帯主・加入者のうち一人でも未申告の人がいると、前年度に軽減を受けていても判定できません。遺族年金・障害年金のみの収入の方も申告が必要です。確定申告や町・県民税の申告をした方、給与のみで勤務先から給与支払報告書が提出されている方、公的年金のみで公的年金支払報告書が提出されている方は、別の申告は要りません。

8. よくある質問（海部郡大治町の国保）

Q1. 大治町の国保税は、令和8年度でいくら上がりましたか？
A. 税率表の上では、医療給付費分の所得割が7.2％→7.35％、均等割が27,100円→28,500円、後期高齢者支援金等分の均等割が8,200円→9,500円に上がり、子ども・子育て支援納付金分が新設されました。本記事の概算では、40歳単身・年収300万円で年約1万5千円、40歳夫婦＋子ども2人・所得300万円で年約3万円の増加です（税率だけの比較で、軽減や所得の変化は含みません）。令和6年度から数えると3年連続の引き上げです。

Q2. 大治町の国保で、子どもがいると安くなりますか？
A. 18歳未満の子どもは、子ども・子育て支援納付金分の均等割がかかりません。町の税率表が「18歳以上 加入者数×1,300円」となっているためです。そのほか、法令にもとづく未就学児の均等割5割軽減があります（所得基準による軽減がある場合は、軽減後の均等割からさらに5割）。
ただし、所得割や平等割は子どもの数では変わりません。また、小学生以上の子どもの均等割を減らすような町独自の軽減は、町のページでは確認できませんでした。

Q3. 軽減判定の「給与所得者等」の基準が変わったと聞きました。
A. 令和8年度から、町の案内では「給与収入が65万円超の方」になりました。令和7年度は55万円超でした。65歳未満で公的年金等の収入が60万円超、65歳以上で公的年金等の収入が125万円超という基準は変わりません。この人数が、軽減判定の「10万円×（給与所得者等の数－1）」の加算に使われます。

Q4. 仕事を辞めた翌年の国保税が高くなりそうです。減らせますか？
A. 会社の倒産・解雇・雇い止めなどで離職した場合は、前年の給与所得を100分の30として計算する軽減があります。対象は退職時65歳未満の方で、離職日の翌日の属する月から翌年度末までです。雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34の方が対象で、申請には本人確認書類と受給資格者証（または受給資格通知）が必要です。自己都合退職は対象外になることがあるため、コードを確認しましょう。

Q5. 病院の窓口で払えないほどお金に困ったときは？
A. 一部負担金の減免があります。災害や失業などで収入が著しく減り、収入が一定の基準額以下になった場合に、調査と納税相談のうえ、窓口負担の免除・2分の1の減額・支払いの猶予のいずれかが適用されます。特別な事情がないのに国保税を滞納している世帯は対象外なので、保険税の納付に困った段階で、早めに保険医療課へ相談してください。

Q6. 大治町で国保の人間ドックに補助は出ますか？
A. 出ます。国保または後期高齢者医療の加入者で、受診日の属する年度の末日に30歳以上、同じ年度に特定健診などを受けていない方が対象で、費用の2分の1（100円未満切り捨て、人間ドックと脳ドックの合計で上限1万円）が助成されます。同じ年度に1人1回です。申請には本人確認書類、領収書（原本）、受診結果がわかる書類、振込先がわかるものなどが必要です。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、国民健康保険税の減免
（町の国保税ページ）・一部負担金（医療機関の窓口負担）の減免
（町の国保給付のページ）・非自発的失業者の軽減
（保険税の軽減）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に大治町役場 保険医療課（大治町大字馬島字大門西1-1）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜海部郡大治町の国保で押さえるべきポイント

• 海部郡大治町は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分7.35%・後期支援分2.59%・介護分2.12%・子ども分0.29%
• 均等割は医療給付費分28,500円・後期支援9,500円・介護10,900円・子ども1,300円、平等割は合計で年34,600円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度の所得割は医療7.35％・支援金2.59％・介護2.12％・子ども0.29％。医療分の所得割は令和6年度の6.3％から3年連続で上昇。平等割は医療分のみ22,100円→21,700円に下がったが、支援金分は6,000円→6,500円に上昇
• 納期は7月〜翌年2月の8期（令和8年度の納期限は7/31・8/31・9/30・11/2・11/30・12/25・2/1・3/1）。4〜6月の納付はなく、介護保険料・後期高齢者医療保険料と同じ並びの納期
• 軽減判定の基準を毎年引き上げ（5割：30.5→31万円、2割：56→57万円）。給与所得者等の給与収入の目安は55万円超から65万円超に。収入がなくても所得の申告をしないと軽減は適用されない
• 18歳未満は子ども・子育て支援納付金分の均等割がなし。18歳以上は均等割1,300円。平等割は4区分合計で年34,600円（介護分を含む場合）
• 保険税の減免は事由・割合が非公開のため相談が前提。窓口負担の減免は免除・2分の1の減額・猶予の3種類で、税の滞納世帯は対象外
• 窓口は役場の保険医療課（052-444-2711）。人間ドック・脳ドックは費用の2分の1（上限1万円）を助成
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は大治町役場 保険医療課（大治町大字馬島字大門西1-1）

出典・参考：
・大治町公式：国民健康保険税
・大治町公式：令和8年度 国民健康保険税の改正等のお知らせ
・大治町公式：令和7年度 国民健康保険税の改定等のお知らせ
・大治町公式：国民健康保険加入世帯の方は所得の申告が必要です
・大治町公式：国民健康保険の届出（加入・脱退）
・大治町公式：限度額適用認定証／高額療養費
・大治町公式：一部負担金の減免
・大治町公式：70歳から74歳の方の医療費負担割合
・大治町公式：健康診査助成金（人間ドック・脳ドック）
・大治町公式：口座振替制度（町税等納期限一覧表）
・大治町公式：町税の納付場所

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は海部郡大治町公式サイトでご確認ください。