名古屋市の国民健康保険ガイド｜保険料・軽減制度・申請方法まとめ
1. 名古屋市の特徴と国民健康保険の概要
名古屋市は中部地方最大の政令指定都市であり、住民の健康を守るために独自の国民健康保険（国保）制度を運営しています。名古屋市の国保は、他の自治体にはない独自の保険料軽減制度や、きめ細やかな控除制度が特徴です。自営業者や退職者、無職の方など、会社の健康保険に加入していない方が対象となります。
2. 保険料の計算方法
名古屋市の国民健康保険料は、「所得割」と「均等割」を合算して計算します。さらに、介護保険対象者（40～64歳）は介護分も加算されます。
| 区分 | 所得割率 | 均等割額（1人あたり） | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 8.77% | 49,728円 | 660,000円 |
| 支援分（後期高齢者支援金分） | 2.6% | 15,715円 | 260,000円 |
| 介護分（40～64歳） | 2.27% | 15,906円 | 170,000円 |
所得割は、前年の所得から基礎控除等を差し引いた額にそれぞれの所得割率をかけて算出します。
均等割は、加入者1人ごとに定額でかかる部分です。
さらに、名古屋市独自の制度として、均等割額から被保険者1人につき年間2,000円が控除されます。
3. 保険料の上限額
各区分ごとに年間の保険料には上限が設けられています。
- 医療分：660,000円
- 支援分：260,000円
- 介護分：170,000円
これにより、所得が高い方でも一定額以上の負担にはなりません。
4. 軽減・減免制度
名古屋市では、所得や世帯状況に応じて保険料の軽減・減免制度を設けています。
- 所得基準による減額制度：世帯の所得が一定以下の場合、均等割額・平等割額が最大7割まで軽減されます。
- 産前産後減額制度：出産予定日または出産日を含む前後4か月間、保険料が減額されます。
- 会社都合退職者向け保険料軽減制度：会社都合で離職した方は、所得割の算定基準が軽減されます。
また、災害や失業など特別な事情がある場合も、申請により減免を受けられる場合があります。
5. 名古屋市独自の特徴・特典
- 均等割額から1人あたり2,000円控除：他の自治体にはない独自の負担軽減措置です。
- 所得割額の独自控除：扶養家族や障害者がいる場合、所得割額から独自の控除が適用されます。
- 会社都合退職者向け保険料軽減：離職者にやさしい制度です。
- オンライン保険料試算システム：名古屋市公式サイトで、簡単に保険料の目安を試算できます。
- 特定健康診査・特定保健指導：生活習慣病予防のための健診や指導が無料または低額で受けられます。
- 健康づくり事業・医療費通知サービス：健康増進や医療費の見える化に役立つサービスを提供しています。
6. 申請方法・窓口情報
国民健康保険への加入・脱退や、保険料の軽減・減免申請は、お住まいの区役所・支所の保険年金窓口で手続きできます。
必要書類や詳細は、名古屋市公式ホームページまたは各区役所にお問い合わせください。
- 名古屋市公式サイト：https://www.city.nagoya.jp/
- 各区役所・支所の保険年金窓口
- 電話相談：市役所コールセンター（052-953-7584）
7. よくある質問
- Q. 保険料はどのように支払いますか？
A. 口座振替、納付書、コンビニ払い、クレジットカード払いなどが利用できます。 - Q. 保険料の試算はできますか？
A. 名古屋市公式サイトの「保険料試算システム」で簡単に計算できます。 - Q. 軽減や減免の申請はいつまでに必要ですか？
A. 原則として該当する事由が発生した日から14日以内に申請してください。 - Q. 会社を退職した場合、すぐに国保に加入しないといけませんか？
A. 退職日から14日以内に手続きが必要です。遅れるとさかのぼって保険料が発生します。
8. まとめ
名古屋市の国民健康保険は、独自の軽減措置やきめ細やかな控除制度が充実しており、住民の負担をできるだけ抑える工夫がされています。保険料の計算方法や軽減制度をしっかり理解し、必要な手続きを早めに行うことで、安心して医療を受けられる環境が整います。疑問や不安がある場合は、区役所や市のコールセンターに気軽に相談しましょう。