長野県 上田市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

上田市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

上田市は人口約15.3万人、長野県東部の市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく上田市の国保税の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
上田市の公式ページには、他市ではあまり見かけない情報が2つあります。
1つはモデルケース別の年間保険税を令和6年度・7年度・8年度の3年分並べた表。令和6年度と令和7年度がまったく同額——2年連続で据え置きだったことがひと目でわかります。
もう1つは軽減後の実額を全区分・全軽減率で公開していること。「7割軽減でいくらになるのか」を自分で計算せずに確認できます。
さらに市は「長野県では、令和12年度を目標とした国保料(税)の統一に向けたロードマップが策定されています」として、今後も毎年度税率改定を検討すると明言しています。

1. 上田市の国民健康保険の概要

上田市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

上田市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

上田市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
市は【令和8年度の変更点】として2点を挙げています。「●子ども子育て支援金納付金分を国保税に併せて拠出いただきます」、「●地方税法施行令の改正に合わせて、課税限度額及び軽減判定基準額が変更となります」。
総所得金額の範囲も明確です。「総所得金額には、年金・給与などのほかに、株式の譲渡所得や配当所得、土地等の譲渡所得、山林所得等の金額が含まれます。退職金、遺族年金、障害年金、雇用保険の失業給付金などは含まれません」——雇用保険の失業給付金まで名指しで除外しています。
「※住民税基礎控除額以外の控除(例えば、扶養控除、社会保険料控除など)はありません」。
納税義務者は世帯主です。「世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯員のどなたかが加入していれば納税義務者となります（擬制（ぎせい）世帯主といいます）」。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分だけ1円単位です（均等割1,209円／平等割1,139円）。市は「『子ども分』は、令和8年度から始まる子育てを社会全体で支えるための制度で、すべての医療保険者が子育て支援金に充てる負担分を代行徴収し国へ納付するものです。18歳未満被保険者（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者）への軽減措置があります」としています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は11.84％（医療分6.46％＋支援金分2.61％＋介護分2.46％＋子ども分0.31％／40〜64歳）。全国的には標準的な水準です。

医療分は平等割21,200円が均等割21,000円をわずかに上回っています。平等割のほうが高いのは珍しい設計です。

均等割の合計は1人39,809円（医療21,000＋支援8,700＋介護8,900＋子ども1,209）。平等割の合計は1世帯36,139円（医療21,200＋支援7,300＋介護6,500＋子ども1,139）。

平等割が均等割の91％という高い比率です。世帯人数が少ないほど1人あたりの負担が重くなります。

子ども・子育て支援金分だけ1円単位（均等割1,209円／平等割1,139円）。他の3区分は100円単位です。

課税限度額の合計は113万円（医療67万＋支援26万＋介護17万＋子ども3万）。

令和8年度の税率・税額

合計は所得割11.84％、均等割39,809円、平等割36,139円、課税限度額113万円（いずれも40〜64歳）。
子ども分だけ1円単位です。他の3区分が100円単位で揃っているなか、1,209円・1,139円という端数のある設定になっています。
医療分は平等割21,200円が均等割21,000円を上回っています。わずか200円差ですが、平等割のほうが高い自治体は多くありません。

市が公開しているモデルケース別の年間保険税（3年分）

上田市は令和6年度・令和7年度・令和8年度の3年分を並べたモデルケース表を公開しています。実額で年ごとの変化がわかるのは、全国的にも珍しい情報公開です。

この表からわかることが3つあります。
①令和6年度と令和7年度はまったく同額——3ケースとも1円も変わっていません。2年連続の据え置きでした。
②令和8年度に3ケースとも増加——市が挙げる令和8年度の変更点は「子ども子育て支援金納付金分を国保税に併せて拠出いただきます」と「地方税法施行令の改正に合わせて、課税限度額及び軽減判定基準額が変更となります」の2つです。
③増加額は世帯によって大きく違う——7割軽減の単身世帯は＋800円、軽減なしの4人世帯は＋12,700円。約16倍の開きがあります。
軽減が効いている世帯ほど増加額が小さいのは、均等割・平等割に軽減がかかるためです。所得割は軽減の対象外なので、所得の高い世帯ほど増加分がそのまま乗ります。
（このモデルケースは市が公開しているものです。所得の世帯内分配など前提条件のすべてが示されているわけではないため、内訳までは再現できません。ご自分の世帯の金額は納税通知書でご確認ください。）

長野県は令和12年度の統一を目標にしている

市は「税率改定の検討は毎年行います」という見出しを立てて、こう説明しています。
「県が示す納付金と標準保険料率は毎年見直されるため、国民健康保険税率も毎年見直しを行います。また、制度改革では、将来的に都道府県で統一した税率とすることを目的のひとつとしています。長野県では、令和12年度を目標とした国保料(税)の統一に向けたロードマップが策定されています。今後におきましても、一定の期間をかけて標準保険料率に近づけていくために、毎年度税率改定を検討していきます」
都道府県単位の統一は全国で進んでいますが、時期は県によってかなり違います。

統一されると、同じ所得・同じ世帯構成なら県内どこでも同じ保険税額になります。
上田市は「一定の期間をかけて標準保険料率に近づけていく」としているので、令和12年度に向けて毎年少しずつ動くと見ておくのが妥当です。
令和6年度・7年度が据え置きだったことを踏まえると、令和8年度以降は統一に向けた調整が本格化する可能性があります。
県内で引っ越しを予定している方は、いまは市町村で税額が違いますが、令和12年度以降は差がなくなる方向だと理解しておくとよいでしょう。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 166,022円 ＋ 均等割 73,500円 ＋ 平等割 21,200円 ⇒ 260,722円
• 後期支援分: 所得割 67,077円 ＋ 均等割 30,450円 ＋ 平等割 7,300円 ⇒ 104,827円
• 介護分: 所得割 63,222円 ＋ 均等割 17,800円 ＋ 平等割 6,500円 ⇒ 87,522円
• 子ども分: 所得割 7,967円 ＋ 均等割 2,418円 ＋ 平等割 1,139円 ⇒ 11,524円

合計: 年間 約464,595円（月あたり約38,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 102,714円 ＋ 均等割 21,000円 ＋ 平等割 21,200円 ⇒ 144,914円
• 後期支援分: 所得割 41,499円 ＋ 均等割 8,700円 ＋ 平等割 7,300円 ⇒ 57,499円
• 介護分: 所得割 39,114円 ＋ 均等割 8,900円 ＋ 平等割 6,500円 ⇒ 54,514円
• 子ども分: 所得割 4,929円 ＋ 均等割 1,209円 ＋ 平等割 1,139円 ⇒ 7,277円

合計: 年間 約264,204円（月あたり約22,000円）

単身世帯でも平等割が合計で年36,139円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 192,718円 ／ 後期支援分 76,813円 ／ 介護分 72,718円 ／ 子ども分 9,571円 ⇒ 合計 約351,820円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 59,471円 ／ 後期支援分 23,188円 ／ 介護分 22,111円 ／ 子ども分 3,112円 ⇒ 合計 約107,882円

差額は年間およそ24万4千円。届出書1枚でこれだけ違います。上田市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は上田市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 上田市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分だけ1円単位です（均等割1,209円／平等割1,139円）。市は「『子ども分』は、令和8年度から始まる子育てを社会全体で支えるための制度で、すべての医療保険者が子育て支援金に充てる負担分を代行徴収し国へ納付するものです。18歳未満被保険者（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者）への軽減措置があります」としています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 上田市 健康こども未来部 国保年金課 国民健康保険（賦課・資格）／0268-75-7121
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。所得割の対象額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×11.84％＝275,872円、均等割39,809円と平等割36,139円を足して年約35.2万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。対象額は39.8万円まで下がり、所得割は47,123円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋56万＝99万円（上田市は「430,000円+（給与所得者等の数-1)×100,000円＋（560,000円×被保険者数)以下」と表記）。82.8万円は基準以下なので2割軽減。
市が公開している2割軽減後の実額を使うと、医療分・支援金分・介護分の均等割＋平等割は58,880円（軽減前73,600円）。
合計はおよそ10.8万円。差はおよそ24.4万円です。
7割軽減なら医療・支援・介護の均等割＋平等割が22,080円まで下がります（軽減前73,600円、51,520円減）。
雇用保険の失業給付金は保険税の計算に含まれません。市は「退職金、遺族年金、障害年金、雇用保険の失業給付金などは含まれません」と明記しています。失業給付を受け取っていても、それ自体で保険税が上がることはありません。
退職金も含まれません。一時金で受け取った退職金は保険税に影響しません。
この軽減は申請が必要です。ハローワークで雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を受け取ったら、国保年金課 国民健康保険（賦課・資格）（0268-75-7121）へ。
所得の申告も忘れずに。市は「1人でも申告をしていない方がいると、所得の確定ができないため、軽減を受けることができません」としています。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 上田市の減免制度｜要申請

上田市は軽減後の実額を全区分・全軽減率で公開しています。「7割軽減でいくらになるのか」を自分で計算せずに確認できるのは、全国的にも親切な部類です。

上田市の軽減ページでとくに有用なのが、軽減後の実額を区分ごとに公開している点です。
医療保険分・後期高齢者支援金分・介護保険分の軽減後の額（市の公開値）を整理します。
【7割軽減後】均等割：医療6,300円／支援2,610円／介護2,670円　平等割：医療6,360円／支援2,190円／介護1,950円 → 合計22,080円
【5割軽減後】均等割：医療10,500円／支援4,350円／介護4,450円　平等割：医療10,600円／支援3,650円／介護3,250円 → 合計36,800円
【2割軽減後】均等割：医療16,800円／支援6,960円／介護7,120円　平等割：医療16,960円／支援5,840円／介護5,200円 → 合計58,880円
【軽減なし】均等割：医療21,000円／支援8,700円／介護8,900円　平等割：医療21,200円／支援7,300円／介護6,500円 → 合計73,600円
7割軽減の効果は年51,520円（73,600円→22,080円）。5割軽減で36,800円、2割軽減で14,720円の減額になります。
子ども・子育て支援分の列については、市のページの数値が他の3区分と数値の意味が異なって見えます（表の見出しは「軽減後の金額」ですが、掲載値は軽減率をそのまま掛けた額に近い並びになっています）。子ども分の軽減後の実額は、国保年金課（0268-75-7121）にご確認ください。ここでは市の掲載値をそのまま引用し、推測での補正はしていません。
未就学児の均等割についても、市は3つの表を公開しています。
医療保険分均等割額：7割軽減3,150円／5割軽減5,250円／2割軽減8,400円／軽減なし10,500円
後期高齢者支援分均等割額：7割軽減1,305円／5割軽減2,175円／2割軽減3,480円／軽減なし4,350円
子ども・子育て支援分均等割額：7割軽減169円／5割軽減282円／2割軽減451円／軽減なし564円
「軽減なし」の欄がすでに半額になっている点に注目してください。医療保険分は21,000円の半額で10,500円、後期高齢者支援分は8,700円の半額で4,350円です。低所得軽減がなくても、未就学児は均等割が半分になります。
7割軽減と重ねると、医療＋支援で4,455円（3,150＋1,305）。軽減なしの未就学児（14,850円）と比べて10,395円安くなります。
軽減を受けるには所得の申告が必須です。市の記載は明確です。「所得額の合計が一定額以下の場合でも、軽減を受けることができるのは、世帯主及び加入者全員が前年度の所得の申告を済ませている世帯に限られます。1人でも申告をしていない方がいると、所得の確定ができないため、軽減を受けることができませんのでご注意ください」
「1人でも申告をしていない方がいると」——世帯全員です。擬制世帯主（国保に入っていない世帯主）も含まれます。
申告の対象年齢も具体的です。「所得の申告は、国保に加入されている19歳以上の方は、所得の有無に関わらず全員、申告をしていただくようお願いします。また、収入がない場合や所得税、住民税が非課税であることが明らかな場合であっても、所得の申告は必要です」。
「19歳以上」という基準を明示している自治体は多くありません。収入ゼロでも、非課税が明らかでも申告が必要です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

上田市の「給与所得者等の数」の定義は、国の基準どおりに正確です。
「(注1)給与所得者等の数とは、世帯内保険者における一定の給与所得者(給与収入55万円超)と公的年金等に係る所得を有すもの(65才未満は年金収入60万円超、65歳以上は年金収入125万円超)」
給与収入55万円超、65歳未満の年金収入60万円超、65歳以上の年金収入125万円超——3つの基準がすべて示されています。
この人数が多いほど軽減の判定基準額が10万円ずつ上がるので、軽減に該当しやすくなります。
「被保険者数」の定義も重要です。「(注2)被保険者数とは、国保の加入者と国保から後期高齢者医療制度へ移行された方の合計人数です」——75歳になって後期高齢者医療制度へ移った方も人数に含まれます（特定同一世帯所属者）。
これがないと、世帯員が75歳になった瞬間に軽減の判定基準額が31万円（5割）／56万円（2割）分下がって、軽減から外れてしまいます。
年度途中の加入・脱退について、市はこう説明しています。「年度の途中で国民健康保険へ加入した方の税は、加入日(資格取得日)の属する月から掛ります」、「年度の途中で国民健康保険を脱退した方の税は、脱退日(資格喪失日)の属する月の前月までの分が掛ります」。
「国民健康保険の資格取得日・喪失日は、実際に資格を取得される日(社会保険から脱退された日等)」——届出日ではなく資格の異動日が基準です。
納税義務者は世帯主です。「国民健康保険税は、加入者個人ではなく加入者が属する世帯に対して課税するため、納税義務者は世帯主です。世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯員のどなたかが加入していれば納税義務者となります（擬制（ぎせい）世帯主といいます）」。
擬制世帯主にも所得の申告が必要です。軽減の判定に世帯主の所得が含まれるためです。
子ども・子育て支援金分の説明は、全国的にも正確な部類です。「『子ども分』は、令和8年度から始まる子育てを社会全体で支えるための制度で、すべての医療保険者が子育て支援金に充てる負担分を代行徴収し国へ納付するものです」——「代行徴収し国へ納付」という表現が実態を正しく表しています。市の収入になるわけではありません。
年齢ごとの負担内容は3パターンです。40歳未満＝医療分＋支援金分＋子ども分、40歳以上65歳未満＝医療分＋支援金分＋介護分＋子ども分、65歳以上75歳未満＝医療分＋支援金分＋子ども分。
65歳以上は「『介護保険分』の納付はなくなり、『介護保険料』として国民健康保険税とは別に納めていただきます」。負担がなくなるわけではありません。
窓口は健康こども未来部 国保年金課 国民健康保険（賦課・資格）、〒386-8601 長野県上田市大手一丁目11番16号、Tel：0268-75-7121／Fax：0268-22-4136です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 上田市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減の相談は上田市 健康こども未来部 国保年金課 国民健康保険（賦課・資格）が窓口です。市は軽減後の実額まで公開しているので、事前に目安をつけてから相談できます。

モデルケース別の年間保険税を3年分（R6・R7・R8）公開しています。令和6年度と7年度はまったく同額でした。

軽減後の実額を全区分・全軽減率で公開しています。7割軽減の効果は年51,520円（医療・支援・介護分）。

長野県は令和12年度を目標に統一のロードマップを策定済み。市は「毎年度税率改定を検討していきます」としています。

19歳以上は所得の有無にかかわらず全員申告が必要です。1人でも未申告だと世帯全体が軽減の対象外になります。

雇用保険の失業給付金・退職金・遺族年金・障害年金は保険税の計算に含まれません。

8. よくある質問（上田市の国保）

Q1. 令和8年度から保険税はいくら上がりますか？
A. 市が公開しているモデルケースでは、7割軽減の単身世帯で＋800円、軽減なしの4人世帯で＋12,700円です。
上田市は令和6年度・令和7年度・令和8年度の3年分を並べたモデルケース表を公開しています。
1人世帯（68歳単身）所得43万円（7割軽減適用・介護なし）
R6：17,400円 → R7：17,400円 → R8：18,200円（＋800円）
2人世帯（63歳夫婦）所得90万円（5割軽減適用・介護あり）
R6：110,200円 → R7：110,200円 → R8：113,500円（＋3,300円）
4人世帯（45歳夫婦、中学生）所得410万円（軽減なし・介護あり）
R6：594,500円 → R7：594,500円 → R8：607,200円（＋12,700円）
令和6年度と令和7年度はまったく同額です。3ケースとも1円も変わっていません——2年連続の据え置きでした。
令和8年度の変更点について、市は2つ挙げています。「●子ども子育て支援金納付金分を国保税に併せて拠出いただきます」、「●地方税法施行令の改正に合わせて、課税限度額及び軽減判定基準額が変更となります」。
増加額の開きは約16倍です（800円と12,700円）。軽減が効いている世帯ほど増加額が小さくなります。均等割・平等割には軽減がかかりますが、所得割は軽減の対象外だからです。
（このモデルケースは市が公開しているものです。所得の世帯内分配など前提条件のすべては示されていないため、内訳までは再現できません。ご自分の世帯の金額は納税通知書でご確認ください。）

Q2. 7割軽減になるといくらになりますか？
A. 医療分・支援金分・介護分の均等割＋平等割が73,600円から22,080円になります。差は年51,520円です。
上田市は軽減後の実額を区分ごとに公開しています。自分で計算しなくても確認できるのは親切な部類です。
【7割軽減後】
均等割：医療6,300円／支援2,610円／介護2,670円
平等割：医療6,360円／支援2,190円／介護1,950円
合計22,080円
【5割軽減後】合計36,800円（均等割10,500／4,350／4,450、平等割10,600／3,650／3,250）
【2割軽減後】合計58,880円（均等割16,800／6,960／7,120、平等割16,960／5,840／5,200）
【軽減なし】合計73,600円
軽減額で見ると、7割軽減で51,520円、5割軽減で36,800円、2割軽減で14,720円です。
7割軽減の基準は「430,000円＋（給与所得者等の数-1）×100,000円」以下。単身世帯なら43万円以下です。
「給与所得者等の数」は「一定の給与所得者(給与収入55万円超)と公的年金等に係る所得を有すもの(65才未満は年金収入60万円超、65歳以上は年金収入125万円超)」。この人数が多いほど基準が10万円ずつ上がります。
所得割は軽減の対象外です。所得があれば、軽減後の均等割・平等割に所得割が加算されます。
子ども・子育て支援分については、市のページの掲載値が他の3区分と数値の意味が異なって見えるため、実額は国保年金課（0268-75-7121）にご確認ください。

Q3. 長野県で保険税が統一されると聞きました。
A. 長野県は令和12年度を目標に統一のロードマップを策定しています。上田市は「毎年度税率改定を検討していきます」としています。
市の説明はこうです。「県が示す納付金と標準保険料率は毎年見直されるため、国民健康保険税率も毎年見直しを行います。また、制度改革では、将来的に都道府県で統一した税率とすることを目的のひとつとしています。長野県では、令和12年度を目標とした国保料(税)の統一に向けたロードマップが策定されています。今後におきましても、一定の期間をかけて標準保険料率に近づけていくために、毎年度税率改定を検討していきます」。
統一の時期は都道府県によってかなり違います。
令和6年度に統一済み：大阪府・奈良県
令和9年度：滋賀県、埼玉県（準統一。完全統一は令和12年度）
令和12年度を目標：長野県・兵庫県・静岡県・北海道
統一されるとどうなるか。同じ所得・同じ世帯構成なら、県内どこに住んでいても同じ保険税額になります。
いま安い市町村は上がり、高い市町村は下がる方向です。上田市が「一定の期間をかけて標準保険料率に近づけていく」としているのは、急激な変動を避けるためです。
令和6年度・7年度が据え置きだったことを踏まえると、令和8年度以降は統一に向けた調整が本格化する可能性があります。市自身が「毎年度税率改定を検討していきます」と明言しています。
県内での引っ越しを考えている方は、現時点では市町村で税額が違いますが、令和12年度以降は差がなくなる方向だと理解しておくとよいでしょう。
最新の状況は国保年金課（0268-75-7121）または長野県のホームページでご確認ください。

Q4. 収入がなくても申告が必要ですか？
A. 必要です。上田市は「19歳以上の方は、所得の有無に関わらず全員」申告するよう求めています。
市の記載はこうです。「所得の申告は、国保に加入されている19歳以上の方は、所得の有無に関わらず全員、申告をしていただくようお願いします。また、収入がない場合や所得税、住民税が非課税であることが明らかな場合であっても、所得の申告は必要です」。
「19歳以上」という具体的な基準を示している自治体は多くありません。
申告しないとどうなるか。市は明確です。「所得額の合計が一定額以下の場合でも、軽減を受けることができるのは、世帯主及び加入者全員が前年度の所得の申告を済ませている世帯に限られます。1人でも申告をしていない方がいると、所得の確定ができないため、軽減を受けることができませんのでご注意ください」。
「1人でも申告をしていない方がいると」——世帯全員です。1人の未申告で世帯全体が軽減の対象外になります。
擬制世帯主も対象です。市は「世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯員のどなたかが加入していれば納税義務者となります（擬制（ぎせい）世帯主といいます）」としています。軽減の判定には世帯主の所得も含まれるので、国保に入っていない世帯主も申告が必要です。
金額の差を確認します。単身40〜64歳の医療・支援・介護分の均等割＋平等割は73,600円。
申告なし（軽減なし）：73,600円
申告あり・7割軽減：22,080円
差は年51,520円です。
収入がない方こそ申告してください。「非課税だから不要」という判断が、年5万円の損につながります。

Q5. 上田市の国保税は高いのですか？
A. 所得割11.84％は標準的ですが、平等割36,139円が均等割39,809円の91％と高いのが特徴です。単身世帯には重く、人数の多い世帯には有利になります。
他市と比べます（40〜64歳）。
上田市：所得割11.84％／均等割39,809円／平等割36,139円
栃木市（栃木）：11.0％／42,300円／32,200円
大崎市（宮城）：12.16％／53,300円／34,300円
桐生市（群馬）：11.9％／48,300円／33,600円
氷見市（富山）：11.1％／46,180円／31,130円
均等割は比較したなかで最も低い一方、平等割は最も高い水準です。
平等割は世帯に1回だけなので、加入者が多い世帯ほど1人あたりの負担が薄まります。
所得ゼロの世帯（40〜64歳・18歳以上）で1人あたりを計算すると、
単身：39,809＋36,139＝75,948円
2人：79,618＋36,139＝115,757円（1人あたり57,879円）
3人：119,427＋36,139＝155,566円（1人あたり51,855円）
4人：159,236＋36,139＝195,375円（1人あたり48,844円）
4人世帯の1人あたりは単身の64％。栃木市（同条件で72％）と比べても、人数の多い世帯に有利な構成です。
実額で確認します。所得割の対象額233万円の単身40〜64歳なら、
上田市：275,872＋75,948＝351,820円／栃木市：330,800円 → 年約2.1万円の差
医療分は平等割21,200円が均等割21,000円を上回っています。わずか200円ですが、平等割のほうが高い自治体は多くありません。
課税限度額は合計113万円です。

Q6. 株の利益や退職金は保険税に影響しますか？
A. 株の譲渡所得・配当所得は含まれますが、退職金・遺族年金・障害年金・雇用保険の失業給付金は含まれません。
市の説明はこうです。「(注1) 総所得金額には、年金・給与などのほかに、株式の譲渡所得や配当所得、土地等の譲渡所得、山林所得等の金額が含まれます。退職金、遺族年金、障害年金、雇用保険の失業給付金などは含まれません」。
含まれるもの：年金、給与、株式の譲渡所得・配当所得、土地等の譲渡所得、山林所得
含まれないもの：退職金、遺族年金、障害年金、雇用保険の失業給付金
雇用保険の失業給付金まで名指しで除外している自治体は多くありません。失業中の方には重要な情報です。失業給付を受け取っていても、それ自体で保険税は上がりません。
退職金も含まれません。一時金で受け取った退職金は保険税に影響しません。ただし企業年金や確定拠出年金を年金形式で受け取る場合は、年金所得として算入されます。
株の利益は影響します。上田市の所得割は11.84％（40〜64歳）なので、
譲渡益100万円を申告 → 年約11.8万円の増
譲渡益300万円を申告 → 年約35.5万円の増
さらに軽減が外れる影響もあります。7割軽減を受けていた世帯なら、医療・支援・介護分の均等割＋平等割が22,080円から73,600円へ——年51,520円の追加です。
特定口座（源泉徴収あり）で確定申告をしなければ、一般に保険税の算定には含まれません。損益通算や繰越控除のために申告する場合は、戻る税額と保険税の増加額を比べて判断してください。
控除は基礎控除だけです。市は「※住民税基礎控除額以外の控除(例えば、扶養控除、社会保険料控除など)はありません」としています。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・子ども・子育て支援金分の軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・後期高齢者医療制度移行に伴う軽減
（一部要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に上田市 健康こども未来部 国保年金課 国民健康保険（賦課・資格）／0268-75-7121で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜上田市の国保で押さえるべきポイント

• 上田市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分6.46%・後期支援分2.61%・介護分2.46%・子ども分0.31%
• 均等割は医療分21,000円・後期支援8,700円・介護8,900円・子ども1,209円、平等割は合計で年36,139円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• モデルケース別の年間保険税を3年分（R6・R7・R8）公開。令和6年度と7年度はまったく同額で、2年連続の据え置きだった
• 軽減後の実額を全区分・全軽減率で公開。7割軽減の効果は年51,520円（医療・支援・介護分）
• 長野県は令和12年度を目標に統一のロードマップを策定済み。市は「毎年度税率改定を検討していきます」と明言
• 平等割36,139円が均等割39,809円の91％。単身世帯には重く、人数の多い世帯に有利
• 19歳以上は所得の有無にかかわらず全員申告が必要。1人でも未申告だと世帯全体が軽減の対象外
• 雇用保険の失業給付金・退職金・遺族年金・障害年金は保険税の計算に含まれない
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万4千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は上田市 健康こども未来部 国保年金課 国民健康保険（賦課・資格）／0268-75-7121

出典・参考：
・上田市公式：国民健康保険税（令和8年度の税率・モデルケース）
・上田市公式：国民健康保険税の軽減（軽減後の実額・未就学児）
・上田市公式：国民健康保険税の納め方

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は上田市公式サイトでご確認ください。