町田市の国民健康保険｜令和8年度（2026年度）の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド
町田市は人口約43万人、東京都で3番目に人口の多い市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく町田市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
町田市には他にはあまりない制度がふたつあります。ひとつは「雇用保険に入っていなかった人でも使える失業の減免」。もうひとつは毎月第2・第4日曜日に開く日曜窓口です。平日に休めない方には後者がかなり効きます。どちらも後半で詳しく説明します。
1. 町田市の国民健康保険の概要
町田市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
町田市の保険料は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。
町田市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、平等割はありません（所得割＋均等割の2方式）。保険税方式は時効が5年（保険料方式は2年）なので、滞納時にさかのぼって請求される期間が長くなります（保険料は時効で消える？2年・5年ルールの真実）。
税率の水準は東京23区より低めです。参考までに、23区の医療分は所得割7.51％・均等割47,600円ですが、町田市は6.77％・40,200円。同じ東京都内でも、市区町村が変われば保険税額はけっこう変わります。
国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。
2. 保険料の計算方法｜令和8年度（2026年度）の料率
| 区分 | 所得割率 | 均等割（1人年額） | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 6.77% | 40,200円 | 670,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.33% | 13,700円 | 260,000円 |
| 介護分（40〜64歳） | 2.08% | 15,500円 | 170,000円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.30% | 1,960円 （18歳未満（18歳に達する日以後最初の3月31日以前）の子ども・子育て支援金分の均等割はかかりません） | 30,000円 |
- 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
- 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
- 18歳未満（18歳に達する日以後最初の3月31日以前）の子ども・子育て支援金分の均等割はかかりません。申請は不要です。
- 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。
子ども・子育て支援金分の均等割1,960円には18歳以上均等割額（1人あたり105円）が含まれています。18歳未満の方の均等割はかかりません。
未就学児の均等割額は5割軽減されます。世帯の所得に応じた7割・5割・2割の軽減を受ける世帯では、その軽減後の均等割額をさらに5割軽減します。
基準総所得金額には、給与・事業・年金・雑・譲渡・不動産・配当・利子・農業・一時所得のほか、山林所得、短期／長期譲渡所得（特別控除後）、上場株式等の配当所得、株式等の譲渡所得、先物取引に係る雑所得まで含まれます。市民税で使える各種所得控除は一切適用されませんし、雑損失の繰越控除も使えません。
基礎控除は一律43万円ではなく、合計所得金額2,400万円超で29万円、2,450万円超で15万円、2,500万円超は0円です。
納税通知書は毎年7月上旬に届きます。
【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円
所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円
- 医療分: 所得割 173,989円 ＋ 均等割 140,700円 ⇒ 314,689円
- 後期支援分: 所得割 59,881円 ＋ 均等割 47,950円 ⇒ 107,831円
- 介護分: 所得割 53,456円 ＋ 均等割 31,000円 ⇒ 84,456円
- 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 3,920円 ⇒ 11,630円
合計: 年間 約518,606円（月あたり約43,200円）
この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。
【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）
基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円
- 医療分: 所得割 107,643円 ＋ 均等割 40,200円 ⇒ 147,843円
- 後期支援分: 所得割 37,047円 ＋ 均等割 13,700円 ⇒ 50,747円
- 介護分: 所得割 33,072円 ＋ 均等割 15,500円 ⇒ 48,572円
- 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,960円 ⇒ 6,730円
合計: 年間 約253,892円（月あたり約21,200円）
【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円
ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。
軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）
- 医療分 197,941円 ／ 後期支援分 67,989円 ／ 介護分 63,964円 ／ 子ども分 8,950円 ⇒ 合計 約338,844円
非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）
- 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
- 医療分 59,105円 ／ 後期支援分 20,233円 ／ 介護分 20,678円 ／ 子ども分 2,762円 ⇒ 合計 約102,778円
差額は年間およそ23万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。町田市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。
（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は町田市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。
3. 賦課限度額（保険料の上限）
- 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
- 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）
所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。
4. 町田市の軽減・減免制度
制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。
4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用
| 軽減率 | 世帯の総所得金額等が以下の額以下 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円 ＋ 10万円×（給与所得者等の数 － 1） |
| 5割軽減 | 43万円 ＋ 31万円×被保険者数 ＋ 10万円×（給与所得者等の数 － 1） |
| 2割軽減 | 43万円 ＋ 57万円×被保険者数 ＋ 10万円×（給与所得者等の数 － 1） |
軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。
4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用
未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。
4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用
令和8年度（2026年度）に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳未満（18歳に達する日以後最初の3月31日以前）の子ども・子育て支援金分の均等割はかかりません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。
4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請
倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。
- 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
- 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
- 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
- 届出先: 町田市役所 保険年金課
- 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です
町田市には、この法定の軽減に当てはまらない方でも救われる可能性がある「非自発的失業世帯に準ずる世帯」の減免があります。雇用保険に入っていなかった方が対象という珍しい制度です。詳しくは次の減免の表を見てください。
書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。
4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出
出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。
4-6. 町田市の減免制度｜要申請
町田市の減免は申請が納期限内である必要があります。「あとで相談しよう」が通用しないので、心当たりがあれば早めに。要件はどれも数値が明確に決まっているので、自分の世帯が当てはまるか電卓で確かめられます。
| 種類 | 主な要件 | 減免内容・手続き |
|---|---|---|
| 災害世帯 | 震災・風水害・火災などで、住宅・家財の合計額に対する損害額の割合が30％以上、かつ損害額が5万円以上で前年所得の10％以上。前年所得1,000万円以下の世帯に限る（り災証明書を確認） | 災害のあった月から12か月間の年税額を月割りで免除。損害割合30〜50％未満なら前年所得500万円以下で1/2、750万円以下で1/4、750万円超で1/8。損害割合50％以上なら500万円以下で全額、750万円以下で1/2、750万円超で1/4 |
| 災害による 障がい者世帯 | 世帯員が災害により障がい者となったとき（り災証明書・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳などで確認） | 災害のあった月から12か月間の年税額を月割りで10分の9を免除。災害世帯の減免にも該当する場合は減免額の多いほうのみ適用 |
| 就労困難世帯 | 法定軽減世帯を除き、世帯主等が病気・負傷・要介護3以上の者の介護により離職して所得が減少し、就労復帰の見込みもないとき。①預貯金の合計が62万円＋57万円×加入者数以下、②前年所得が（62万円＋57万円×加入者数）×2以下、③今年の見込所得（非課税収入含む）が62万円＋57万円×加入者数以下 | 所得減少割合に応じて所得割額を免除。50％以上＝全額、40％以上＝80％、30％以上＝60％、30％未満＝減免なし（申請日以後に納期限が到来する税額が限度） |
| 非自発的失業世帯に 準ずる世帯 | 法定軽減世帯を除き、解雇・倒産による失業または事業の休廃止で所得が減少し、①雇用保険に未加入、②直前の雇用期間または事業期間が1年以上、③退職証明書等で非自発的と確認できる、④求職中——のすべてに該当。あわせて預貯金が43万円＋57万円×加入者数以下、前年所得がその2倍以下、今年の見込所得が同額以下 | 所得減少割合に応じて所得割額を免除。50％以上＝全額、40％以上＝80％、30％以上＝60％ |
| 旧被扶養者世帯 | ①国保の資格取得日に65歳以上、②資格取得日の前日に会社等の健康保険の被扶養者だった、③資格取得日に扶養関係にあった被保険者本人が後期高齢者医療の被保険者になった——のすべてに該当 | 所得割・均等割について減免 |
町田市でいちばん注目すべきは「非自発的失業世帯に準ずる世帯」の減免です。国の非自発的失業軽減は雇用保険の受給資格がある人しか使えません。つまり雇用保険に入っていなかった短時間労働者、個人事業主、事業を畳んだ自営業者は蚊帳の外——というのが通常です。
町田市はそこを埋める制度を持っています。雇用保険未加入であることが逆に要件で、直前の雇用期間・事業期間が1年以上あり、非自発的な離職・廃業で、いま求職中であれば対象になり得ます。自営業を畳んだ方こそ確認する価値があります。
ただし預貯金と所得の要件が明確に決まっているので、そこは事前に電卓で。たとえば加入者2人の世帯なら、預貯金の合計が43万円＋57万円×2＝157万円以下であることが要件です。
保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。
4-7. 払えないときは滞納する前に相談
滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。
5. 納付方法
- 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
- スマホ決済（請求書払い）
- コンビニ納付
- 納付書による金融機関窓口払い
- 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）
納税通知書は毎年7月上旬に届きます。減免の申請は納期限内である必要があるので、通知が来たらまず内容を確認してください。
6. 加入・脱退の手続き
6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 会社を退職した | 健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの |
| 他市区町村から転入 | 本人確認書類、マイナンバーがわかるもの（転入届と同時に手続き可） |
| 子どもが生まれた | 本人確認書類、母子健康手帳 |
| 生活保護が廃止された | 保護廃止（停止）通知書、本人確認書類 |
6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 就職して社保に加入した | 新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類 |
| 他市区町村へ転出 | 本人確認書類（転出届と同時に手続き可） |
| 生活保護の受給開始 | 保護決定通知書、本人確認書類 |
| 死亡 | 本人確認書類、死亡を確認できる書類 |
脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。
7. 町田市の国保窓口一覧
加入・脱退、保険税の相談、軽減・減免の申請は町田市役所 保険年金課で受け付けています。町田市の大きな特徴は毎月第2・第4日曜日に日曜窓口を開設していること。受付時間は午前8時30分から午後5時までです（土曜日の窓口はありません）。
| 窓口 | 電話番号 | 取扱い業務 | 日曜窓口 |
|---|---|---|---|
| 106窓口（国民健康保険 加入・脱退） | 042-724-2124 | 国保の加入・脱退、「資格情報のお知らせ」「資格確認書」の再交付申請 | ○ 当日処理可 |
| 107窓口（国民健康保険 保険給付） | ― | 高額療養費、療養費（補装具等）、出産育児一時金、葬祭費などの給付申請 | △ お預かりのみ（翌日以降処理） |
| 105窓口（国民年金） | ― | 国民年金1号被保険者の加入・切替、基礎年金番号通知書の再交付、付加年金、保険料免除、学生納付特例 | △ お預かりのみ（翌日以降処理） |
日曜窓口は毎月第2・第4日曜日、午前8時30分〜午後5時。加入・脱退（106窓口）は当日その場で処理してもらえます。給付申請（107窓口）と国民年金（105窓口）はお預かりのみで、翌日以降の処理になります（受付は8時30分〜正午、13時〜17時）。
土曜日の窓口受付はありません。また、システムメンテナンス等で日曜窓口が臨時休止することがあるので、出かける前に市の「国保のニュース」を確認しておくと確実です。
平日に保険年金課で扱っている業務のうち、日曜窓口では取り扱えないものが一部あります。特殊な手続きの場合は事前に電話で確認を。
8. よくある質問（町田市の国保）
Q1. 雇用保険に入っていませんでした。失業しても保険税は安くなりませんか？
A. 町田市なら可能性があります。国の非自発的失業軽減は雇用保険の受給資格がある方が対象なので、雇用保険未加入の方は通常使えません。しかし町田市には「非自発的失業世帯に準ずる世帯」の減免があり、雇用保険に未加入であることが要件のひとつになっています。
ほかに、直前の雇用期間または事業期間が1年以上、退職証明書等で非自発的な離職と確認できること、求職中であることが必要です。あわせて預貯金が「43万円＋57万円×加入者数」以下、前年所得がその2倍以下、今年の見込所得が同額以下であることも要件。事業を畳んだ自営業の方も対象になり得ますので、諦める前に保険年金課へ相談してください。所得減少50％以上なら所得割が全額免除です。
Q2. 平日に市役所へ行けません。日曜に手続きできますか？
A. できます。町田市は毎月第2・第4日曜日に保険年金課の日曜窓口を開設しています（午前8時30分〜午後5時）。国保の加入・脱退は106窓口で当日その場で処理してもらえます。ただし高額療養費などの給付申請（107窓口）と国民年金（105窓口）はお預かりのみで、処理は翌日以降です。土曜日の窓口はありません。システムメンテナンス等で臨時休止することがあるので、市の「国保のニュース」を確認してからお出かけください。
Q3. 病気で仕事を辞めました。減免はありますか？
A. 「就労困難世帯」の減免があります。世帯主等が病気・負傷、または要介護3以上の方の介護により離職して所得が減少し、就労復帰の見込みもないときが対象です。
要件は、預貯金の合計が「62万円＋57万円×加入者数」以下、前年所得がその2倍以下、今年の見込所得が同額以下。診断書や医療機関の領収書、給与証明書、預金通帳などで確認されます。減免額は所得の減少割合に応じて50％以上減で所得割全額、40％以上で80％、30％以上で60％。申請は納期限内なので早めに動いてください。
Q4. 町田市の保険税は東京23区より安いのですか？
A. 税率の水準は23区より低めです。医療分の所得割で比べると、23区が7.51％・均等割47,600円なのに対し、町田市は6.77％・均等割40,200円。支援分・介護分も町田市のほうが低くなっています。
ただし実際の負担額は世帯の所得・人数・年齢構成で変わりますし、国保は市区町村ごとの独立した制度なので、引っ越すと保険税額も変わります。転居を検討中の方は、この記事の計算例を目安にしてください（引っ越したときの手続き完全ガイド）。
Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、災害世帯・災害による
障がい者世帯・就労困難世帯・非自発的失業世帯に
準ずる世帯・旧被扶養者世帯などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。
Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に町田市役所 保険年金課（加入・脱退は106窓口／042-724-2124）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。
9. まとめ｜町田市の国保で押さえるべきポイント
- 町田市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度（2026年度）の料率は医療分6.77%・後期支援分2.33%・介護分2.08%・子ども分0.30%
- 均等割は医療分40,200円・後期支援13,700円・介護15,500円・子ども1,960円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
- 「非自発的失業世帯に準ずる世帯」の減免——雇用保険未加入の方・自営業を畳んだ方が対象。所得減少50％以上で所得割全額免除
- 毎月第2・第4日曜日に日曜窓口（8:30〜17:00）。加入・脱退は当日処理、給付・年金はお預かりのみ。土曜はなし
- 減免の申請は納期限内。納税通知書は毎年7月上旬に届く
- 税率は23区より低め（医療分：町田6.77%・均等割40,200円 vs 23区7.51%・均等割47,600円）
- 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年23万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
- 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
- 窓口は町田市役所 保険年金課（加入・脱退は106窓口／042-724-2124）
出典・参考：
・町田市公式：国民健康保険税の税率等
・町田市公式：保険税の減免のご案内
・町田市公式：保険税の軽減について（倒産・解雇、雇い止めなどによる離職／産前産後期間の免除）
・町田市公式：保険年金課日曜窓口でお取り扱いする主な業務
※本記事は2026年8月時点の令和8年度（2026年度）制度・料率に基づいています。最新の情報は町田市公式サイトでご確認ください。