埼玉県 八潮市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

八潮市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

八潮市は埼玉県の東南端で東京都足立区と接する市で、つくばエクスプレス「八潮駅」があります。市内には工業団地があり、住宅と工場が隣り合う町です。
この記事でまず伝えたいのは、令和8年度の八潮市の国保税は「税率を動かさず、限度額と子ども・子育て支援金だけが変わった年」だということです。
市の令和8年度の税率表は、医療給付費分所得割7.80％・均等割35,000円、後期高齢者支援金等分所得割2.50％・均等割15,000円、介護納付金分所得割2.30％・均等割14,000円。令和7年度と数字がまったく同じです。市が配布する「令和8年度の留意点」のチラシで、令和7年度と令和8年度の税率を並べて確認できます。
動いたのは3つだけです。医療給付費分の限度額が65万円→66万円、後期高齢者支援金等分の限度額が24万円→26万円、そして新設の子ども・子育て支援金分（所得割0.30％・均等割1,789円・18歳以上均等割187円・限度額3万円）です。この結果、賦課限度額の合計は106万円から112万円に上がりました。
ただし、これは嵐の前の静けさかもしれません。市の税率表には、もう1列ついています——「（参考）令和8年度 市町村標準保険税率」です。医療給付費分は八潮市7.80％に対して標準8.25％、均等割は35,000円に対して50,160円。市は「八潮市国民健康保険税率と埼玉県が示す市町村標準保険税率の差を埋めるため段階的に改定する必要があります」と、はっきり書いています。
埼玉県は令和9年度に県内の税率を準統一し、その後、令和12年度の完全統一を目指しています。八潮市の税率は、今は据え置き、次はその差を埋める方向に動く可能性が高いと見ておくべきです。この記事では、その差がどれくらいの金額になるのかまで試算します。

1. 八潮市の国民健康保険の概要

八潮市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

八潮市の保険税は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

八潮市の国保は「保険税」ではなく「保険税」方式で、2方式（所得割＋均等割）です。平等割も資産割もありません。
隣の草加市・三郷市と並べると、八潮市の位置がよく分かります。当サイトで確認した令和8年度の数字で、40〜64歳・18歳以上にかかる所得割と均等割の合計を比べます。
・八潮市：所得割12.90％（7.80＋2.50＋2.30＋0.30）／均等割65,976円／限度額112万円
・三郷市：所得割13.69％／均等割73,214円／限度額113万円
・草加市：所得割14.51％／均等割78,500円／限度額112万円
八潮市は3市のなかで所得割も均等割も最も低い水準です。裏返せば、県の標準に寄せるときの「のびしろ」が大きいということでもあります。
限度額の合計112万円は、医療給付費分が66万円のまま（多くの市は67万円）であることによるものです。
納税義務者は世帯主です。世帯主が国保に入っていなくても、家族が加入していれば「擬制世帯主」として課税されます。市のお知らせには「擬制世帯主の所得は課税対象所得金額には含まれませんが、均等割額の軽減措置の判定基準所得には含まれます」とあります。
納期は年10回（6月〜翌年3月）。窓口は国保年金課 保険賦課係で、〒340-8588 八潮市中央一丁目2番地1です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市は「子ども子育て支援金分の均等割額は、18歳未満の被保険者の方は10割軽減となります」としています。上表の子ども分1,976円は均等割1,789円＋18歳以上均等割187円の合計で、18歳以上の方にだけかかります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

2方式（所得割＋均等割）で、平等割・資産割はありません。

所得割の合計は12.90％（医療給付費分7.80＋後期高齢者支援金等分2.50＋介護納付金分2.30＋子ども・子育て支援金分0.30／40〜64歳）。40歳未満・65歳以上なら10.60％です。

均等割の合計は1人65,976円（医療35,000＋後期15,000＋介護14,000＋子ども1,789＋18歳以上187／40〜64歳・18歳以上）。18〜39歳なら51,976円、18歳未満なら50,000円（子ども・子育て支援金分は10割軽減）です。

所得割・均等割は令和7年度から据え置きです。上がったのは限度額で、医療給付費分が65万→66万円、後期高齢者支援金等分が24万→26万円。新設の子ども・子育て支援金分3万円を加えて、合計は106万円→112万円になりました。

市は「市町村標準保険税率」を税率表に併記しています。医療給付費分は7.80％／標準8.25％、後期支援金等分は2.50％／標準2.81％、介護納付金分は2.30％／標準2.47％。均等割（医療・後期・介護の合計）は64,000円／標準84,622円です。

所得割のベースは「課税対象所得額（賦課基準額）」。市は「前年の総所得金額などから基礎控除（43万円）を差し引いた金額」と説明しています。合計所得金額が2,400万円を超えると基礎控除が段階的に縮小されます。

令和8年度の税率（八潮市公表）と県の標準保険税率

子ども・子育て支援金分は、八潮市と標準がぴったり一致しています（0.30％・1,789円・187円）。これは全国共通の設計で、市の判断で動かせる部分ではないためです。
差があるのは医療・後期・介護の3分です。標準との差を合計すると、所得割は0.93ポイント（13.53％－12.60％）、均等割は20,622円（84,622円－64,000円）になります。
市の税率表の注記は「標準保険税率とは、統一の算定ルールに基づき県が算定した八潮市の標準的な保険税率です」。八潮市の実態に合わせて県が計算した数字であり、他市の税率を当てはめたものではありません。
年齢による均等割の違いを整理します。
40〜64歳（18歳以上）——35,000＋15,000＋14,000＋1,789＋187＝65,976円。
18〜39歳・65〜74歳——35,000＋15,000＋1,789＋187＝51,976円（介護分なし）。
18歳未満——35,000＋15,000＝50,000円（子ども分は10割軽減）。
未就学児——医療・後期の均等割が5割軽減され、25,000円。

なお、本文中の「標準保険税率で計算した場合」の試算は、上の令和8年度参考値をそのまま当てはめた単純計算です。令和9年度の実際の標準保険税率は県が改めて算定するため、数字は変わります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 200,460円 ＋ 均等割 122,500円 ⇒ 322,960円
• 後期支援分: 所得割 64,250円 ＋ 均等割 52,500円 ⇒ 116,750円
• 介護分: 所得割 59,110円 ＋ 均等割 28,000円 ⇒ 87,110円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 3,952円 ⇒ 11,662円

合計: 年間 約538,482円（月あたり約44,900円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 124,020円 ＋ 均等割 35,000円 ⇒ 159,020円
• 後期支援分: 所得割 39,750円 ＋ 均等割 15,000円 ⇒ 54,750円
• 介護分: 所得割 36,570円 ＋ 均等割 14,000円 ⇒ 50,570円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,976円 ⇒ 6,746円

合計: 年間 約271,086円（月あたり約22,600円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 216,740円 ／ 後期支援分 73,250円 ／ 介護分 67,590円 ／ 子ども分 8,966円 ⇒ 合計 約366,546円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 59,044円 ／ 後期支援分 21,950円 ／ 介護分 20,354円 ／ 子ども分 2,775円 ⇒ 合計 約104,123円

差額は年間およそ26万2千円。届出書1枚でこれだけ違います。八潮市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は八潮市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療給付費分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 八潮市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市は「子ども子育て支援金分の均等割額は、18歳未満の被保険者の方は10割軽減となります」としています。上表の子ども分1,976円は均等割1,789円＋18歳以上均等割187円の合計で、18歳以上の方にだけかかります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 八潮市役所 国保年金課 保険賦課係（7番窓口）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者）や、雇止めなどによる離職（特定理由離職者）をされた方は、前年の給与所得を「30/100」とみなして計算する軽減が使えます。
市のチラシの条件は3つ。離職時に65歳未満であること、雇用保険の失業給付（基本手当）を受けること、雇用保険受給資格者証または受給資格通知の離職理由が「11・12・21・22・23・31・32・33・34」のいずれかであることです。
期間は「離職の翌日から、翌年度末まで」で最長2年間。手続きは「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」を持って、国保年金課保険賦課係（7番窓口）へ。申請しないと適用されません。
効果を試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の40歳単身世帯なら、基準は276万－43万＝233万円。所得割は233万×12.90％＝300,570円、均等割は65,976円で、年約36.7万円です。
軽減を受けると給与所得は276万×30％＝82.8万円、基準は39.8万円に下がります。さらに、この82.8万円で低所得の判定も行われ、単身世帯の2割軽減（基準100万円）に該当。均等割は65,976円から約52,780円に下がります。
合計は約10.4万円。差は約26.2万円です。
雇止めなどによる離職は誰にでも起こりうるので、離職票が届いたら、ハローワークより先に国保の窓口へという順番を頭に入れておいてください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 八潮市の減免制度｜要申請

八潮市の軽減・減免の一覧は、市のホームページには本文がなく、PDF「令和8年度八潮市国民健康保険税の軽減・減免制度」にまとまっています。スマートフォンだと見つけにくいので、要点をここに整理します。

八潮市の軽減で、まず押さえたいのは所得の申告です。市のチラシは太字の見出しでこう書いています——「所得が無くても、軽減を受けるには『所得申告が必要』です！！」。
「世帯主及び被保険者の所得が申告されていないと、基準に該当するかの判断ができません。扶養申告のみでは、申告を行ったことにはなりませんので、所得が無くても（少なくても）『所得申告』を忘れずに行ってください」。
「扶養申告のみでは申告したことにならない」という一文は重要です。家族の扶養に入っているだけの学生や主婦の方が、申告せずに軽減を受けそこなう典型的なパターンです。
金額で確かめます。40〜64歳の単身世帯なら、均等割は65,976円。7割軽減なら19,792円（46,184円の減）、5割なら32,987円（32,989円の減）、2割なら52,780円（13,196円の減）です。
もうひとつの注意点が、産前産後の免除の対象開始日です。市のホームページの「産前産後期間に係る国民健康保険税の免除」のページ（2025年12月12日更新）には「令和5年11月1日以降に出産」「免除額は令和6年1月以降の免除期間相当分」と書かれていますが、令和8年度の軽減・減免制度のPDFでは「令和8年2月1日以降に出産した又は出産予定」「令和8年4月以降の免除期間相当分の均等割額及び所得割額」となっています。新しい資料はPDFのほうなので、迷ったら窓口で確認してください。
未就学児の軽減の落とし穴にも触れておきます。市のPDFが示す軽減後の額は、医療給付費分と後期高齢者支援金等分の2つだけです。子ども・子育て支援金分は、18歳未満なら10割軽減なので、未就学児でも結果として負担はありません。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替——市は「原則として、口座振替による納付をお願いしています（年金から引き落としされている方を除く）」としています。窓口は金融機関または市役所国保年金課（7番窓口）。ペイジー口座振替受付サービスならキャッシュカードで申込可
• 納付書（年10期・普通徴収／6月〜翌年3月）
• 年金からの特別徴収（4月・6月・8月・10月・12月・2月の年6回）

八潮市の国保税は年10回払いです。令和8年度の納期限は、第1期6月30日・第2期7月31日・第3期8月31日・第4期9月30日・第5期11月2日・第6期11月30日・第7期12月25日・第8期2月1日・第9期3月1日・第10期3月25日。
第5期の11月2日は、10月31日が土曜日にあたるため翌々日の月曜日になったものです。市のチラシも「納期限は6月以降の毎月末日になりますが、月末が土日祝の場合はその翌月となることがあります」と注記しています。
注目は年度末の詰まり方です。2月1日・3月1日・3月25日と、2か月間に3回の納期限が連続します。さらに12月25日は年末の忙しい時期です。家計の予定に入れておかないと、年明けに続けて納付書が来る形になります。
口座振替が原則になった背景は、「埼玉県国民健康保険運営方針（第3期）」です。市は「国民健康保険税の期限内納付を促進するため、『八潮市国民健康保険税の普通徴収に係る納付方法に関する要綱』を策定しました」と説明しています。口座振替は一度手続きすれば、変更がない限り翌年度以降も継続されます。
年金天引き（特別徴収）の条件は、市のチラシでは①世帯主が国保に加入している、②国保加入者全員が65〜74歳、③年額18万円以上の年金があり、介護保険料と合わせて年金額の2分の1を超えないの3つです。希望すれば口座振替に切り替えることができます（担当課へ申出）。
後期高齢者医療への移行時の注意もあります。国保税が特別徴収でも口座振替でも、75歳になって後期高齢者医療に移ると、あらためて口座振替の申込みが必要です。口座は引き継がれません。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 八潮市の国保窓口一覧

八潮市の国保税は健康福祉部 国保年金課 保険賦課係が担当しています。〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1、電話048-996-2111（代表）の内線834（チラシには内線833・834・835）、FAX048-997-5300。来庁の前に、必ず市役所周辺の交通情報を確認してください。

市役所周辺のバス停は、陥没事故の影響で変更されています。市の案内では、「八潮市役所」バス停は停車せず、代替停留所の「八潮メセナ」バス停を使うことになっています。最新の運行状況は東武バスのページで確認してください。

市役所本庁舎の開庁時間は、月〜金曜日（年末年始・祝日を除く）の午前9時〜午後4時30分です。令和8年8月から、本庁舎等の受付時間などを変更しています。

日曜窓口は市民課で、第2・第4日曜日の午前9時〜午後4時30分（正午〜午後1時を除く）です。国保の手続きは平日の窓口が基本なので、事前に電話で確認するのが安全です。

納税相談は「滞納してから」ではなく「納期限の前」が原則です。滞納を1年半続けると、高額療養費や葬祭費などの保険給付が差し止められ、滞納額に振り替えられることがあります（市の案内による）。

国保税は社会保険税控除の対象です。市は毎年11月に、納期到来分に未納がない方と口座振替の方へ控除額の資料を郵送します。老齢基礎年金から天引きの方は、市で資料を発行できず、公的年金等の源泉徴収票で確認します（障害年金・遺族年金の天引きの方は市で発行可）。

8. よくある質問（八潮市の国保）

Q1. 八潮市の国保税は、これから上がるのですか？
A. 上がる可能性が高いと考えてください。令和8年度は据え置きでしたが、市は税率表に標準保険税率を併記したうえで、「差を埋めるため段階的に改定する必要があります」と書いています。
埼玉県は令和9年度から県内市町村の国保税率を準統一し、準統一後は各市町村が県の示す標準保険税率どおりに税率を設定することになっています。その先、令和12年度には完全統一を目指す方針です。
差の大きさを試算します。令和8年度の参考値をそのまま当てはめた単純計算です。
給与収入400万円（基準233万円）の40歳単身世帯なら——
令和8年度（八潮市）：所得割300,570円＋均等割65,976円＝約36.7万円。
標準保険税率：所得割322,239円＋均等割86,598円＝約40.9万円。
差は約4.2万円です。
所得ゼロで、40代夫婦＋18歳未満の子ども2人（うち1人は未就学児）の世帯（軽減前）なら、約20.7万円→約27.4万円で約6.7万円の増です。
ただし、実際の令和9年度の数字は県が改めて算定します。上の試算は「令和8年度の参考値」をそのまま使ったものなので、目安として受け止めてください。
段階的な改定になる可能性もあります。市が「段階的に改定する」と書いているので、一度にすべて上がる形ではない見通しです。ただ、令和9年度の準統一以降は各市が独自に税率を決める余地が小さくなるため、今のうちに軽減制度を取りこぼさないことがいっそう重要になります。
収入がなくても所得の申告をしてください。

Q2. 「市町村標準保険税率」とは何ですか？
A. 市の税率表の注記では「統一の算定ルールに基づき県が算定した八潮市の標準的な保険税率」です。
埼玉県は、県内の国保を運営する主体です。各市町村は県に「国民健康保険事業費納付金」を納め、その財源を国保税で集めます。県が「この市の医療費水準と所得水準なら、これくらいの税率が必要」と計算した数字が標準保険税率です。
令和8年度の八潮市の参考値は、医療給付費分8.25％・50,160円、後期高齢者支援金等分2.81％・16,944円、介護納付金分2.47％・17,518円、子ども・子育て支援金分0.30％・1,789円（＋18歳以上187円）です。
市の実際の税率との差は、所得割で0.93ポイント、均等割で20,622円です（子ども・子育て支援金分は同額で差なし）。

Q3. 令和8年度、何が変わったのですか？
A. 税率（所得割率・均等割額）は変わっていません。変わったのは次の4点です。
①医療給付費分の限度額が65万円→66万円、②後期高齢者支援金等分の限度額が24万円→26万円。
③子ども・子育て支援金分の新設（所得割0.30％・均等割1,789円・18歳以上187円・限度額3万円。18歳未満の均等割は10割軽減）。
④低所得軽減の拡大（5割の基準が30.5万円→31万円、2割の基準が56万円→57万円に引き上げ）。
限度額の合計は106万円→112万円です。所得が高く限度額に達する世帯では、最大で年6万円の負担増になりえます。
一方、中間的な所得の世帯は、子ども・子育て支援金分（所得割0.30％）の分だけ増えます。給与収入400万円の40歳単身世帯なら、0.30％×233万円＋均等割1,976円＝約8,970円です。

Q4. 市役所へ行く予定です。気をつけることは？
A. 市役所周辺のバス停が変更されています。市は「陥没事故の影響により、市役所最寄りのバス停が変更されています」と案内しています。具体的には、「八潮市役所」バス停は停車せず、代替停留所の「八潮メセナ」バス停を使う形です。
つくばエクスプレス「八潮駅」北口からは、コミュニティバス北ルートなどで市役所へ。草加駅東口からは東武バスの「草加04 八潮駅北口」行きなどが使えます。運行状況は今後も変わる可能性があるため、東武バスの公式ページで最新情報を確認してください。
開庁時間は平日午前9時〜午後4時30分で、令和8年8月から受付時間などが変更されています。電話（048-996-2111）で確認してから出かけると確実です。
なお、国保の手続きの多くは郵送や電話での相談から始められます。分からないことは、まず保険賦課係（内線834）へ電話で聞いてみるのがおすすめです。

Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の均等割軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割5割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども・子育て支援金分の均等割10割軽減
（申請不要）・産前産後期間の免除
（要申請）・旧被扶養者の減免
（要申請）・国保税の減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に八潮市 国保年金課 保険賦課係（048-996-2111 内線834）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜八潮市の国保で押さえるべきポイント

• 八潮市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療給付費分7.80%・後期支援分2.50%・介護分2.30%・子ども分0.30%
• 均等割は医療給付費分35,000円・後期支援15,000円・介護14,000円・子ども1,976円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 令和8年度の税率（所得割・均等割）は令和7年度から据え置き。上がったのは限度額（合計106万→112万円）と、新設の子ども・子育て支援金分
• 市は税率表に標準保険税率を併記し、「差を埋めるため段階的に改定する必要があります」と明記。所得割は標準との差0.93ポイント、均等割は20,622円
• 埼玉県は令和9年度に準統一、令和12年度に完全統一を目指しています。準統一後は各市が県の標準保険税率どおりに税率を設定します
• 令和8年度は所得割12.90％・均等割65,976円・賦課限度額112万円（40〜64歳・18歳以上）。草加市・三郷市と比べて最も低い水準です
• 納期は年10回。2月1日・3月1日・3月25日と年度末に3回続きます
• 所得申告は「扶養申告のみ」では不可。収入がなくても申告しないと軽減が適用されません
• 産前産後の免除は令和8年2月1日以降の出産が対象（市のPDFによる）。ホームページの旧記載と異なるので窓口で確認を
• 市役所周辺のバス停は陥没事故の影響で変更されています。来庁前に東武バスの公式ページを確認してください
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万2千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は八潮市 国保年金課 保険賦課係（048-996-2111 内線834）

出典・参考：
・八潮市公式：国民健康保険税（令和8年度税率・標準保険税率）
・八潮市公式：令和8年度八潮市国民健康保険税の軽減・減免制度（PDF）
・八潮市公式：令和8年度八潮市国民健康保険税の留意点（PDF）
・八潮市公式：令和8年度八潮市国民健康保険税のお知らせ（PDF）
・八潮市公式：国民健康保険税の納期
・八潮市公式：口座振替による納付の原則化
・八潮市公式：産前産後期間に係る国民健康保険税の免除
・八潮市公式：開庁時間・アクセス

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は八潮市公式サイトでご確認ください。