大阪府 茨木市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

茨木市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

茨木市は人口約29万人、大阪府北部の北摂地域にある市です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく茨木市の国保料の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
茨木市の料率は大阪府内統一保険料率です。大阪府では令和6年度から府内43市町村すべてで料率と減免基準が統一され、「同じ所得、同じ世帯構成」なら府内のどこに住んでも同じ保険料になりました。
そのうえで茨木市が正直に書いているのが統一までの経緯です。市は「統一保険料率で保険料を計算すると増額となるため、繰越金等を活用して保険料の上昇を抑制し、被保険者の負担軽減を図っておりました」と明記しています。茨木市は統一によって保険料が上がった側の市だということです。
もうひとつ、茨木市は納付相談のための休日・夜間窓口を月1回開設し、加入・脱退と納付で別々の専用コールセンターを設けています。この記事ではそうした実務面も扱います。

1. 茨木市の国民健康保険の概要

茨木市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

茨木市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

茨木市の国保は「保険税」ではなく「保険料」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
料率は大阪府内統一保険料率。市は「令和6年度から大阪府国民健康保険運営方針に基づく『府内統一基準』により、府内統一保険料となりました」としています。
ここで押さえておきたいのが「統一前の茨木市は、統一料率より安かった」という事実です。市の説明はこうです——「府内の各市町村は令和6年度までのいずれかの年度に保険料を大阪府の基準に合わせなければなりませんが、本市では統一保険料率で保険料を計算すると増額となるため、繰越金等を活用して保険料の上昇を抑制し、被保険者の負担軽減を図っておりました。令和5年度まではこの措置により市独自の保険料率を設定し、保険料の上昇抑制を図っておりました」。
令和5年度までは市の繰越金を投入して保険料を抑えていたということ。令和6年度にその措置が終わり、統一料率に移行しました。「保険料が急に上がった」と感じている茨木市民が多いのは、この経緯によります。
なお茨木市は賦課限度額が医療保険分66万円です。全国の多くの自治体が令和8年度に医療分を67万円へ引き上げたのに対し、大阪府統一基準は66万円に据え置き。世帯合計の限度額は112万円で、23区などの113万円より1万円低くなっています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割1,841円は18歳未満のかたは全額軽減されます（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者）。所得割0.28％は加入者全員にかかります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は15.44％（医療保険分9.50％＋後期高齢者支援金分3.06％＋介護保険分2.60％＋子ども分0.28％／40〜64歳）。40歳未満なら12.84％です。全国的に見てかなり高い水準の所得割率です。

均等割の合計は1人65,022円（医療34,990＋後期支援11,191＋介護18,682＋子ども1,841／18歳以上・40〜64歳）。40歳未満なら46,340円。

平等割は1世帯あたり年44,753円（医療33,908円＋後期高齢者支援金分10,845円）。介護保険分と子ども分には平等割がありません。

賦課限度額は医療保険分66万円・後期高齢者支援金分26万円・介護保険分17万円・子ども分3万円で、合計112万円です。医療分67万円・合計113万円が主流となるなかで、大阪府統一基準は66万円のまま据え置きています。

賦課対象所得額＝所得金額－基礎控除43万円。雑損失の繰越控除は適用されません。退職所得金額と、遺族年金・障害年金・雇用保険の失業等給付などの非課税所得は賦課対象になりません。

令和8年度の保険料率（大阪府内統一保険料率）

賦課対象所得額＝総所得金額・山林所得金額・分離課税の譲渡所得等の合計 － 基礎控除43万円（雑損失の繰越控除は適用されません）。所得割額は令和7年中の所得にもとづいて計算します。

茨木市は「統一で保険料が上がった側」の市——市が経緯を明記している

大阪府の統一保険料率について、茨木市は次のように説明しています。

「府内の各市町村は令和6年度までのいずれかの年度に保険料を大阪府の基準に合わせなければなりませんが、本市では統一保険料率で保険料を計算すると増額となるため、繰越金等を活用して保険料の上昇を抑制し、被保険者の負担軽減を図っておりました。令和5年度まではこの措置により市独自の保険料率を設定し、保険料の上昇抑制を図っておりましたが、令和6年度からは大阪府国民健康保険運営方針に基づく『府内統一基準』により、府内統一保険料となりました。」

読み解くとこうなります。
①統一料率で計算すると茨木市の保険料は上がる——市が自ら「増額となる」と書いています。
②令和5年度までは市の繰越金を投入して抑えていた——独自料率で保険料の上昇を抑制していました。
③令和6年度からその措置が終わった——府内統一保険料に完全移行しました。
「令和6年度から保険料が急に上がった」という体感は、この経緯によるものです。大阪府内には統一で保険料が下がった市町村もあり、茨木市は上がった側にあたります。
統一の背景には、平成30年4月からの制度改正で大阪府と市町村が共同保険者になったことがあります。大阪府は「同じ所得、同じ世帯構成であれば府内のどこに住んでいても同じ保険料額」という統一保険料率を設けました。市町村間の保険料格差をなくす代わりに、独自の減額措置も認めないという仕組みです。

茨木市が公表しているモデル世帯の計算例

市は2人世帯（18歳以上40歳未満）の計算例を、区分ごとの内訳つきで公開しています。

モデル世帯：国保加入者2人（いずれも18歳以上40歳未満）／前年中の賦課対象所得額 2,000,000円（＝所得金額－基礎控除43万円）

この例で目を引くのが平等割の重さです。医療分33,908円＋後期高齢者支援金分10,845円＝44,753円が、世帯人数に関係なくかかります。年間保険料397,597円の約11％です。
均等割と平等割を合わせると138,817円（69,980＋22,382＋3,682＋33,908＋10,845）で、全体の約35％が所得に関係なくかかる部分ということになります。
この世帯が40〜64歳2人だったら、介護保険分（所得割200万×2.60％＝52,000円＋均等割18,682円×2人＝37,364円＝89,364円）が加わって年486,961円になります。40歳になると年約9万円増えるという計算です。

平等割がある大阪府と、平等割がない東京23区・横浜市の比較

茨木市（大阪府統一）は3方式で、医療分と後期高齢者支援金分に平等割があります。一方、東京23区や横浜市は2方式で平等割がありません。所得に関係なくかかる部分を並べてみます。

単身世帯では茨木市が最も重く109,775円。平等割44,753円がまるごとのってくるためです。東京23区より約2.5万円高い計算になります。
ところが4人世帯では逆転し、東京23区（339,492円）より茨木市（304,841円）のほうが約3.5万円安くなります。平等割は世帯単位なので、人数が増えるほど1人あたりの負担が薄まるからです。
つまり茨木市の設計は「単身に厳しく、大人数世帯に有利」。単身の自営業者やフリーランスにとっては、平等割44,753円が固定費として重くのしかかります。
さらに茨木市は所得割15.44％（40〜64歳）と全国的にかなり高い水準です。所得が増えるほど、他府県との差が開いていきます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 244,150円 ＋ 均等割 122,465円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 400,523円
• 後期支援分: 所得割 78,642円 ＋ 均等割 39,168円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 128,656円
• 介護分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 37,364円 ⇒ 104,184円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 3,682円 ⇒ 10,878円

合計: 年間 約644,240円（月あたり約53,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 151,050円 ＋ 均等割 34,990円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 219,948円
• 後期支援分: 所得割 48,654円 ＋ 均等割 11,191円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 70,690円
• 介護分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 18,682円 ⇒ 60,022円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,841円 ⇒ 6,293円

合計: 年間 約356,953円（月あたり約29,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年44,753円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 290,248円 ／ 後期支援分 93,334円 ／ 介護分 79,262円 ／ 子ども分 8,365円 ⇒ 合計 約471,209円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 92,928円 ／ 後期支援分 29,808円 ／ 介護分 25,294円 ／ 子ども分 2,587円 ⇒ 合計 約150,617円

差額は年間およそ32万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。茨木市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は茨木市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療保険分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 茨木市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割1,841円は18歳未満のかたは全額軽減されます（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者）。所得割0.28％は加入者全員にかかります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 茨木市役所本館1階 保険年金課 国保保険料係 7番窓口（072-620-1631）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

解雇や契約期間満了などで非自発的に失業し、職場の健康保険を脱退して国保に加入した方は、給与所得を100分の30として算定する軽減が使えます。
茨木市の要件は明快です。（1）失業時点で65歳未満の人／（2）雇用保険受給資格者証の「12.離職理由」欄に離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34の記載がある人。市は「12.離職理由」欄と、受給資格者証のどこを見ればいいかまで書いています。
軽減期間は離職日の翌日の属する月から翌年度末まで。届出先は市役所本館1階 保険年金課 国保保険料係 7番窓口で、雇用保険受給資格者証を持参します。
効果を試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯なら、賦課対象所得額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×15.44％＝359,752円、均等割65,022円と平等割44,753円を足して年約46.9万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。賦課対象所得額は39.8万円まで下がり、所得割は61,451円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割と平等割の合計109,775円が87,820円に。
合計は約14.9万円。差はおよそ32.0万円です。
茨木市は所得割15.44％と全国的に高いため、この軽減の効き目も全国トップクラスに大きくなります。東京23区（所得割13.01％）の同条件では差が約26.8万円なので、茨木市のほうが5万円以上大きい計算です。
届け出ないと1円も安くなりません。市が自動で拾ってくれる制度ではありません。離職したら、まずハローワークで雇用保険の受給資格の手続きを済ませ、交付された受給資格者証を持って7番窓口へ。
窓口に行きにくい場合、茨木市は「郵送による手続きをご活用ください」というページを設けています。まず加入・脱退コールセンター（072-620-6176）か保険年金課（072-620-1631）に相談してください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 茨木市の減免制度｜要申請

茨木市の軽減（7割・5割・2割）と未就学児の均等割軽減は申請不要ですが、所得の申告をしていないと軽減の対象になりません。非自発的失業の軽減、産前産後の減免、災害・失業・廃業・収入減少による減免は申請が必要です。減免基準も大阪府内で統一されています。

茨木市の軽減で最初に注意したいのが「特別控除前、基礎控除前の所得額で判定します」という一文です。
特別控除前——自宅を売って3,000万円特別控除を使えば所得税・住民税はゼロになりますが、国保料の軽減判定では控除前の譲渡所得で見られます。「税金はかからなかったのに国保の7割軽減が消えた」という事態が起こります。所得割の計算では特別控除後の額を使うので、扱いが逆です。
基礎控除前——軽減判定は「賦課対象所得額（基礎控除43万円を引いた額）」ではなく、引く前の所得額で行います。だから7割軽減の基準が「43万円以下」になっているわけです。
次に「所得の申告をされていない方は、軽減の対象になりませんので必ず申告をしてください」。茨木市は均等割＋平等割＝109,775円（40〜64歳単身）と、所得に関係なくかかる部分が全国トップクラスに大きい市です。7割軽減を逃すと年約7.7万円の差になります。
申告の手段として、茨木市は「国民健康保険料に関する所得申告 申請フォーム」というオンラインフォームを用意しています。市は「所得の申告が未申告の方に対する国民健康保険料の所得申告の申請フォームです。下記のフォームより申告していただいた内容をもとに、保険料を算定させていただきます」としています。窓口に行かずにスマートフォンから申告できるのは実務的に大きな利点です。
減免制度も大阪府内で統一されています。市町村ごとの独自減免は原則としてなくなり、災害、失業、廃業、収入の減少等により生活が著しく困難になったときという府の基準が適用されます。市は「そのままにせず、窓口でご相談ください」「保険料の納付が困難な場合には、納付相談も実施しておりますので、納付期限までにご相談ください」と、2度にわたって相談を呼びかけています。
「納付期限までに」という点が重要です。滞納してから相談するより、期限前のほうが選べる手が多く残ります。茨木市は月1回の休日窓口（土曜午前9時〜正午）を納付相談専用に開設しているので、平日に来られない方はこちらを使えます。ただし市は「国民健康保険加入・喪失届受付、資格確認書発行、給付、証明書発行に関する受付は行っておりません。国民年金に関する事務は行っておりません」と注記しています。休日窓口は納付相談専用です。
後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減もあります。世帯の誰かが75歳になって後期高齢者医療に移っても、特定同一世帯所属者として軽減判定の人数にカウントされ続けるので、人数が減ったせいで軽減から外れることはありません。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（キャッシュカードがあれば市役所で登録できます）
• 特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯は年金天引き）
• 納付書（金融機関・コンビニ等）
• スマートフォン決済（納付書のバーコード読み取り）

茨木市の納付でまず知っておきたいのが「キャッシュカードがあれば市役所で口座登録ができます」という仕組みです。市はこの専用ページを設けています。通帳や届出印を持って金融機関へ行く必要がなく、市役所の窓口で完結します。
コールセンターが2つに分かれているのも茨木市の特徴です。
①加入・脱退コールセンター（072-620-6176）——受付は月〜金曜日 午前8時45分〜午後5時15分。令和3年5月から設置されています。国民健康保険と国民年金の加入・脱退手続きを案内する専門のコールセンターです。
②納付コールセンター（072-665-5222）——受付は月〜金曜日 午前8時45分〜午後5時15分。ただし第4月曜日と第1・第3木曜日は正午〜午後5時15分です。
用件によって番号が違うので、かける前に確認してください。制度全般の問い合わせは保険年金課（072-620-1631）です。
納付相談の休日・夜間窓口も開設されています。令和8年8月・9月は8月22日（土）と9月26日（土）の午前9時〜正午でした。月1回のペースです。納付相談専用で、加入・喪失届の受付、資格確認書の発行、給付、証明書発行、国民年金の事務は扱いません。
詐欺への注意も市が呼びかけています。市は「還付金名目、ネットバンクで詐欺被害！！ご注意ください！！」と「後期高齢者医療・国民健康保険の医療費の還付金詐欺にご注意ください」という2つのページを設けています。ネットバンクを使わせる手口まで名指しされているのが特徴です。ATMだけでなく、スマートフォンのネットバンキング操作を指示されるケースが出ているということです。還付は市から書面で通知されます。
確定申告に使う金額については、市が「【国民健康保険・後期高齢者医療保険】納入済額通知書を送付します」というページで案内しています。国保料は全額が社会保険料控除の対象になり、実際に払った人が控除を受けられます。
届出が遅れると最大2年遡って請求されます。市は具体例を挙げています——「Q. 職場の健康保険を昨年の9月20日に辞めたにもかかわらず、他の健康保険に加入しないで、今日、国保に加入申し込みをした時。A. 昨年の9月分から届出日までの保険料を請求します。（届け出は必ず14日以内に）」。加入が遅れても保険料はさかのぼって発生するということです。得はひとつもないので、退職したら14日以内に手続きしてください。
令和8年8月から高額療養費制度が見直されました。市は専用ページで案内しています。医療費が高額になりそうな方は確認しておいてください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 茨木市の国保窓口一覧

国保料の計算・軽減・減免の相談は茨木市役所本館1階7番窓口の保険年金課です。加入・脱退と納付で専用コールセンターが分かれており、納付相談の休日窓口も月1回開設されています。所得の申告はオンラインフォームから可能です。

用件によってかける番号が違います。加入・脱退は072-620-6176、納付は072-665-5222、制度全般は保険年金課072-620-1631です。

納付相談の休日窓口は月1回（土曜午前9時〜正午）。納付相談専用で、加入・喪失届や証明書発行は扱いません。

「キャッシュカードがあれば市役所で口座登録ができます」——通帳や届出印を持って金融機関に行く必要がありません。

所得の申告はオンラインフォームからできます。未申告だと軽減の対象になりません。均等割＋平等割109,775円の7割軽減を逃すと年約7.7万円の差です。

「還付金名目、ネットバンクで詐欺被害！！」という警告ページがあります。ATMだけでなくネットバンキングの操作を指示される手口が出ています。還付は書面で通知されます。

窓口に行きにくい場合は「郵送による手続きをご活用ください」のページを確認してください。

8. よくある質問（茨木市の国保）

Q1. 令和6年度から保険料が上がったのはなぜですか？
A. 茨木市が令和5年度まで繰越金を使って保険料を抑えていた措置が終わり、大阪府内統一保険料率に移行したためです。市自身が「統一保険料率で保険料を計算すると増額となる」と書いています。
市の説明をそのまま引きます——「府内の各市町村は令和6年度までのいずれかの年度に保険料を大阪府の基準に合わせなければなりませんが、本市では統一保険料率で保険料を計算すると増額となるため、繰越金等を活用して保険料の上昇を抑制し、被保険者の負担軽減を図っておりました。令和5年度まではこの措置により市独自の保険料率を設定し、保険料の上昇抑制を図っておりましたが、令和6年度からは大阪府国民健康保険運営方針に基づく『府内統一基準』により、府内統一保険料となりました」。
背景をたどると、平成30年4月の制度改正で大阪府と市町村が共同保険者になりました。このとき大阪府は「同じ所得、同じ世帯構成であれば府内のどこに住んでいても同じ保険料額」という統一保険料率を設けました。
市町村は令和6年度までのいずれかの年度に統一料率へ移行することが求められました。茨木市はぎりぎりの令和6年度まで独自料率を維持し、繰越金で保険料を抑え続けたわけです。
大阪府内には統一で保険料が下がった市町村もあります。統一とは、高かった市町村は下がり、安かった市町村は上がるということ。茨木市は「安かった側」だったので上がりました。
令和8年度からはさらに子ども・子育て支援納付金分が加わりました。所得割0.28％＋均等割1,841円（18歳以上）＋限度額3万円です。これは全国一律の新制度で、大阪府に限った話ではありません。
今後は市独自の減額措置は期待できません。減免基準も府内で統一されているためです。保険料が重い場合は、非自発的失業者の軽減や7割・5割・2割の軽減など、制度として用意されているものを確実に使ってください。

Q2. 茨木市の保険料は他府県と比べて高いのですか？
A. 所得割15.44％（40〜64歳）は全国的にかなり高い水準です。単身世帯では平等割44,753円も重く効きます。
所得割：医療保険分9.50％＋後期高齢者支援金分3.06％＋介護保険分2.60％＋子ども分0.28％＝15.44％（40歳未満は12.84％）。東京23区は13.01％、名古屋市は12％台なので、茨木市は2〜3ポイント高いことになります。
所得に関係なくかかる部分（40〜64歳・18歳以上）で比べます。
単身世帯：茨木市109,775円（均等割65,022＋平等割44,753）／東京23区84,873円／神戸市79,840円／名古屋市60,236円
4人世帯：茨木市304,841円／東京23区339,492円／神戸市232,570円／名古屋市240,944円
単身では茨木市が最も重く、東京23区より約2.5万円高くなります。ところが4人世帯では東京23区より約3.5万円安くなります。平等割は世帯単位なので、人数が増えるほど薄まるからです。
つまり茨木市は「単身に厳しく、大人数世帯に有利」な設計です。単身の自営業者・フリーランス・無職の方には、平等割44,753円が固定費として重くのしかかります。
ただし賦課限度額は112万円と、東京23区（113万円）より1万円低くなっています。医療保険分が66万円で据え置かれているためです。全国の多くの自治体が令和8年度に67万円へ引き上げるなか、大阪府統一基準は66万円のままです。高所得の方にとってはこちらが有利に働きます。
所得割が高いということは、軽減の効き目も大きいということです。非自発的失業者の軽減なら、給与収入400万円の40代単身で年約32.0万円の差。東京23区の同条件（約26.8万円）より5万円以上大きくなります。該当する方は必ず届け出てください。

Q3. 会社都合で退職しました。どれくらい安くなりますか？
A. 給与収入400万円の40代単身なら、年約46.9万円が約14.9万円に。差はおよそ32.0万円です。
非自発的失業者に係る保険料の軽減措置は、給与所得を100分の30として算定する制度です。
内訳を追います。給与収入400万円＝給与所得276万円。賦課対象所得額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×15.44％＝359,752円、均等割65,022円＋平等割44,753円を足して年約46.9万円。
軽減後は給与所得が276万×30％＝82.8万円。賦課対象所得額39.8万円で所得割61,451円。
さらにこの82.8万円で軽減判定も行われます。単身世帯の2割軽減基準は43万＋57万＝100万円なので2割軽減が適用され、均等割＋平等割109,775円が87,820円に。合計約14.9万円です。
茨木市は所得割15.44％と全国的に高いので、この軽減の効き目も全国トップクラスになります。東京23区（13.01％）の同条件では差が約26.8万円なので、茨木市のほうが5万円以上大きい計算です。
対象条件は2つだけです。（1）失業時点で65歳未満／（2）雇用保険受給資格者証の「12.離職理由」欄のコードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれか。市は「12.離職理由」欄と、見るべき欄まで指定しています。
31〜34は「正当な理由のある自己都合退職」です。事業主から退職を促された、事務所が移転して通えなくなった、体調や家族の介護——こうしたケースは自己都合の形でも対象になります。
まずハローワークで雇用保険の受給資格の手続きを済ませてください。受給資格者証が交付されないと届け出られません。
軽減期間は離職日の翌日の属する月から翌年度末まで。届出先は市役所本館1階 保険年金課 国保保険料係 7番窓口です。
窓口に行きにくい場合は加入・脱退コールセンター（072-620-6176）か保険年金課（072-620-1631）に相談してください。市は「郵送による手続きをご活用ください」のページも設けています。

Q4. 収入がありません。申告しないとどうなりますか？
A. 7割軽減が適用されず、均等割＋平等割109,775円をそのまま払うことになります。年約7.7万円の差です。
茨木市は「所得の申告をされていない方は、軽減の対象になりませんので必ず申告をしてください」と明記しています。
茨木市（大阪府統一）の所得に関係なくかかる部分は、40〜64歳単身で109,775円（均等割65,022円＋平等割44,753円）。全国トップクラスの水準です。
7割軽減が適用されれば76,842円が減り、負担は32,933円になります。申告するかしないかで年約7.7万円の差です。2人世帯ならさらに大きくなります。
軽減判定は「特別控除前、基礎控除前の所得額」で行います。7割軽減の基準は43万円＋（10万円×（給与所得者等の数－1））以下。収入がゼロなら当然該当します。該当するのに申告していないと、判定そのものが回りません。
申告の方法は2つあります。
①住民税の申告（市役所の課税担当課）——通常の手段です。
②国民健康保険料に関する所得申告 申請フォーム——茨木市が用意しているオンラインフォームです。市は「所得の申告が未申告の方に対する国民健康保険料の所得申告の申請フォームです。下記のフォームより申告していただいた内容をもとに、保険料を算定させていただきます」としています。窓口に行かずにスマートフォンから申告できます。
市はフォームについて「申請していただいた内容によりましては、お電話等で詳細にお聞きする場合があります。そのため、フォームの中にはお名前やご住所、お電話番号等を入力いただきますようお願いいたします」と補足しています。
世帯主が国保に加入していなくても、その所得は軽減判定に入ります。世帯全員分の申告が必要です。
無職の方の国保料については、軽減以外にも使える手があります。会社都合の退職なら非自発的失業者の軽減、生活が著しく困難なら減免制度。どちらも申請が必要なので、保険年金課（072-620-1631）に相談してください。

Q5. 単身なのに保険料が高い気がします。平等割とは何ですか？
A. 平等割は「世帯ごとに定額でかかる部分」で、茨木市は年44,753円です。人数が少ないほど1人あたりの負担が重くなります。
茨木市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。
所得割——世帯の所得に応じて計算（15.44％／40〜64歳）
均等割——加入者数に応じて計算（1人65,022円／40〜64歳・18歳以上）
平等割——1世帯に対して計算（44,753円）。市は「平等割額は人数にかかわらず世帯ごとに負担していただきます」としています。
内訳は医療保険分33,908円＋後期高齢者支援金分10,845円。介護保険分と子ども分には平等割がありません。
単身世帯には平等割がまるごとのってきます。茨木市の40〜64歳単身なら、所得ゼロでも109,775円（65,022＋44,753）が基本です。
4人世帯なら304,841円（65,022×4＋44,753）。1人あたりに直すと76,210円で、単身の109,775円より3.3万円以上安くなります。平等割は人数で割られていくからです。
東京23区や名古屋市には平等割がありません。そのぶん均等割が高く設定されていますが、単身世帯では茨木市より安くなります（東京23区84,873円、名古屋市60,236円）。
単身で保険料を下げるには——
①7割・5割・2割の軽減：平等割も軽減の対象です。7割軽減なら109,775円が32,933円に。所得の申告が必須です。
②非自発的失業者の軽減：会社都合の退職なら給与所得が100分の30に。所得割が大きく下がるうえ、軽減判定にも効きます。
③減免制度：災害・失業・廃業・収入減少で生活が著しく困難なとき。納付期限までに相談してください。
④社会保険への加入を検討：週20時間以上働ける場合、勤務先の社会保険に入れれば保険料は労使折半になります。
なお後期高齢者医療制度への移行で世帯の国保加入者が1人になった場合、平等割が5年間半額、その後3年間は4分の3になる制度（特定世帯・特定継続世帯）があります。

Q6. 保険料を払えません。相談できる時間はありますか？
A. 月1回、土曜午前9時〜正午に納付相談の休日窓口が開設されています。平日は納付コールセンター（072-665-5222）も使えます。
茨木市は「国民健康保険料の納付相談に係る休日・夜間窓口を開設」というページで日程を公表しています。令和8年8月・9月は8月22日（土）と9月26日（土）の午前9時〜正午でした。月1回のペースで開設されています。
注意点があります。市は「国民健康保険加入・喪失届受付、資格確認書発行、給付、証明書発行に関する受付は行っておりません。国民年金に関する事務は行っておりません」と明記しています。休日窓口は納付相談専用です。加入手続きや証明書が必要なら平日に行く必要があります。
平日なら電話でも相談できます。
納付コールセンター 072-665-5222——月〜金曜日 午前8時45分〜午後5時15分。ただし第4月曜日と第1・第3木曜日は正午〜午後5時15分です。
保険年金課 072-620-1631——制度全般の問い合わせ。
大事なのは「納付期限までに」相談することです。市も「保険料の納付が困難な場合には、納付相談も実施しておりますので、納付期限までにご相談ください」と書いています。滞納してからでは選べる手が減ります。
相談で検討されるのは、分割納付、徴収猶予、そして減免制度です。減免は「災害、失業、廃業、収入の減少等により生活が著しく困難になったとき」が対象で、市は「そのままにせず、窓口でご相談ください」と呼びかけています。減免基準も大阪府内で統一されています。
会社都合で退職した方は、まず非自発的失業者の軽減を確認してください。こちらは資産要件がなく、離職理由コードが該当すれば適用されます。効果も大きく、給与収入400万円の40代単身なら年約32.0万円の差です。
口座振替にしておくと納め忘れを防げます。茨木市は「キャッシュカードがあれば市役所で口座登録ができます」としており、通帳や届出印なしで手続きできます。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、軽減制度（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割額の軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の全額軽減
（申請不要）・非自発的失業者に係る保険料の軽減措置
（要申請）・産前産後期間の保険料減免
（要申請）・減免制度（災害・失業・廃業・収入減少）
（要申請）・納付相談
（要相談）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に茨木市 健康医療部 保険年金課（072-620-1631／市役所本館1階7番窓口）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜茨木市の国保で押さえるべきポイント

• 茨木市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療保険分9.50%・後期支援分3.06%・介護分2.60%・子ども分0.28%
• 均等割は医療保険分34,990円・後期支援11,191円・介護18,682円・子ども1,841円、平等割は合計で年44,753円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 茨木市の料率は大阪府内統一保険料率（令和6年度から）。3方式で、所得割15.44％（40〜64歳）は全国的に高い水準
• 市が「統一保険料率で計算すると増額となる」と明記。令和5年度まで繰越金で保険料を抑えていた措置が終わり、令和6年度に統一料率へ移行した
• 平等割は1世帯44,753円（医療33,908＋後期支援10,845）。介護分・子ども分には平等割がなく、単身世帯ほど負担が重い
• 賦課限度額は112万円（医療66万・支援26万・介護17万・子ども3万）。医療分67万・合計113万が主流のなか、大阪府統一基準は66万円据え置き
• 市公表のモデル計算例：40歳未満2人世帯・賦課対象所得200万円で年397,597円
• 軽減判定は「特別控除前、基礎控除前の所得額」。不動産の3,000万円特別控除を使っても軽減判定では控除前で見られる
• 所得申告はオンラインフォームからできる。未申告だと軽減が適用されず、7割軽減を逃すと年約7.7万円の差
• コールセンターが加入・脱退（072-620-6176）と納付（072-665-5222）で別。納付相談の休日窓口は月1回（土曜9時〜正午・納付相談専用）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年32万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は茨木市 健康医療部 保険年金課（072-620-1631／市役所本館1階7番窓口）

出典・参考：
・茨木市公式：算定方法（国民健康保険料）
・茨木市公式：保険料の減額制度について
・茨木市公式：国民健康保険料の納付相談に係る休日・夜間窓口を開設
・茨木市公式：国民健康保険・国民年金の専用コールセンターをご利用ください
・大阪府：令和6年度から大阪府内の市町村国民健康保険料を統一します

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は茨木市公式サイトでご確認ください。