新潟県 長岡市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

長岡市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

長岡市は人口約25万人、新潟県の中越地方にあり、長岡まつり大花火大会と「米百俵」の故事で知られる市です。市役所は隈研吾設計の複合施設アオーレ長岡にあります。
この記事でまず伝えたいのは、長岡市の国民健康保険料が、当サイトで令和8年度の料率を調べた242市の中でもっとも安い水準にあることです。所得割の合計は9.42％——242市の中で最も低い数字でした（これまでの最低は大田原市の9.50％）。
平等割も1世帯あたり年14,786円と極めて軽い。しかも平等割があるのは医療給付費分だけで、後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援金分には平等割がありません。
給与収入400万円の45歳単身世帯で計算すると年約28.7万円。同じ条件で泉大津市（大阪府統一）は約47.1万円、東京23区は約38.8万円ですから、大阪府内より18.4万円、東京23区より10.1万円安い計算になります。
もうひとつ、長岡市は保険料率がどう決まるかを算式ごと公開しています。「保険料の総額＝県への納付金等支出見込総額－その他の収入見込の総額」から始まり、構成割合（医療給付費分は所得割50％・均等割35％・平等割15％）、そして「所得割率＝A÷総所得金額」「均等割額＝B÷加入者の総数」「平等割額＝C÷加入世帯の総数」まで。ここまで手の内を明かしている自治体は多くありません。
ただし市は同時に釘も刺しています。「増加傾向にある保険給付費などの費用をまかなうため、今後ご負担いただく保険料は増えていくことが予想されます」。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく長岡市の国保料の計算方法、市がPDFで公開している2つの計算例、非自発的失業者の軽減（ハローワークの電話番号まで書かれています）、土日祝も開く総合窓口まで、まとめました。

1. 長岡市の国民健康保険の概要

長岡市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

長岡市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

長岡市の国保は「保険税」ではなく「保険料」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
平等割があるのは医療給付費分だけです。市は構成割合の表で、医療給付費分は所得割50％・均等割35％・平等割15％、後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援金分は所得割50％・均等割50％（平等割なし）と明記しています。平等割は1世帯あたり年14,786円のみ。
令和8年度の合計は所得割9.42％・均等割53,205円・平等割14,786円・賦課限度額113万円（40〜64歳・18歳以上）。
所得割9.42％は、当サイトで令和8年度の料率を調べた242市の中で最も低い水準です。40歳未満なら7.52％、18歳未満なら7.27％。
均等割53,205円は242市の中央値（約54,000円）とほぼ同じ。「所得割が極端に低く、均等割は平均並み、平等割はほとんどない」——これが長岡市の輪郭です。所得のある世帯ほど有利になります。
保険料の決まり方まで公開されています。市は「保険料の総額＝県への納付金等支出見込総額－その他の収入見込の総額」として区分ごとに総額を出し、構成割合で所得割・均等割・平等割に配分し、「所得割率＝A÷総所得金額（賦課標準額の総額）」「均等割額＝B÷加入者の総数」「平等割額＝C÷加入世帯の総数」で料率を求める、と説明しています。
料率が決まるのは7月です。市は「※保険料率は毎年7月上旬ごろに決定します」「年間の保険料が確定するのは、その年の7月です」としています。4〜6月に決める自治体が多いなか、長岡市は遅めです。
普通徴収は年9回。市は「4月から年間を通して加入される方は、12か月分の保険料を、7月から翌年3月までの9回に分けて納めていただきます」としています。
納付額は世帯主に通知されます。市は加入・脱退について「国民健康保険の加入や脱退の手続きは、ご自分で行ってください。会社は手続きを代行してくれません」と、はっきり書いています。
窓口はアオーレ長岡（東棟）。総合窓口は平日8時30分〜17時15分に加え、土曜・祝日も9時〜17時に開いています（日曜・年末年始は休み）。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 所得割0.25％・均等割1,615円で、市は「0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方は、子ども・子育て支援金分の均等割額はかかりません」としています。高校卒業の年度末までが対象で、18歳以上への「上乗せ均等割」を設けていない点も特徴です。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は9.42％（医療5.07＋後期支援2.20＋介護1.90＋子ども0.25／40〜64歳）。当サイトで令和8年度の料率を調べた242市の中で最も低い水準です。40歳未満なら7.52％、18歳未満なら7.27％。

均等割の合計は1人53,205円（医療23,106＋後期14,055＋介護14,429＋子ども1,615／18歳以上・40〜64歳）。18〜39歳なら38,776円、18歳未満なら37,161円、未就学児なら18,580円（医療11,553＋後期7,027の5割軽減後）。

平等割は医療給付費分の14,786円だけ。後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援金分には平等割がありません。全国的にも極めて軽い水準です。

賦課限度額は医療給付費分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護納付金分17万円・子ども・子育て支援金分3万円で、合計113万円。市は「【年間保険料（合計最高額113万円）】」と明記しています。

構成割合（負担割合）が公表されています。医療給付費分は所得割50％・均等割35％・平等割15％、他の3区分は所得割50％・均等割50％。料率の決定式まで示されているのは全国的にも珍しい透明性です。

賦課標準額＝令和7年所得 － 基礎控除43万円。市の計算表には基礎控除の逓減表（2,400万円以下43万円／2,400万円超2,450万円以下29万円／2,450万円超2,500万円以下15万円／2,500万円超は適用なし）も載っています。

子ども・子育て支援金分の均等割は「0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」かかりません。高校卒業の年度末までが対象で、しかも18歳以上への「上乗せ均等割」を設けていない点が特徴です（多くの市は47〜200円を上乗せしています）。

令和8年度の保険料率（長岡市公表の計算表より）

所得割9.42％は、当サイトで令和8年度の料率を調べた242市の中で最も低い数字です。参考までに、これまでの上位は大田原市9.50％、倉吉市9.51％、府中市9.65％、伊東市9.80％、国立市9.89％。長岡市がそれらを下回りました。
平等割14,786円（医療給付費分のみ）も極めて軽い水準です。平等割のある市の中では、佐渡市14,400円に次ぐ低さ。行橋市48,731円・横須賀市59,000円と比べると3分の1以下です。
その分、均等割53,205円は平均並み（242市の中央値は約54,000円）。「所得割が極端に低く、平等割もほとんどなく、均等割だけが平均並み」という構成です。
未就学児の均等割が表に明記されている点も親切です。医療11,553円＋後期7,027円＝18,580円で、これは国の未就学児5割軽減を適用した後の金額（23,106円と14,055円のそれぞれ半額）です。

市がPDFで公開している計算例2件

長岡市は「計算例と計算表」というPDFを公開し、2つの世帯パターンについて区分ごとの計算過程をすべて示しています。さらに自分で書き込める計算表まで付いています。

計算例①を分解します。賦課標準額は夫410万－43万＝367万円と妻30万－43万＝0円を足して367万円。妻の所得30万円は基礎控除43万円に届かないのでゼロ扱いです。
医療給付費分＝367万×5.07％（186,069円）＋23,106円×4人（92,424円）＋平等割14,786円＝293,200円（100円未満切捨て）。
後期高齢者支援金分＝367万×2.20％（80,740円）＋14,055円×4人（56,220円）＝136,900円。
介護納付金分＝367万×1.90％（69,730円）＋14,429円×2人（28,858円）＝98,500円。40〜64歳は夫婦だけなので2人分です。
子ども・子育て支援金分＝367万×0.25％（9,175円）＋1,615円×2人（3,230円）＝12,400円。17歳と16歳の子は均等割がかからないので、夫婦2人分だけです。
ここに長岡市らしい特徴があります。市は「0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方は、子ども・子育て支援金分の均等割額はかかりません」としており、多くの市が設けている「18歳以上均等割」（47〜200円の上乗せ）を置いていません。子どもの分を大人が肩代わりする仕組みがない——その分、18歳以上の負担も増えていないということです。
計算例②は65歳以上の夫婦で、介護納付金分がかかりません（65歳からは介護保険料を別に納めます）。市も「介護納付金分保険料･･･65歳以上の方の加入のためかかりません」と明記しています。
PDFには「令和8年度国民健康保険料計算表」も付いています。加入予定者の氏名・所得金額・介護該当の有無を書き込めば、自分で年間保険料を試算できる様式です。市は「結果はあくまでも試算であり、次のいずれかの項目に該当する場合は、実際の保険料額と異なる場合があります」として、年度途中の加入者・所得・人数の変更／年度途中で40歳になる場合／年度途中で65歳になる場合／保険料の軽減制度が適用される場合を挙げています。

全国・新潟県内と比べる

長岡市は、当サイトで扱ってきた自治体の中でも最も安い水準です。大阪府内（泉大津市など）より18.4万円、東京23区より10.1万円、同じ新潟県の糸魚川市より5.3万円安い計算になります。
新潟県内で比べてもはっきりしています。当サイトで調べた県内5市の所得割は、長岡市9.42％／糸魚川市11.19％／三条市11.20％／佐渡市12.34％／新潟市13.27％。長岡市が突出して低い。
4人世帯（夫42・妻40・子15・子10）の固定部分も見ておきます。長岡市は大人2×53,205＋子2×37,161＋平等割14,786＝195,518円。東京23区の300,146円より10.5万円軽い。
ただし、市は将来の値上げを予告しています。料率のページには「なお、増加傾向にある保険給付費などの費用をまかなうため、今後ご負担いただく保険料は増えていくことが予想されます。保険料の増額を抑えるためにも、皆さまからもご自身の健康や医療費に関心をお持ちいただき、医療費の節約にご協力をお願いします」と書かれています。
市は医療費を節約する方法として「毎年行う特定健診を受診し、病気の早期発見を行う」「かかりつけ医・かかりつけ薬局を持ち健康管理を行う」「同じ病気で複数の医療機関を受診しない」「ジェネリック（後発）医薬品を利用する」の4つを挙げています。
国は令和15年度（遅くとも17年度）までに都道府県ごとの保険料水準を統一する方針です。いま安い市ほど、統一のときの上げ幅が大きくなります。長岡市の水準は、そのまま続くものとは考えないほうがよいでしょう。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 130,299円 ＋ 均等割 80,871円 ＋ 平等割 14,786円 ⇒ 225,956円
• 後期支援分: 所得割 56,540円 ＋ 均等割 49,192円 ⇒ 105,732円
• 介護分: 所得割 48,830円 ＋ 均等割 28,858円 ⇒ 77,688円
• 子ども分: 所得割 6,425円 ＋ 均等割 3,230円 ⇒ 9,655円

合計: 年間 約419,032円（月あたり約34,900円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 80,613円 ＋ 均等割 23,106円 ＋ 平等割 14,786円 ⇒ 118,505円
• 後期支援分: 所得割 34,980円 ＋ 均等割 14,055円 ⇒ 49,035円
• 介護分: 所得割 30,210円 ＋ 均等割 14,429円 ⇒ 44,639円
• 子ども分: 所得割 3,975円 ＋ 均等割 1,615円 ⇒ 5,590円

合計: 年間 約217,769円（月あたり約18,100円）

単身世帯でも平等割が合計で年14,786円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 156,023円 ／ 後期支援分 65,315円 ／ 介護分 58,699円 ／ 子ども分 7,440円 ⇒ 合計 約287,477円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 50,492円 ／ 後期支援分 20,000円 ／ 介護分 19,105円 ／ 子ども分 2,287円 ⇒ 合計 約91,884円

差額は年間およそ19万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。長岡市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は長岡市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 長岡市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、所得割0.25％・均等割1,615円で、市は「0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方は、子ども・子育て支援金分の均等割額はかかりません」としています。高校卒業の年度末までが対象で、18歳以上への「上乗せ均等割」を設けていない点も特徴です。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 長岡市 アオーレ長岡（東棟）1階 健康保険・年金窓口／各支所 地域振興・市民生活課（国保年金課 0258-39-2220）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社の倒産・解雇・雇止めなどで離職された方は、前年の給与所得を30／100に軽減して算定する制度が使えます。
市が示す対象は「離職時点で65歳未満の方」で、雇用保険の特定受給資格者（倒産、解雇などにより離職した方）または特定理由離職者（雇用期間満了などにより離職した方）。離職理由コードは特定受給資格者が11・12・21・22・31・32、特定理由離職者が23・33・34です。
市は確認方法まで具体的に書いています。「『雇用保険受給資格者証』（本人所持）による確認とし、『12．離職理由』コード（2桁の数字）が下記のコードであれば、対象となります」。受給資格者証の「12番」の欄を見ればよい、ということです。
除外も明記されています。「※雇用保険〔特例〕受給資格者証は対象外です」——短期雇用特例被保険者は使えません。
効果を試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の45歳単身世帯なら、賦課標準額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×9.42％＝219,486円、均等割53,205円と平等割14,786円を足して年約28.7万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。賦課標準額は39.8万円まで下がり、所得割は37,491円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯の2割軽減の基準は43万＋57万×1人＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割と平等割の合計67,991円が54,392円に。
合計は約9.2万円。差はおよそ19.5万円です。
長岡市はもともと料率が低いので、軽減後の金額も全国的に見て相当低く収まります。同じ試算を泉大津市（大阪府統一）でやると軽減後は約15.1万円、東京23区では約12.4万円。長岡市の約9.2万円は、失業直後の家計にとって大きな違いです。
軽減期間は「離職の翌日からその翌年度末まで」。ここで長岡市には、他市であまり見ない復活のルールがあります。
市の記載を引きます——「※軽減期間内であっても、就職により国民健康保険を脱退された場合、軽減の適用は脱退時点で終了します。ただし、その後再離職により国民健康保険に加入した場合、雇用保険受給資格の確認により、軽減が継続される場合がありますので、詳しくはお問い合わせください」。
いったん就職して国保を抜けても、また辞めて国保に戻れば、軽減が復活する場合がある——これを明記している自治体はほとんどありません。再就職先が長続きしなかった方は、必ず窓口で確認してください。
もうひとつ、高額療養費にも波及します。市は「また、高額療養費及び高額介護合算療養費の自己負担限度額に係る適用区分の算定についても、同様の軽減制度を適用し、限度額の適用区分が引き下げられる場合があります」としています。入院や手術の予定がある方にとっては、保険料以上に大きいかもしれません。
必要なものは「雇用保険受給資格者証、又はその写し、雇用保険受給資格通知、又はその写し」と「届出人の本人確認ができるもの（マイナンバーカード・運転免許証など）」。写しでも受け付けてもらえるのは助かる点です。
紛失したときの問い合わせ先まで書かれています。「ハローワーク長岡 電話：代表0258-32-1181」、「ハローワーク小千谷 電話：代表0258-82-2441 ※川口地域にお住まいの方」。ここまで親切な案内は珍しいです。
申請窓口は「アオーレ長岡（東棟）1階 健康保険・年金窓口又は各支所地域振興・市民生活課」。長岡市は平成の大合併で広域になったため、各支所でも手続きできます。
この制度の対象にならない方（離職時点で65歳以上の方など）については、市は「前年中に比べ所得が著しく減少し保険料の納付が困難な世帯については、別途条例で定める減免制度の該当になる場合があります」としています。あきらめずに0258-39-2220へ相談してください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 長岡市の減免制度｜要申請

長岡市の低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の均等割5割軽減、18歳に達する日以後最初の3月31日までの子ども分均等割ゼロはすべて申請不要です（所得の申告が前提）。非自発的失業者の軽減、産前産後期間の免除、条例による減免は申請が必要です。申請はアオーレ長岡（東棟）1階の健康保険・年金窓口のほか、各支所の地域振興・市民生活課でも受け付けています。

長岡市の軽減で、まず子育て世帯に関わる部分を確認します。
子ども・子育て支援金分の均等割は「0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」かかりません。高校卒業の年度末までが対象で、多くの市が「18歳未満」で線を引くのに比べて1年長い扱いです。
そして、長岡市は「18歳以上均等割」を設けていません。これは注目に値します。
この新制度では、18歳未満の均等割を免除した分を、18歳以上の加入者に少しずつ上乗せするのが一般的なやり方です。当サイトで確認した他市は糸魚川市47円、飯塚市57円、国立市96円、館林市・西尾市・鹿沼市・南あわじ市・伊達市100円、香芝市200円。長岡市は上乗せがゼロ——18歳以上の負担が増えていないということです。
市の計算例①でも、子ども・子育て支援金分の均等割は「1,615円×2人」。17歳と16歳の子は除かれ、夫婦2人分だけが素の1,615円で計上されています。
未就学児の軽減も、金額が表に明記されています。市の計算表には「未就学児 （医療分）11,553円／（支援金分）7,027円」と、5割軽減を適用した後の実額が載っています（23,106円と14,055円のそれぞれ半額）。自分で計算する必要がないのは親切な設計です。
低所得世帯の軽減は、均等割と平等割の両方が対象です。45歳単身世帯なら均等割53,205円＋平等割14,786円＝67,991円。7割軽減なら20,397円（47,594円の減）、5割なら33,996円、2割なら54,392円。
長岡市は平等割が14,786円と軽いので、軽減の効果はほぼ均等割から出てきます。平等割が厚い市（行橋市48,731円など）とは、同じ「7割軽減」でも下がる金額がまるで違います。
非自発的失業者の軽減には、長岡市ならではの記述が3つあります。
ひとつめ——再離職での復活。市は「軽減期間内であっても、就職により国民健康保険を脱退された場合、軽減の適用は脱退時点で終了します。ただし、その後再離職により国民健康保険に加入した場合、雇用保険受給資格の確認により、軽減が継続される場合がありますので、詳しくはお問い合わせください」としています。再就職先を短期間で辞めた方は、必ず確認してください。
ふたつめ——高額療養費への波及。「高額療養費及び高額介護合算療養費の自己負担限度額に係る適用区分の算定についても、同様の軽減制度を適用し、限度額の適用区分が引き下げられる場合があります」。入院や手術の予定があるなら、保険料以上に効く可能性があります。
みっつめ——ハローワークの電話番号。市は「雇用保険受給資格者証を紛失などの理由でお持ちでない場合のお問い合わせ先」として、ハローワーク長岡（0258-32-1181）とハローワーク小千谷（0258-82-2441／川口地域にお住まいの方）を掲げています。紛失したらまずここへ、という導線が用意されているわけです。
必要書類は写しでも可です。「雇用保険受給資格者証、又はその写し、雇用保険受給資格通知、又はその写し」——原本を求める自治体（飯塚市・糸魚川市など）もあるなかで、これは助かります。
この軽減が使えない方にも道があります。市は「この軽減制度の対象にならない方（離職時点で65歳以上の方など）で、前年中に比べ所得が著しく減少し保険料の納付が困難な世帯については、別途条例で定める減免制度の該当になる場合があります」としています。「長岡市国民健康保険料減免要綱」は市の例規集で公開されているので、条文を確認したい方はそちらを。
保険料ではなく医療費そのものが払えないときは、一部負担金の減免があります。市は「一部負担金の割合、一部負担金の減免」という専用ページを設けています。窓口で払う3割負担が軽くなる制度で、保険料の減免とは別枠です。
いずれも所得の申告が前提です。収入がなくても申告してください。申告がないと7割・5割・2割の軽減判定が回りません。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• 納付書（金融機関・コンビニ等）
• 特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯は年金天引き）
• 納付相談（国保年金課へ。滞納する前に）

長岡市の普通徴収は年9回です。市は「4月から年間を通して加入される方は、12か月分の保険料を、7月から翌年3月までの9回に分けて納めていただきます」としています。
4月・5月・6月に納期はありません。理由は料率の決定が7月だからです。市は「保険料の計算の期間は4月から翌年3月までですが、年間の保険料が確定するのは7月になります」「※保険料率は毎年7月上旬ごろに決定します」としています。
4〜6月に料率を決める自治体が多いなか、長岡市は遅めです。そのぶん1回あたりの金額は大きくなります。年額28.7万円なら1期あたり約3.2万円（12分割なら約2.4万円）。
年度途中の加入・脱退は月割りです。市は「年度の途中で加入したり脱退したりした場合は、その都度、月割で計算します」「年度の途中で加入や脱退がある場合は、その都度計算し、通知します」としています。
届出は14日以内。そして「会社は代行してくれません」。市はここを強調しています——「国民健康保険に加入または脱退をする場合は、14日以内に届け出をしてください」「※国民健康保険の加入や脱退の手続きは、ご自分で行ってください。会社は手続きを代行してくれません」。
就職して社会保険に入っても、国保は自動では止まりません。脱退の届出をしないと保険料の請求が続きます。退職して国保に入るときも、会社が代わりに手続きしてくれるわけではありません。
保険料がどう決まるかを、長岡市は算式ごと公開しています。この透明性は全国的にも珍しいので、あらためて整理します。
①区分ごとに保険料の総額を決めます。「保険料の総額＝県への納付金等支出見込総額－その他の収入見込の総額」。県に納める納付金の額が出発点だということです。
②構成割合で3つに配分します。医療給付費分は所得割50％・均等割35％・平等割15％、後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援金分は所得割50％・均等割50％（平等割なし）。
③割ると料率になります。「所得割率＝A÷総所得金額（賦課標準額の総額）」「均等割額＝B÷加入者の総数」「平等割額＝C÷加入世帯の総数」。
この式を見ると、料率が上がる理由もわかります。分子（県への納付金）が増えるか、分母（加入者数・世帯数・総所得）が減れば、料率は上がります。加入者が減り続けている以上、料率は上がる方向にあります。
市も料率ページで「増加傾向にある保険給付費などの費用をまかなうため、今後ご負担いただく保険料は増えていくことが予想されます」と予告し、医療費を節約する4つの方法——特定健診の受診／かかりつけ医・かかりつけ薬局／同じ病気で複数の医療機関を受診しない／ジェネリック医薬品の利用——を挙げています。
納付済額の確認については、市は「保険料の納付済額について」という専用ページを設けています。確定申告で社会保険料控除を使うときに必要な金額です。
窓口の開いている時間は、長岡市の大きな利点です。アオーレ長岡（東棟）1階の総合窓口は、平日8時30分〜17時15分に加えて、土曜・祝日も9時〜17時に開いています（休業日は日曜日と年末年始。日曜と祝日が重なる場合は休み）。平日に休めない方でも、土曜に手続きできます。
ただし国保年金課などの担当部署は平日のみ（8時30分〜17時15分）です。市も「上記以外の担当部署 平日 午前8時30分～午後5時15分」「※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります」としています。込み入った相談は平日にしてください。
長岡市は平成の大合併で広域になった市です。各支所の地域振興・市民生活課でも国保の手続きができますので、アオーレ長岡まで出るのが大変な地域の方は、そちらを使ってください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 長岡市の国保窓口一覧

長岡市の国保は国保年金課（0258-39-2220）が担当しています。市役所はアオーレ長岡（東棟）——〒940-8501 新潟県長岡市大手通1-4-10——にあります。総合窓口（東棟1階）は平日8時30分〜17時15分に加え、土曜・祝日も9時〜17時に開いているのが大きな特徴です（日曜・年末年始は休み）。非自発的失業者の軽減などの申請は「アオーレ長岡（東棟）1階 健康保険・年金窓口又は各支所地域振興・市民生活課」で受け付けており、平成の大合併で広域になった各地域の支所でも手続きできます。

所得割9.42％は、当サイトで調べた242市の中で最も低い水準です。平等割14,786円（医療給付費分のみ）も極めて軽い。

料率が決まるのは7月上旬。納付は7月から翌年3月までの9回で、4〜6月に納期はありません。

総合窓口は土曜・祝日も9時〜17時に開いています（日曜・年末年始は休み）。ただし国保年金課など担当部署は平日のみです。

「国民健康保険の加入や脱退の手続きは、ご自分で行ってください。会社は手続きを代行してくれません」と市が明記。届出は14日以内です。

非自発的失業者の軽減は、再離職で復活する場合があります。再就職先を短期間で辞めた方は必ず確認を。

同じ軽減が高額療養費の自己負担限度額の区分にも及びます。入院・手術の予定があるなら要確認。

雇用保険受給資格者証は「写し」でも受け付けてもらえます。紛失した場合の問い合わせ先（ハローワーク）も市が明記しています。

子ども分の均等割は「18歳に達する日以後最初の3月31日まで」ゼロ。しかも18歳以上への上乗せ均等割を設けていません。

市は「今後ご負担いただく保険料は増えていくことが予想されます」と予告しています。いまの安さは続かない前提で考えてください。

8. よくある質問（長岡市の国保）

Q1. 長岡市の国保料は本当に安いのですか？
A. 安いです。所得割9.42％は、当サイトで令和8年度の料率を調べた242市の中で最も低い数字でした。
令和8年度の長岡市の料率は所得割9.42％（医療給付費分5.07＋後期高齢者支援金分2.20＋介護納付金分1.90＋子ども・子育て支援金分0.25）、均等割53,205円、平等割14,786円。
所得割の全国的な位置を確認します。これまで当サイトで最も低かったのは大田原市9.50％で、続いて倉吉市9.51％、府中市9.65％、伊東市9.80％、国立市9.89％。長岡市の9.42％はそれらを下回ります。
平等割も極めて軽いです。14,786円で、しかも医療給付費分にしか平等割がありません。行橋市48,731円・横須賀市59,000円と比べると3分の1以下です。
一方均等割53,205円は242市の中央値（約54,000円）とほぼ同じ。「所得割が極端に低く、平等割もほとんどなく、均等割だけ平均並み」という構成です。
金額で確かめます。給与収入400万円（賦課標準額233万円）の45歳単身世帯——
長岡市＝233万×9.42％＋67,991円＝約28.7万円。
東京23区（13.01％・84,873円）＝約38.8万円。長岡市のほうが10.1万円安い。
泉大津市（大阪府統一）（15.44％・111,457円）＝約47.1万円。18.4万円安い。
同じ新潟県の糸魚川市（11.19％・79,147円）＝約34.0万円。5.3万円安い。
新潟県内5市で比べても、長岡市が突出して低いです（長岡9.42％／糸魚川11.19％／三条11.20％／佐渡12.34％／新潟13.27％）。
所得が高いほど、この差は開きます。所得割の差がそのまま効くからです。賦課標準額500万円なら、長岡市と泉大津市で年30.1万円の差になります。
ただし、市は値上げを予告しています。料率のページには「なお、増加傾向にある保険給付費などの費用をまかなうため、今後ご負担いただく保険料は増えていくことが予想されます」と書かれています。
さらに国は令和15年度（遅くとも17年度）までに都道府県ごとの保険料水準を統一する方針です。いま安い市ほど、統一のときの上げ幅が大きくなります。この水準がずっと続くとは考えないほうが現実的でしょう。

Q2. 保険料率はどうやって決まっているのですか？
A. 長岡市は算式ごと公開しています。「県への納付金」から出発し、構成割合で3つに配分し、加入者数などで割って料率を出す——という3段階です。
市の説明を順に追います。
①区分ごとに保険料の総額を決める。「保険料の総額＝県への納付金等支出見込総額－その他の収入見込の総額」。医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援金分のそれぞれについて、この計算をします。
出発点は「県への納付金」です。平成30年度から国保の財政運営は都道府県が主体になり、市は新潟県が示す納付金を県に納める立場になりました。その額をまかなうために必要な保険料の総額が決まる、という順序です。
②構成割合で所得割・均等割・平等割に配分する。市は表で示しています。
医療給付費分——所得割50％／均等割35％／平等割15％。
後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援金分——所得割50％／均等割50％／平等割なし。
市は「（「平等割」は、医療給付費分のみ）」と明記しています。平等割が14,786円しかないのは、この構成割合の結果です。
③割って料率にする。「所得割率＝A÷総所得金額（賦課標準額の総額）」、「均等割額＝B÷加入者の総数」、「平等割額＝C÷加入世帯の総数」。
この式から、料率が上がる条件が読み取れます。分子（県への納付金）が増えるか、分母（総所得・加入者数・世帯数）が減れば、料率は上がります。
国保は加入者が減り続けています。高齢化で後期高齢者医療制度へ移る人が増え、社会保険の適用拡大でパート・アルバイトも社保へ移っています。分母が縮む以上、料率は上がる方向です。
市も率直に予告しています。「増加傾向にある保険給付費などの費用をまかなうため、今後ご負担いただく保険料は増えていくことが予想されます。保険料の増額を抑えるためにも、皆さまからもご自身の健康や医療費に関心をお持ちいただき、医療費の節約にご協力をお願いします」。
そのうえで医療費を節約する4つの方法を挙げています——「毎年行う特定健診を受診し、病気の早期発見を行う」「かかりつけ医・かかりつけ薬局を持ち健康管理を行う」「同じ病気で複数の医療機関を受診しない」「ジェネリック（後発）医薬品を利用する」。
料率が決まるのは7月上旬です。市は「※保険料率は毎年7月上旬ごろに決定します」としており、年間の保険料が確定するのも7月。そのため納付は7月から翌年3月までの9回になります。

Q3. 失業しました。再就職してすぐ辞めた場合、軽減はどうなりますか？
A. いったん終了しますが、再離職で国保に戻れば軽減が継続される場合があります。長岡市はこれを明記している数少ない自治体です。
市の記載をそのまま引きます——「※軽減期間内であっても、就職により国民健康保険を脱退された場合、軽減の適用は脱退時点で終了します。ただし、その後再離職により国民健康保険に加入した場合、雇用保険受給資格の確認により、軽減が継続される場合がありますので、詳しくはお問い合わせください」。
多くの自治体は「再就職して他の健康保険に加入した時点で終了」とだけ書きます。そのため、再就職先を短期間で辞めて国保に戻った方が、「もう軽減は使えない」と思い込むことが起こりがちです。長岡市は復活の可能性を明記しています。
軽減の中身を確認します。前年の給与所得を30／100に軽減して算定する制度で、対象は離職時点で65歳未満かつ雇用保険の特定受給資格者（コード11・12・21・22・31・32）または特定理由離職者（コード23・33・34）。軽減期間は「離職の翌日からその翌年度末まで」です。
効果を試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の45歳単身世帯なら——
軽減なし：賦課標準額233万円。所得割233万×9.42％＝219,486円＋均等割53,205円＋平等割14,786円＝約28.7万円。
軽減あり：給与所得は82.8万円。賦課標準額は39.8万円で、所得割は37,491円。さらに2割軽減が適用され固定部分67,991円が54,392円に。合計約9.2万円。
差はおよそ19.5万円です。
手続きに必要なものは「雇用保険受給資格者証、又はその写し、雇用保険受給資格通知、又はその写し」と本人確認書類。写しで受け付けてもらえるのは、原本を求める自治体が多いなかで助かる点です。
紛失した場合の問い合わせ先まで書かれています。ハローワーク長岡（0258-32-1181）、ハローワーク小千谷（0258-82-2441／川口地域にお住まいの方）。
除外規定もあります。「※雇用保険〔特例〕受給資格者証は対象外です」——短期雇用特例被保険者は使えません。受給資格者証の種類を確認してください。
申請窓口は「アオーレ長岡（東棟）1階 健康保険・年金窓口又は各支所地域振興・市民生活課」。各支所でも手続きできます。
そして、この軽減は高額療養費にも及びます。市は「高額療養費及び高額介護合算療養費の自己負担限度額に係る適用区分の算定についても、同様の軽減制度を適用し、限度額の適用区分が引き下げられる場合があります」としています。入院や手術の予定があるなら、こちらの効果のほうが大きいこともあります。
65歳以上で離職した方など、この制度の対象外になる方は、市が「別途条例で定める減免制度の該当になる場合があります」としています。0258-39-2220へ相談してください。

Q4. 子どもの保険料はいくらかかりますか？
A. 18歳に達する日以後最初の3月31日までは、子ども・子育て支援金分の均等割がかかりません。しかも長岡市は「18歳以上への上乗せ均等割」も設けていません。
市は料率ページの注記で「0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方は、子ども・子育て支援金分の均等割額はかかりません」としています。高校卒業の年度末までが対象で、多くの市が「18歳未満」で線を引くのに比べて1年長い扱いです。
もうひとつ、長岡市の特徴があります。この新制度では、18歳未満の均等割を免除した分を、18歳以上の加入者に少しずつ上乗せするのが一般的なやり方です。当サイトで確認した他市は糸魚川市47円、飯塚市57円、国立市96円、館林市・西尾市・鹿沼市・南あわじ市・伊達市100円、香芝市200円を上乗せしています。
長岡市は上乗せがありません。市の計算表でも子ども・子育て支援金分の均等割は「1,615円」の1行だけで、18歳以上均等割という項目自体が存在しません。18歳以上の負担が増えていないということです。
子ども1人あたりの実額を計算します。
18歳未満（未就学児以外）——医療給付費分23,106円＋後期高齢者支援金分14,055円＝37,161円。介護納付金分（40歳以上のみ）と子ども・子育て支援金分の均等割（18歳まで免除）はかかりません。
未就学児——5割軽減が適用され、医療給付費分11,553円＋後期高齢者支援金分7,027円＝18,580円。市の計算表にはこの軽減後の実額が明記されています。
低所得軽減がある世帯は、さらに軽くなります。7割軽減世帯の未就学児なら実質8.5割軽減です。
所得割は別です。免除されるのは子ども分の均等割だけなので、子どもにアルバイト収入があれば所得割（18歳未満なら医療5.07％＋後期2.20％＋子ども0.25％＝7.52％）がかかります。ただし基礎控除43万円を引いた後の金額に対してなので、年収103万円程度までは所得割ゼロです。
市の計算例①でも確認できます。40歳代夫婦＋17歳・16歳の子2人の4人世帯で、子ども・子育て支援金分の均等割は「1,615円×2人」。17歳と16歳の子は除かれ、夫婦2人分だけが計上されています。
4人世帯（夫42・妻40・子15・子10）の固定部分を計算すると、大人2×53,205＋子2×37,161＋平等割14,786＝195,518円。東京23区の300,146円より10.5万円軽い計算です。
いずれも申請は不要です。納税通知書で子どもの均等割欄を確認してください。適用されていないようなら国保年金課（0258-39-2220）へ。

Q5. 平日に市役所へ行けません。土日に手続きできますか？
A. 土曜と祝日ならできます。アオーレ長岡（東棟）1階の総合窓口が、土曜・祝日も午前9時から午後5時まで開いています。
長岡市の窓口時間は次のとおりです。
総合窓口（アオーレ長岡 東棟1階）——平日：午前8時30分〜午後5時15分／土・祝：午前9時〜午後5時。休業日は日曜日・年末年始（※日曜日と祝日が重なる場合は休み）。
上記以外の担当部署——平日 午前8時30分〜午後5時15分。市は「※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります」と注記しています。
つまり、加入・脱退の届出のような定型的な手続きは土曜・祝日でもできますが、国保年金課への込み入った相談は平日のみということです。
市は待ち人数も公開しています。「※総合窓口の待ち人数はこちらから確認できます」と案内されているので、出かける前にホームページで混み具合を確認できます。
アオーレ長岡は市役所とアリーナ、屋根付き広場（ナカドマ）が一体になった施設で、JR長岡駅からデッキで直結しています。車がなくても行きやすい立地です。
各支所でも手続きできます。長岡市は平成の大合併で11市町村を編入した広域の市です。非自発的失業者の軽減の申請窓口について、市は「アオーレ長岡（東棟）1階 健康保険・年金窓口又は各支所地域振興・市民生活課」としており、各地域の支所でも国保の手続きができます。アオーレ長岡まで出るのが大変な地域の方は、そちらを使ってください。
届出は14日以内が原則です。そして市はここを強調しています——「※国民健康保険の加入や脱退の手続きは、ご自分で行ってください。会社は手続きを代行してくれません」。
退職して国保に入るときも、就職して国保を抜けるときも、自分で届け出る必要があります。就職したのに脱退届を出さないでいると、保険料の請求が止まりません。
電話とメールでも相談できます。国保年金課は0258-39-2220（FAX 0258-39-2311）。市のページには「このページの作成担当にメールを送る」というリンクもあり、メールでの問い合わせにも対応しています。
なお、保険料率が決まるのは7月上旬です。納税通知書もそのころに届き、納付は7月から翌年3月までの9回。4月から6月には納期がありませんので、その時期に納付書が来なくても心配は不要です。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・18歳までの子ども分均等割ゼロ
（申請不要）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の免除
（要届出）・後期高齢者医療制度の創設に伴う軽減・減免
（一部申請不要）・条例による減免
（要申請）・一部負担金の減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に長岡市 国保年金課（0258-39-2220・アオーレ長岡東棟）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜長岡市の国保で押さえるべきポイント

• 長岡市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分5.07%・後期支援分2.20%・介護分1.90%・子ども分0.25%
• 均等割は医療給付費分23,106円・後期支援14,055円・介護14,429円・子ども1,615円、平等割は合計で年14,786円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割9.42％は、当サイトで令和8年度の料率を調べた242市の中で最も低い水準（これまでの最低は大田原市9.50％）
• 平等割は医療給付費分の14,786円だけ。後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども分には平等割がありません
• 給与収入400万円の45歳単身なら年約28.7万円——東京23区より10.1万円、泉大津市（大阪府統一）より18.4万円、同じ新潟県の糸魚川市より5.3万円安い
• 市が保険料率の決まり方を算式ごと公開——「保険料の総額＝県への納付金等支出見込総額－その他の収入見込の総額」／構成割合（医療分は所得割50％・均等割35％・平等割15％）／「所得割率＝A÷総所得金額」
• 市は値上げを予告——「今後ご負担いただく保険料は増えていくことが予想されます」。医療費節約の4つの方法（特定健診・かかりつけ医・重複受診回避・ジェネリック）も掲載
• 子ども分の均等割は「18歳に達する日以後最初の3月31日まで」ゼロ。しかも18歳以上への上乗せ均等割を設けていない（他市は47〜200円）
• PDFで計算例2件と書き込み式の計算表を公開——4人世帯541,000円／65歳以上夫婦217,800円
• 非自発的失業者の軽減は「再離職で復活する場合がある」と明記。高額療養費の自己負担限度額の区分にも及び、受給資格者証は写しでも可。紛失時のハローワークの電話番号まで掲載
• 総合窓口（アオーレ長岡東棟1階）は土曜・祝日も9時〜17時に開いています（日曜・年末年始は休み）。各支所でも国保の手続き可
• 料率が決まるのは7月上旬、納付は7月〜翌年3月の9回／「会社は手続きを代行してくれません」——加入も脱退も自分で14日以内に
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年19万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は長岡市 国保年金課（0258-39-2220・アオーレ長岡東棟）

出典・参考：
・長岡市公式：令和8年度 国民健康保険料のお知らせ
・長岡市公式：令和8年度保険料の計算例と計算表（PDF）
・長岡市公式：保険料について（料率の決まり方・賦課限度額）
・長岡市公式：倒産・解雇などで離職された方の国民健康保険料の軽減について
・長岡市公式：国民健康保険のしくみ
・長岡市公式：保険料の減免・軽減
・長岡市公式：保険料の納付について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は長岡市公式サイトでご確認ください。