滋賀県 長浜市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

長浜市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

長浜市は人口約11万人、滋賀県の北東部・琵琶湖の北岸に広がる市です。国保の加入者は19,106人・12,755世帯（令和8年3月末）。市民のおよそ6人に1人が国保です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく長浜市の国民健康保険料の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
長浜市の令和8年度でいちばん重要なのは、市が国保運営協議会（令和8年2月12日）に出した資料の中の一文です。「県が示す令和８年度標準保険料率で計算した平均世帯の保険料は、令和７年度長浜市保険料と比較すると、４．８％の引き上げを必要とします。被保険者の負担軽減のため、平均世帯で３．４％の引き上げとし、不足する財源２，５００万円は国民健康保険財政調整基金からの取り崩し等で対応します」。
つまり、県が「本来この水準」と示した保険料より、長浜市は意図的に安く設定しています。差額の2,500万円は市の貯金（基金）で埋めています。
もうひとつ見落とせないのが、統一のスケジュールです。滋賀県は令和9年度に県内の保険料率を統一する方針ですが、長浜市の資料は「急激な負担増とならないよう３年間の移行期間を利用し、財政調整基金の範囲内で激変緩和を図り、令和１２年度を目途に統一保険料に移行していきます」と書いています。「令和9年度にいきなり揃う」のではなく、令和12年度まで段階的に寄せていく——この記事では、その意味を数字で確かめます。

1. 長浜市の国民健康保険の概要

長浜市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

長浜市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

長浜市の国保は「保険税」ではなく「保険料」です。滋賀県内でも草津市・守山市・湖南市・野洲市などは「国民健康保険税」なので、呼び方が隣の市と違うことがあります（中身の計算方法はほぼ同じです）。法律上の違いとしては、保険料の徴収権の時効は2年（国民健康保険法）で、保険税の5年（地方税法）より短いこと、払いすぎた保険料の還付を請求できる期間も同じく2年であることが挙げられます。ただし督促や分納の約束をすれば時効は中断・更新されるので、「2年待てば消える」と考えるのは禁物です。
算定は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で、資産割はありません。平等割は医療分・支援分・介護分・子ども・子育て支援分の4区分すべてに設定されていて、合計は1世帯あたり年33,440円です。
納付義務者は世帯主です。市は「国民健康保険料は世帯単位で算出し、世帯主が納付義務者となります」と明記しています。世帯主が会社の健康保険に入っていて国保に入っていない場合（擬制世帯主）でも、納付通知書は世帯主あてに届きます。
加入者の半分近くが65〜74歳です。市の事業計画によると、令和7年4月1日時点で国保被保険者19,805人のうち前期高齢者（65〜74歳）は9,477人・47.9％。被保険者数は令和2年度の23,892人から5年で約4,000人減りました。市は理由を「被用者保険の適用拡大や後期高齢者医療制度への移行」と説明しています。
一方で1人あたり医療費は増え続けています。令和2年度375,589円→令和6年度432,214円→令和7年度438,156円。加入者が減り、1人あたりの医療費が増える——保険料が上がる構図そのものです。
年度途中の加入・脱退は月割りで、市は「月末に資格を有している月数で年間保険料額を按分します」としています。転入者は前住所地への所得照会が済んでから保険料額が確定するため、翌月以降に金額が変わることがあります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども（高校生世代まで）は、子ども・子育て支援分の均等割1,200円が全額軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は11.90％（医療6.70％＋支援2.61％＋介護2.34％＋子ども0.25％／40〜64歳）。40歳未満と65歳以上は介護分がないので9.56％です。

均等割の合計は1人53,400円（医療28,500＋支援11,700＋介護12,000＋子ども1,200／18歳以上・40〜64歳）。40歳未満なら41,400円。

平等割は1世帯あたり年33,440円（医療19,300＋支援7,500＋介護5,900＋子ども740）。介護分の平等割5,900円は、世帯に40〜64歳の加入者がいる場合だけかかります。

賦課限度額は医療分67万円・支援分26万円・介護分17万円・子ども・子育て支援分3万円で、合計113万円です。医療分は令和7年度の66万円から1万円上がりました。

所得割のベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」。市は「所得は社会保険料控除や扶養控除などの各種所得控除をする前の金額です」「障害年金、遺族年金、雇用保険、退職所得などの非課税所得は含まれません」と明記しています。分離課税の譲渡所得・上場株式の配当や譲渡益（確定申告したもの）・先物取引の雑所得も算入されます。源泉徴収ありの特定口座で申告しなかった株式の譲渡益は含まれません。

限度額に届く所得の目安（40歳単身・本記事の試算）：介護分は基準総所得金額650万円（総所得693万円）で17万円に達し、支援分は約923万円、医療分は約929万円、子ども分は約1,122万円で上限に届きます。総所得がおよそ970万円を超えると、医療・支援・介護の3区分がすべて頭打ちになります。

令和7年度→令和8年度で何が変わったか（長浜市の公表値）

表をよく見ると、令和8年度の改定は「所得割は下げて、均等割は上げる」という向きです。支援分と介護分の所得割が下がった一方、均等割は3区分とも上がりました。所得割の合計が0.09ポイントしか上がっていないのは、新設の子ども分0.25％を、既存区分の引き下げ（－0.16ポイント）でほぼ相殺しているからです。
その結果、所得の低い世帯ほど上がり率が大きくなります。当サイトで同じ料率を当てはめて計算した結果が下の表です。

金額の増え方は所得の高い世帯のほうが大きいものの、率で見ると所得ゼロの7割軽減世帯が＋4〜5％でいちばん上がり、所得600万円の単身は＋1.1％にとどまります。定額部分（均等割）を厚くする改定は、こういう効き方をします。

市の「平均世帯＋6,598円」を検算する

長浜市は運営協議会の資料で、平均世帯（65歳以上夫婦2人世帯、所得140万円）の年間保険料を令和8年度203,072円と示しています。65歳以上なので介護分はかかりません（介護保険料は別に納めます）。当サイトで検算すると、次のとおり円単位で一致しました。

• 基準総所得金額：140万円 － 43万円 ＝ 97万円（所得は1人にあるものとして計算）
• 医療分：97万円×6.70％＝64,990円 ＋ 均等割28,500円×2人＝57,000円 ＋ 平等割19,300円 ⇒ 141,290円
• 支援分：97万円×2.61％＝25,317円 ＋ 11,700円×2人＝23,400円 ＋ 7,500円 ⇒ 56,217円
• 子ども・子育て支援分：97万円×0.25％＝2,425円 ＋ 1,200円×2人＝2,400円 ＋ 740円 ⇒ 5,565円
• 合計 203,072円（令和7年度の同条件は196,474円。差は6,598円）

運営協議会では会長が、この6,598円の内訳を「医療保険の方で1,800円上がる、後期高齢支援金の方で767円下がる、子ども子育ての方で5,565円増えた」と読み解いています。こちらも検算で一致します（医療分は均等割＋2,000円・平等割－200円＝＋1,800円、支援分は所得割－1,067円・均等割＋600円・平等割－300円＝－767円）。値上がり分の8割以上は新設の子ども・子育て支援分です。
ひとつ注意があります。この203,072円は軽減を当てない金額です。2人世帯の2割軽減の基準は「43万円＋57万円×2人＝157万円」なので、所得140万円の世帯は、所得の申告さえ済んでいれば2割軽減の対象です。2割軽減が効くと均等割・平等割が2割下がり、年約181,000円になります（本記事の試算）。

「県の標準保険料率」との差は基金で埋めている

市の資料には、県が示す標準保険料率で計算した平均世帯の保険料（205,980円）と、市が実際に決めた保険料（203,072円）が並んでいます。差は平均世帯で約2,900円。県の標準どおりなら令和7年度比＋4.8％のところを、＋3.4％に抑えたということです。
不足する2,500万円は国民健康保険財政調整基金から取り崩します。基金の残高は令和7年度末で257,260千円（約2.6億円）、前年度の280,802千円から約2,350万円減りました。単純計算では、毎年2,500万円ずつ取り崩しても10年分ほどの余力です。
上昇の要因として市が挙げているのは2つ。「子ども・子育て支援金制度創設 一人あたり約３，２００円の増」と「一人あたり医療費の増 ４．４％」です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 172,190円 ＋ 均等割 99,750円 ＋ 平等割 19,300円 ⇒ 291,240円
• 後期支援分: 所得割 67,077円 ＋ 均等割 40,950円 ＋ 平等割 7,500円 ⇒ 115,527円
• 介護分: 所得割 60,138円 ＋ 均等割 24,000円 ＋ 平等割 5,900円 ⇒ 90,038円
• 子ども分: 所得割 6,425円 ＋ 均等割 2,400円 ＋ 平等割 740円 ⇒ 9,565円

合計: 年間 約506,370円（月あたり約42,200円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 106,530円 ＋ 均等割 28,500円 ＋ 平等割 19,300円 ⇒ 154,330円
• 後期支援分: 所得割 41,499円 ＋ 均等割 11,700円 ＋ 平等割 7,500円 ⇒ 60,699円
• 介護分: 所得割 37,206円 ＋ 均等割 12,000円 ＋ 平等割 5,900円 ⇒ 55,106円
• 子ども分: 所得割 3,975円 ＋ 均等割 1,200円 ＋ 平等割 740円 ⇒ 5,915円

合計: 年間 約276,050円（月あたり約23,000円）

単身世帯でも平等割が合計で年33,440円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 203,910円 ／ 後期支援分 80,013円 ／ 介護分 72,422円 ／ 子ども分 7,765円 ⇒ 合計 約364,110円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 64,906円 ／ 後期支援分 25,748円 ／ 介護分 23,633円 ／ 子ども分 2,547円 ⇒ 合計 約116,834円

差額は年間およそ24万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。長浜市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は長浜市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 長浜市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども（高校生世代まで）は、子ども・子育て支援分の均等割1,200円が全額軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 長浜市役所本庁舎の保険年金課、北部合同庁舎のくらし窓口課、または各市民サービス窓口（電子申請「Logoフォーム」でも申請可）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

長浜市は対象となる離職理由コードを「11,12,21,22,23,31,32,33,34」と9つすべて明示しています。雇用保険受給資格者証の「離職理由」欄の数字で判定できるので、自分が対象かどうかは書類を見ればすぐわかります。
効果を長浜市の料率で試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯なら、基準総所得金額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×11.90％＝277,270円、均等割53,400円と平等割33,440円を足して年約36.4万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。基準総所得金額は39.8万円まで下がり、所得割は約47,000円。さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われるため、単身世帯（2割軽減の基準100万円）なら2割軽減もつきます。均等割＋平等割86,840円が69,472円に下がり、合計は年約11.7万円。差はおよそ24.7万円です。
長浜市のページには、他市では見落とされがちな一文があります。「高額療養費等の世帯区分についても、給与所得を30／100として算定します」。つまりこの届出は保険料だけでなく、医療費の自己負担限度額（高額療養費の区分）も下げる効果があります。退職後に通院や入院の予定がある方ほど、早めに届け出る価値があります。
申請窓口が広いのも長浜市の特徴です。本庁舎の保険年金課、北部合同庁舎（木之本）のくらし窓口課、各分庁舎等のほか、電子申請サービス「Logoフォーム」でも申請できます。北部の市域（余呉・西浅井など）から本庁まで出向かなくて済むのは実用的です。
軽減期間は離職日の翌日の月から翌年度末まで（最大2年間）。雇用保険の中身についてはハローワークへ、と市は案内しています。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 長浜市の減免制度｜要申請

長浜市の低所得軽減（7割・5割・2割）は申請不要ですが、市は「世帯主および被保険者全員の所得が申告されている必要があります。世帯に一人でも所得の申告がない場合は、この軽減措置を受けることができません」と明記しています。非自発的失業の軽減、旧被扶養者の減免、災害等の減免、産前産後の免除は申請（届出）が必要です。

長浜市の軽減で最初に押さえるべきは「世帯に一人でも所得の申告がないと、軽減がまるごと外れる」という点です。市はFAQ「国民健康保険料が前年度と比較して高額となったのはなぜ？」でも、「前年度から所得や被保険者数に変更がないのに軽減措置の対象外となった方については、所得の申告がされていない可能性があります」と注意しています。
長浜市の均等割＋平等割は86,840円（40〜64歳単身）。7割軽減を逃すと年約6.1万円の差です。無職の年、非課税の遺族年金・障害年金だけの年も、申告だけは出しておいてください。
軽減判定の所得は、保険料の計算とは違う方法で出す部分があります。市が明記しているのは5点です。
①前年12月31日に65歳以上の公的年金受給者は、年金所得から15万円を差し引いて判定（年金所得が15万円未満なら全額が控除）。
②事業専従者控除がある方は、控除前の額で判定——白色申告で家族に専従者控除を使っている世帯は、払った側の所得に戻して判定されます。
③専従者給与を受けている方は、その給与を判定所得に含めない。
④長期譲渡所得等は、特別控除前の額で判定——土地や家を売って特別控除を使った年は、税金がかからなくても軽減判定では所得が大きく見えることがあります。
⑤雑損失の繰越控除がある方は、控除後の額で判定——災害・盗難の損失を繰り越している方は有利な扱いです。
また、国保に加入していない世帯主（擬制世帯主）の所得は判定に含み、人数には含まない。世帯主が会社員で所得がある場合、家族の国保は軽減を受けにくくなります。
旧被扶養者の減免は内容が手厚いのが長浜市の特徴です。会社員の夫が75歳になって後期高齢者医療に移り、扶養されていた65歳以上の妻が国保に入る——このケースで所得割は全額、均等割は半分が減免されます。ただし申請が必要で、7割・5割軽減の世帯は均等割・平等割の減免の対象外（法定軽減のほうが大きいため）です。
災害等の減免は「当年の所得見積額が前年の2分の1以下」という具体的な基準が示されています。事業の休廃業や失業で収入が急に落ちた年は、保険年金課に相談してください。医療費の窓口負担については別に一部負担金の徴収猶予・免除があり、「天候不順による農作物の不作、不漁」が事由に入っているのは、農業と琵琶湖の漁業がある長浜らしい規定です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（手数料不要。取扱金融機関・保険年金課・北部合同庁舎・市民サービス窓口で申込み）
• キャッシュレス決済（PayPay・d払い・au PAY・PayB・楽天銀行コンビニ支払・モバイルレジ〈クレジットカード／ネットバンキング〉）
• コンビニ納付（セブン‐イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ポプラグループ、MMK設置店など）
• 金融機関の窓口（滋賀銀行・長浜信用金庫・北びわこ農協・レーク伊吹農協・ゆうちょ銀行など11機関）
• 特別徴収（年金からの天引き／65〜74歳のみの世帯で要件を満たす場合）

長浜市の普通徴収は6月から翌年3月までの10期です。4月・5月は納期がありません——前年の所得が確定するのが6月だからです。納付書は各月の中旬に発送、納期は各月の末日（土日祝日なら翌日）。令和8年度の納付通知書は6月15日発送でした。
納付書が毎月届くのが長浜市のやり方です。納付書を年1回まとめて送る市も多いなか、長浜市は毎月中旬に1期分ずつ送っています。口座振替に登録すれば、納期にその口座から自動で引き落とされます。振替できなかった場合は再振替をせず、後日納付書が送られてきます。
年金天引き（特別徴収）の要件は4つです。①加入者全員が65歳以上75歳未満（擬制世帯と、年度途中に75歳になる世帯主がいる世帯は除く）②世帯主が年額18万円以上の年金を受給③介護保険料が年金から天引きされている④介護保険料と国保料の合計が年金額の2分の1を超えない。
特別徴収は4・6・8月が仮徴収（前年度2月と同額）、10・12・2月が本徴収です。年間保険料が確定するのは6月なので、年度の前半は前年度の金額で仮に引かれ、後半の3回で差額を調整します。年度途中で保険料額が変わると普通徴収に切り替わります。
長浜市ならではの一文もあります。「6月に年額を一括で納付することを希望される場合も普通徴収で納付いただくこととしています」。年金天引きの対象でも、1年分を6月にまとめて払いたい人は普通徴収に回してもらえるということです。
キャッシュレス決済は、クレジットカードだけ手数料がかかります（モバイルレジ経由、1回の納付額5,000円までは25円、1万円まで75円、2万円まで150円、以降1万円ごとに加算）。PayPay・d払い・au PAY・PayB・楽天銀行は納付手数料なし。J-Coinのバーコード読み取りは令和8年8月31日で終了しました。市の事業計画では令和8年9月から地方税統一QRコード（eL-QR）による電子納付も開始するとしています。
注意点として、口座振替を利用中の人はそのままではスマホ決済が使えません。スマホ決済にはバーコード付きの納付書が必要で、それを出してもらうには口座振替を解約する必要があります。
確定申告・年末調整で使う金額は、普通徴収（納付書・口座振替）の人には「社会保険料払込確認書」が翌年1月下旬に届きます。ただし市は「世帯員ごとの内訳は計算いたしかねます」としていて、記載されるのは世帯の合計額です。年金天引きの人は日本年金機構の源泉徴収票で確認します（非課税年金からの天引きは源泉徴収票が出ないので市に照会）。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 長浜市の国保窓口一覧

国保の加入・脱退、軽減・減免の相談は本庁舎の保険年金課（0749-65-6512）です。旧浅井町・びわ町・虎姫町・湖北町・高月町・木之本町・余呉町・西浅井町と合併した広い市なので、北部合同庁舎（木之本）のくらし窓口課と7か所の市民サービス窓口でも国保の届出を受け付けています。
長浜市役所は令和7年1月から開庁時間を9時00分〜16時45分に短縮しています（以前は8時30分〜17時15分）。一方、毎週木曜日は午後7時まで延長窓口があり、本庁舎の保険年金課では国保の諸手続きと保険料の納付ができます。

開庁は9時00分〜16時45分（令和7年1月から）。朝8時半や夕方5時前に行っても閉まっています。仕事帰りに行くなら木曜の延長窓口（19時まで）を使ってください。

延長窓口で扱えないものもあります。本庁舎の保険年金課は国保の諸手続きができますが、北部合同庁舎の延長窓口は証明書の発行・印鑑登録・市税等の納付に限られます。

就職して社保に入ったときの脱退は郵送でも可能です（郵送用資格喪失届＋国保の資格確認書等＋勤務先の保険の資格が確認できる書類）。

国保の加入手続きが遅れると、それまでの保険料がさかのぼって一度に賦課されます。市は「社会保険の手続きとは別に国民健康保険の喪失・加入手続きをしていただく必要があります」と念を押しています。

市は外国人の加入者向けにポルトガル語等の通訳の配置やタブレットによる翻訳サービスを行うとしています（令和8年度事業計画）。

8. よくある質問（長浜市の国保）

Q1. 令和8年度に保険料が上がったのはなぜですか？
A. 主な理由は「子ども・子育て支援分の新設」と「1人あたり医療費の増加」です。長浜市は運営協議会の資料で、平均世帯で3.4％（6,598円）の引き上げと説明しています。
市が示した上昇要因は、「子ども・子育て支援金制度創設 一人あたり約３，２００円の増」と「一人あたり医療費の増 ４．４％」の2つです。
平均世帯（65歳以上夫婦・所得140万円）の6,598円の内訳は、医療分＋1,800円、支援分－767円、子ども・子育て支援分＋5,565円。子ども分がなければ、差し引き約1,000円の値上げで済んでいた計算です。
ただしこれで終わりではありません。市は今後の見通しとして「医療費の上昇に加え、令和８年度に創設される子ども・子育て支援金は、令和１０年度まで段階的に導入されることから、今後も保険料の増加が想定されます」と書いています。運営協議会でも、診療報酬の3.09％引き上げの影響は令和9年度のほうが大きく出る見込みだと事務局が答えています。
市のFAQは、料率以外の理由として加入者の増加、所得の増加、前年度にあった月割り減額がなくなった、40歳になって介護分が加わった、限度額の引き上げ、軽減の対象外になったも挙げています。所得も人数も変わらないのに軽減が外れた場合は、所得の申告漏れを疑ってください。

Q2. 滋賀県の保険料統一で、長浜市の保険料はどうなりますか？
A. 滋賀県は令和9年度に県内の保険料率を統一する方針ですが、長浜市は「3年間の移行期間」を使い、令和12年度を目途に統一保険料へ移行するとしています。
市の資料の文言はこうです——「令和９年度には県内保険料率は統一されますが、急激な負担増とならないよう３年間の移行期間を利用し、財政調整基金の範囲内で激変緩和を図り、令和１２年度を目途に統一保険料に移行していきます」。
ポイントは3つです。
①統一の方向は「上」——県が示す標準保険料率で計算すると、令和8年度の平均世帯は205,980円。市が実際に決めた203,072円より約2,900円高い水準です。長浜市はいま、県の標準より少し安い側にいます。
②その差を基金で埋めている——令和8年度は不足する2,500万円を財政調整基金から取り崩します。基金残高は令和7年度末で約2.6億円。
③移行期間の終わりが令和12年度——令和10年度には子ども・子育て支援金の段階導入も終わります。運営協議会の会長は「ちょうど保険料が統一化される時期と一緒のスケジュール感なので、基金も多くあるようですけれども、あくまでも激変緩和のためにうまく使っていただいて」と発言しています。
いつ・いくら上がるかはまだ公表されていません。毎年4月に市のページで新しい料率が公表されるので、そこで確認してください。

Q3. 滋賀県のほかの市と比べて、長浜市の保険料は高いですか？
A. 滋賀県内では所得割が低めで、均等割・平等割はほぼ横並びです。
当サイトで令和8年度の料率を調べた滋賀県8市で比べると、所得割の合計（40〜64歳）は守山市11.41％に次いで長浜市11.90％が2番目に低く、大津市・草津市12.25％、湖南市12.27％、野洲市12.43％、近江八幡市12.46％、彦根市12.47％と続きます。
定額部分（均等割＋平等割の合計）は長浜市86,840円。守山市84,400円、草津市86,129円、大津市86,738円に次いで低いほうから4番目で、8市の差は最大でも約4,400円しかありません。統一を控えて、定額部分はほぼ揃いつつあります。
全国で見ると、当サイトが令和8年度料率を調べた約280自治体の中で、長浜市の所得割11.90％は低いほうから53番目（蕨市・桐生市・伊勢崎市と同率／中央値13.01％）。均等割53,400円は中央値53,940円とほぼ同じ、平等割33,440円も中央値33,840円とほぼ同じです。
つまり長浜市は「定額部分は全国並み、所得にかかる部分がやや軽い」市です。所得の多い世帯ほど、他市より有利になります。ただし上の質問のとおり、県統一に向けて所得割も含めて上がる方向です。

Q4. 収入がない年でも保険料はかかりますか？
A. かかります。長浜市もFAQで「所得がない場合であっても、均等割・平等割は賦課されるため、保険料がゼロになることはありません」と明記しています。
ただし所得の申告をしていれば7割軽減が効きます。本記事の試算では、令和8年度の長浜市で
40歳単身・所得ゼロ：均等割53,400円＋平等割33,440円＝86,840円 → 7割軽減後 約26,000円
65歳以上夫婦・所得ゼロ：均等割82,800円＋平等割27,540円＝110,340円 → 7割軽減後 約33,100円
（65歳以上夫婦には介護分がかからないので、介護分の均等割・平等割は含みません）。
申告をしていないと、この7割軽減が効きません。40歳単身なら年約6.1万円、65歳以上夫婦なら年約7.7万円を余計に払うことになります。世帯に1人でも未申告の人がいると世帯全体の軽減が外れるので、学生の子や無職の家族の分も確認してください。
なお令和8年度は均等割が上がったため、7割軽減の世帯でも前年度より年1,000〜1,600円ほど上がっています（上の比較表を参照）。

Q5. 長浜市の国保の財政は大丈夫ですか？
A. 黒字決算が続いていますが、市は「極めて厳しい財政状況」と書いています。
令和7年度の決算は歳入106億9,963万円・歳出106億2,589万円で、差引7,374万円。ただし歳入には一般会計からの繰入金（令和8年度予算で約8.9億円）や、基金からの繰入2,500万円が入っています。基金の残高は約2.6億円で、前年度から約2,350万円減りました。
加入者は減り、1人あたり医療費は増えています。被保険者数は令和7年3月末19,805人→令和8年3月末19,106人（－699人）。1人あたり医療費は令和7年度438,156円で、5年前（令和2年度375,589円）より約17％増えました。
収納率は高い水準を保っています。現年度分の収納率は令和2年度以降95％以上で、令和7年度は95.76％。市は口座振替やキャッシュレス決済の推進、木曜の延長窓口での納付相談をその理由に挙げています。
一方で、市は保険料について「高齢者や無職者を多く抱える構造的な要因から、保険料（調定額）の所得割の増加は期待できず、財源の確保は厳しさを増しています」とも書いています。令和8年度の改定が所得割より均等割を上げる向きになったのは、この説明と整合的です。

Q6. 特定健診は無料ですか？
A. 長浜市は国保の特定健診の自己負担を無料にしています。市は令和8年度予算の説明で、特定健診事業（約1.2億円）について「受診者の健診自己負担の無料化やデータ分析による受診勧奨等を実施します」としています。
長浜市の特定健診受診率は令和6年度39.8％→令和7年度42.0％（令和8年6月末時点）と上がってきていますが、国の目標（60％）には届いていません。運営協議会では40代の受診率の低さや、会社の健診を受けていた人が退職して国保に入った後に受けなくなることが課題として議論されています。
退職して国保に入った年も、健診は無料で受けられます。市の委託業者から受診勧奨の電話がかかってくることがありますが、これは国保の手続きのときに届け出た電話番号を使ったものだと市は説明しています。不安なときは保険年金課に確認してください。
人間ドックを選ぶ場合は特定健診と併用できない点に注意（人間ドックの質問を参照）。

Q7. 毎月納付書が届きますが、1回あたりの金額はどう決まっていますか？
A. 年間保険料を6月〜翌年3月の10期に分けた金額です。「6月分」「7月分」という意味ではありません。
長浜市は4月・5月に納期がなく、6月に前年の所得をもとに1年分（4月〜翌年3月）の保険料を確定させて、それを10回に分けて払います。12で割った額より1回あたりが高く見えるのはこのためです。
たとえば年間保険料276,050円（40歳単身・給与所得202万円の試算）なら、1回あたり約27,600円。12か月で割った約23,000円より高くなります。
納付書は各月の中旬に発送され、納期は各月の末日（土日祝なら翌日）。毎月届くので、1通でも見落とすと滞納になります。口座振替にしておけば納期に自動で引き落とされ、払い忘れがなくなります。市も「手数料が不要で納付に出向く必要や納め忘れの心配もなく、安全・便利・確実」と勧めています。
年度途中で加入した場合は、加入した月からの月割額を残りの期で割るので、1回あたりがさらに大きくなることがあります。

Q8. 65歳以上で年金から天引きされています。口座振替に変えられますか？
A. 天引きの要件を満たしている場合は原則として特別徴収（天引き）になりますが、長浜市は「6月に年額を一括で納付することを希望される場合」は普通徴収で納付できるとしています。
特別徴収になるのは、①加入者全員が65歳以上75歳未満②世帯主の年金が年18万円以上③介護保険料が年金から天引きされている④介護保険料と国保料の合計が年金額の2分の1以下の世帯です。擬制世帯（世帯主が国保に入っていない世帯）と、年度途中に75歳になる世帯主がいる世帯は除かれます。
天引きには「仮徴収」があります。4・6・8月は前年度2月と同じ額が引かれ、10・12・2月の本徴収で1年分に合わせます。令和8年度は料率が変わったので、10月以降の天引き額が春と違うのは正常な動きです。
社会保険料控除にも関わります。天引き分は年金を受け取っている世帯主本人の控除にしかなりませんが、普通徴収（納付書・口座振替）なら実際に払った家族が控除に使える可能性があります。家族の税負担まで含めて考えるなら、保険年金課（0749-65-6512）に相談してください。

Q9. 会社を辞めて国保に入ります。手続きの期限と、窓口の開いている時間は？
A. 退職日の翌日から14日以内に、保険年金課・北部合同庁舎くらし窓口課・市民サービス窓口のいずれかへ。窓口は9時00分〜16時45分、木曜は本庁舎の保険年金課が19時まで開いています。
持ち物は、勤務先の健康保険をやめた日がわかる書類（退職証明書・離職票・健康保険資格喪失証明書など）と顔写真付き本人確認書類。口座振替を希望するなら口座のわかるものと銀行印も。市は資格喪失証明書の参考様式をホームページに載せているので、会社に書いてもらうときに使えます。
会社都合の退職なら、雇用保険受給資格者証も用意してください。非自発的失業の軽減を同時に届け出ると、保険料が大きく下がります（計算例3参照）。
長浜市は令和7年1月から開庁時間を短縮しており、市の調査では変更で影響を受ける時間帯（8時30分〜9時00分と16時45分〜17時15分）の利用者は、窓口来庁者の7.9％、電話の10.2％だったとしています。以前の感覚で夕方5時前に行くと閉まっているので注意してください。
14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼります。市は「遡って国民健康保険の加入となった場合には、今までの保険料が一度に賦課されることとなり、大きな負担となる」と書いています。

Q10. 他の市から長浜市に引っ越してきました。保険料はいつ決まりますか？
A. 前の住所地に所得を照会し、回答が来てから確定します。そのため翌月以降に保険料額が変わることがあります。
長浜市は料率のページで「転入者の所得については、前住所地への照会・回答後に保険料額が確定するため、翌月以降に保険料額が変更となる場合があります」と明記しています。最初の通知の金額が仮のものになることがある、ということです。
国保の加入は転入届と同時に受け付けています。本庁舎の市民課だけでなく、北部合同庁舎くらし窓口課や市民サービス窓口でも転入届ができます。
年度の途中で加入した場合は月割りで、市は「月末に資格を有している月数で年間保険料額を按分します」としています。月末時点で長浜市の国保に入っているかどうかで、その月の保険料がどちらの市にかかるかが決まります。
前の市で払っていた国保料は、転出した月の前月分までで精算され、払いすぎがあれば前の市から還付されます。前の市の還付と長浜市の新しい納付書が同じ時期に届くと混乱しやすいので、両方の通知を保管しておいてください。
子どもが修学のために市外に住む場合は、届け出ると長浜市の国保に残れる制度（学生遠隔地）があります。学生証か在学証明書を持って保険年金課・くらし窓口課・市民サービス窓口へ。

Q11. 会社員の夫が75歳になり後期高齢者医療に移りました。扶養されていた妻（65歳以上）の国保料は？
A. 「旧被扶養者の減免」を申請すると、所得割が全額、均等割が2分の1減免されます。申請しないと適用されません。
対象は、①国保に入った日に65歳以上②その前日まで会社の健康保険（被用者保険）の被扶養者③被保険者だった夫などが後期高齢者医療制度に加入した——の3つをすべて満たす人です。
減免の中身は、所得割は全額、均等割は2分の1。平等割は、旧被扶養者だけで構成される世帯に限り2分の1です。ただし7割・5割軽減の世帯は、均等割と平等割の減免の対象外です（法定軽減のほうが大きいため）。
長浜市の令和8年度料率で65歳以上1人の均等割は41,400円（医療28,500＋支援11,700＋子ども1,200）。2分の1なら年20,700円の減免です。これに所得割の全額免除が加わります。
市はこの制度の目的を「これまでかかっていなかった保険料が新たに賦課されることで、急激な負担が発生します。この負担を軽減するため」と説明しています。夫が後期高齢者医療に移ったあとも同じ世帯にいるなら、平等割の軽減（医療分・支援分の平等割を5年間2分の1）も別に自動でかかる場合があります。
申請に必要な書類は、保険年金課（0749-65-6512）に事前に確認してから出向くと確実です。

Q12. 国保人間ドックの助成はありますか？
A. あります。受診費用の2分の1（日帰り上限2万円、宿泊を伴う場合は上限2万5千円）を助成しています。
対象は令和8年4月1日時点で40歳以上、受診日に75歳未満の国保加入者で、世帯に国保料・市税等の滞納がないこと、市の保健指導を受けることに同意することが条件です。その年度に特定健診（0次健診を含む）を受ける人は対象外です。
対象の医療機関は市立長浜病院・長浜市立湖北病院・長浜赤十字病院、彦根市の3機関、JAレーク伊吹・JA北びわこのドックです。必ず受診前に申請が必要で、令和8年度の受付は12月28日まで（予算に達し次第終了）。窓口のほかLogoフォームでも申請できます。令和7年度は738人が利用しました。
「滞納がないこと」が条件なので、保険料を滞納していると使えません。国保料の納付は、健診の面でも損をしないための前提になります。

Q13. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、世帯所得による軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・子ども・子育て支援分の均等割軽減
（申請不要）・世帯別平等割額の軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・旧被扶養者の減免
（要申請）・災害等の理由による減免
（要申請）・産前産後期間の免除
（要届出）・一部負担金（窓口負担）の徴収猶予・免除
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q14. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に長浜市 市民生活部 保険年金課（0749-65-6512／本庁舎）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜長浜市の国保で押さえるべきポイント

• 長浜市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分6.70%・後期支援分2.61%・介護分2.34%・子ども分0.25%
• 均等割は医療分28,500円・後期支援11,700円・介護12,000円・子ども1,200円、平等割は合計で年33,440円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は平均世帯で＋3.4％（＋6,598円）。うち5,565円は新設の子ども・子育て支援分。市の数字は円単位で検算一致
• 所得割は下げ、均等割は上げたので、所得ゼロの7割軽減世帯は＋4〜5％、所得600万円の単身は＋1.1％と、低所得ほど上がり率が大きい
• 県の標準保険料率なら＋4.8％のところ、基金2,500万円を取り崩して＋3.4％に抑えた。基金残高は約2.6億円
• 滋賀県は令和9年度に料率統一。長浜市は3年間の移行期間を使い、令和12年度を目途に統一保険料へ移行する方針
• 所得割11.90％は滋賀県8市で2番目に低い。均等割・平等割は全国中央値とほぼ同じ
• 世帯に一人でも所得の申告がないと軽減がすべて外れる。軽減判定は4月1日時点
• 非自発的失業の軽減は高額療養費の区分にも効く。Logoフォームで電子申請できる
• 旧被扶養者の減免（所得割全額・均等割2分の1）と一部負担金の徴収猶予・免除（農作物の不作・不漁も事由）は申請が必要
• 開庁は9時00分〜16時45分。木曜は19時まで延長窓口。納期は6月〜3月の10期で納付書は毎月届く
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は長浜市 市民生活部 保険年金課（0749-65-6512／本庁舎）

出典・参考：
・長浜市公式：国民健康保険料（令和8年度保険料率）
・長浜市公式：国民健康保険料の軽減・減免措置
・長浜市公式：国民健康保険料の納付方法
・長浜市公式：産前産後期間の国民健康保険料の免除
・長浜市公式：長浜市国民健康保険運営協議会（令和7年度第2回・令和8年度第1回 会議録・資料）
・長浜市公式：国民健康保険料が前年度と比較して高額となったのはなぜ？（FAQ）
・長浜市公式：国民健康保険資格の主な届出
・長浜市公式：年末調整や確定申告で社会保険料控除の申告をするとき
・長浜市公式：キャッシュレス決済による市税・保険料等の納付
・長浜市公式：国民健康保険一部負担金の徴収猶予および免除制度
・長浜市公式：令和8年度 国保人間ドック健診費用の助成
・長浜市公式：窓口の業務時間
・長浜市公式：【令和7年1月から】長浜市役所の開庁時間を変更しています

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は長浜市公式サイトでご確認ください。