千葉県 流山市の国民健康保険|保険料・減免・申請窓口まとめ

流山市の国民健康保険|令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

流山市は人口約21万人、千葉県北西部のつくばエクスプレス沿線の市です。子育て世代の転入が続き、人口増加率の高さで知られる自治体です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく流山市の国保料の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
流山市の料率で特徴的なのが、平等割が医療分の15,600円だけという点です。支援金分・介護分・子ども分には平等割がありません。平等割の合計15,600円は全国的にかなり低く、単身世帯に有利な構成です。
もうひとつ、介護分の所得割1.6%は全国最低クラス。多くの自治体(2.4〜2.6%台)の3分の2以下です。

1. 流山市の国民健康保険の概要

流山市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

流山市の保険料は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

流山市は「保険税」ではなく「保険料」方式です。区分によって方式が違い、医療分は3方式(所得割+均等割+平等割)、支援金分・介護分・子ども分は2方式(所得割+均等割)という構成です。
令和8年4月から令和9年3月分の納入通知書は令和8年6月15日(月曜日)に発送されました。市は「保険料は、令和7年中の総所得金額等から算出されます」としています。
詳細な料率は納入通知書に同封の冊子で案内されており、市は「詳細は納入通知書に同封しております、『令和8年度 流山市国民健康保険料について』をご覧ください」としています。
市の公式サイトでは「令和8年度国民健康保険料の計算」ツールが公開されており、加入者数・年齢構成・所得を入力すると保険料を試算できます。基礎控除額は430,000円です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法|令和8年度の料率

令和8年度 流山市国民健康保険料 料率
区分所得割率均等割(1人年額)平等割(1世帯年額)賦課限度額
医療分7.30%19,200円15,600円670,000円
後期高齢者支援金分3.23%12,700円―260,000円
介護分(40〜64歳)1.60%12,600円―170,000円
子ども・子育て支援金分0.27%1,800円
(子ども分の均等割1,800円は18歳以上の加入者のみにかかります。市の令和8年度計算ツールでは「加入者のうち18歳未満の方の人数」を入力させ、その人数を除いて均等割を計算する仕組みです。子ども分に平等割はありません)
―30,000円
  • 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
  • 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
  • 子ども分の均等割1,800円は18歳以上の加入者のみにかかります。市の令和8年度計算ツールでは「加入者のうち18歳未満の方の人数」を入力させ、その人数を除いて均等割を計算する仕組みです。子ども分に平等割はありません。申請は不要です。
  • 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.40%(医療分7.30%+支援金分3.23%+介護分1.60%+子ども分0.27%/40〜64歳)。全国的には低めの水準です。

介護分の所得割1.60%は全国最低クラスです。多くの自治体が2.4〜2.6%台なので、40〜64歳の方には大きく有利に働きます。

支援金分の所得割3.23%は医療分7.30%の44%にあたります。多くの自治体では医療分の3割程度なので、支援金分の比率が高いのが流山市の特徴です。

均等割の合計は1人46,300円(医療19,200+支援12,700+介護12,600+子ども1,800)。医療分の均等割19,200円は全国的にかなり低い設定です。

平等割は医療分の15,600円だけ。支援金分・介護分・子ども分には平等割がありません。全国的にかなり低い水準で、単身世帯に有利です。

医療分の限度額は670,000円で、4区分の合計は113万円。子ども分の均等割1,800円は18歳以上の加入者のみにかかります。

令和8年度の料率

流山市 令和8年度の国保料率
区分所得割均等割
(1人あたり)
平等割
(1世帯あたり)
限度額
医療分7.30%19,200円15,600円670,000円
支援金分3.23%12,700円なし260,000円
介護分
(40歳以上65歳未満)
1.60%12,600円なし170,000円
子ども分
(18歳以上の加入者のみ)
0.27%1,800円なし30,000円
合計(18歳以上・40〜64歳)12.40%46,300円15,600円113万円

基礎控除額は430,000円。所得割は(所得-43万円)×料率で計算します。

平等割が医療分だけ、しかも低い

流山市でいちばん目立つのが平等割の低さです。平等割があるのは医療分だけで、金額も15,600円にとどまります。

所得割・均等割・平等割の比較(令和8年度・40〜64歳)
自治体所得割合計うち介護分均等割合計平等割合計所得ゼロ単身の
年間保険料
流山市12.40%1.60%46,300円15,600円61,900円
岐阜市11.75%1.62%46,770円45,100円91,870円
山形市14.58%2.08%44,400円36,000円80,400円
米子市(鳥取)12.94%2.44%45,386円39,400円84,786円
柏原市(大阪府統一)15.44%2.60%66,704円44,753円111,457円

所得ゼロの単身世帯なら61,900円——比較したなかで最も低く、柏原市(111,457円)とは年約5.0万円の差があります。
均等割の水準は各市とほぼ同じ(44,400〜46,770円)なので、差の大半は平等割から生まれています。
所得がある場合も見ておきます。算定基礎額233万円の単身40〜64歳なら、
流山市:288,920円+61,900円=350,820円
山形市:339,714円+80,400円=420,114円
柏原市:359,752円+111,457円=471,209円
流山市が最も低くなります。
ただし平等割が低いことは、世帯人数が増えたときの伸びが大きいことも意味します。平等割は世帯に1回だけなので、加入者が多い世帯では「平等割が高い市」のほうが1人あたりは有利になるからです。
所得ゼロの3人世帯で比べると、流山市は46,300×3+15,600=154,500円、岐阜市は46,770×3+45,100=185,410円。それでも流山市が約3.1万円低い——均等割も低めなので、人数が増えても優位は保たれます。

介護分の所得割1.60%は全国最低クラス

もうひとつの特徴が介護分の安さです。所得割1.60%は、全国的に見ても最も低い部類に入ります。

介護納付金分の所得割比較(令和8年度)
自治体介護分の所得割介護分の均等割
流山市1.60%12,600円
三鷹市(東京)1.60%13,400円
岐阜市1.62%7,980円
山形市2.08%13,600円
柏原市(大阪府統一)2.60%18,682円

40歳になったときの負担増を計算します。算定基礎額200万円の単身世帯なら、
39歳まで:200万×10.80%=216,000円+均等割33,700円+平等割15,600円=265,300円
40歳から:200万×12.40%=248,000円+均等割46,300円+平等割15,600円=309,900円
差は年44,600円。柏原市の同条件(年70,682円の増)と比べると、2.6万円ほど負担増が小さいことになります。
子育て世代の転入が多い流山市にとって、40代の負担を抑える料率設計は理にかなっているといえます。
なお65歳になると国保の介護分はなくなりますが、介護保険料が別に発生します。負担がなくなるわけではありません。

【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円

所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円

  • 医療分: 所得割 187,610円 + 均等割 67,200円 + 平等割 15,600円 ⇒ 270,410円
  • 後期支援分: 所得割 83,011円 + 均等割 44,450円 ⇒ 127,461円
  • 介護分: 所得割 41,120円 + 均等割 25,200円 ⇒ 66,320円
  • 子ども分: 所得割 6,939円 + 均等割 3,600円 ⇒ 10,539円

合計: 年間 約474,730円(月あたり約39,600円)

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)

基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円

  • 医療分: 所得割 116,070円 + 均等割 19,200円 + 平等割 15,600円 ⇒ 150,870円
  • 後期支援分: 所得割 51,357円 + 均等割 12,700円 ⇒ 64,057円
  • 介護分: 所得割 25,440円 + 均等割 12,600円 ⇒ 38,040円
  • 子ども分: 所得割 4,293円 + 均等割 1,800円 ⇒ 6,093円

合計: 年間 約259,060円(月あたり約21,600円)

単身世帯でも平等割が合計で年15,600円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)

  • 医療分 204,890円 / 後期支援分 87,959円 / 介護分 49,880円 / 子ども分 8,091円 ⇒ 合計 約350,820円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)

  • 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
  • 医療分 56,894円 / 後期支援分 23,015円 / 介護分 16,448円 / 子ども分 2,515円 ⇒ 合計 約98,872円

差額は年間およそ25万2千円。届出書1枚でこれだけ違います。流山市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は流山市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額(保険料の上限)

  • 医療分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
  • 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 流山市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用

令和8年度 軽減判定の所得基準
軽減率世帯の総所得金額等が以下の額以下
7割軽減43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
5割軽減43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
2割軽減43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用

未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割1,800円は18歳以上の加入者のみにかかります。市の令和8年度計算ツールでは「加入者のうち18歳未満の方の人数」を入力させ、その人数を除いて均等割を計算する仕組みです。子ども分に平等割はありません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減|要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

  • 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
  • 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
  • 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
  • 届出先: 流山市 市民生活部 保険年金課(04-7150-6077/第1庁舎1階)
  • 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の国民健康保険料軽減が使えます(離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象)。
給与収入400万円(給与所得276万円)の40代単身世帯で試算します。算定基礎額は276万-43万=233万円。所得割は233万×12.40%=288,920円、均等割46,300円と平等割15,600円を足して年約35.1万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30%=82.8万円。算定基礎額は39.8万円まで下がり、所得割は49,352円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万+57万=100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割+平等割の61,900円が49,520円に。
合計は約9.9万円。差はおよそ25.2万円です。
軽減後の年約9.9万円は全国的にもかなり低い水準。流山市はもともと所得割・平等割が低いので、軽減後の絶対額も小さくなります。7割軽減なら均等割+平等割から年約4.3万円が減ります。
市の計算ツールでは軽減が反映されない点に注意してください。市は「保険料の計算については、法定軽減、非自発的失業者の国民健康保険料等軽減などは反映されませんのでご注意ください」と明記しています。ツールの結果は軽減前の金額です。
軽減を受けるには申請が必要です。ハローワークで雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)を受け取ったら、市役所第1庁舎1階の保険年金課(04-7150-6077)へ。
退職して国保に加入するときは、同時に軽減の申請もできます。加入手続きのときに「会社都合の退職です」と伝えて、受給資格者証を持参してください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減|要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 流山市の減免制度|要申請

流山市の軽減制度は、所得に応じた7割・5割・2割の法定軽減、未就学児の均等割軽減、18歳未満の子ども分軽減が自動適用され、非自発的失業者の軽減・産前産後の免除は申請が必要です。

流山市 国民健康保険料の減免
種類主な要件減免内容・手続き
法定軽減(所得に応じた軽減)
(申請不要/要・所得申告)
世帯の所得が①43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下=7割、②43万円+31万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下=5割、③同57万円以下=2割均等割と平等割を軽減。流山市は均等割46,300円+平等割15,600円=61,900円が対象です(18歳以上・40〜64歳の単身の場合)
未就学児の均等割軽減
(申請不要)
未就学児均等割を5割軽減。低所得軽減の対象なら軽減後の額をさらに5割軽減(7割軽減世帯なら8.5割)
18歳未満の子ども分均等割
(申請不要)
18歳未満の加入者子ども分の均等割1,800円がかかりません。市の計算ツールでも「加入者のうち18歳未満の方の人数」を除いて計算します
非自発的失業者の軽減
(要申請)
離職時65歳未満で、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者前年の給与所得を100分の30として算定。市の計算ツールには反映されません
産前産後期間の免除
(要届出)
出産予定または出産した被保険者産前産後期間相当分の保険料を免除。保険年金課へ
後期高齢者医療制度移行に伴う軽減
(一部要申請)
国保から後期高齢者医療制度へ移行した方がいる世帯/被用者保険から移行した方の被扶養者が国保に加入した場合特定世帯の平等割軽減、旧被扶養者減免など。流山市の平等割は医療分15,600円のみなので、軽減の対象もこの範囲です

流山市の軽減で押さえておきたい点を整理します。
①市の計算ツールは軽減前の金額を出します。市は「保険料の計算については、法定軽減、非自発的失業者の国民健康保険料等軽減などは反映されませんのでご注意ください」と明記しています。
所得の低い世帯ではツールの結果と実際の保険料が大きく違うことになります。所得ゼロの単身世帯なら、ツールは61,900円と出しますが、7割軽減が適用されれば実際は18,570円です。4.3万円の差——ツールの数字を見て不安になる必要はありません。
②平等割の軽減対象は医療分15,600円だけです。流山市は支援金分・介護分・子ども分に平等割がないため、特定世帯(後期高齢者医療制度への移行で国保が1人になった世帯)の平等割軽減も、この15,600円が対象になります。
一般に移行後5年間は半額(7,800円)、その後3年間は4分の3(11,700円)。他市に比べると軽減額は小さくなりますが、そもそもの平等割が低いので不利というわけではありません。
③未就学児の均等割を計算しておきます。流山市の未就学児の均等割は医療19,200円+支援12,700円=31,900円(介護分はかからず、子ども分も18歳未満は0円)。
軽減なしで5割軽減なら15,950円、7割軽減世帯なら8.5割軽減で4,785円まで下がります。
④18歳未満は子ども分の均等割がかかりません。市の計算ツールは「Q13:加入者のうち18歳未満の方の人数は?」を入力させ、その人数を除いて子ども分の均等割を計算する仕組みになっています。
⑤法定軽減には所得の申告が必要です。申請は不要でも、申告していなければ判定できません。収入がゼロでも申告してください。
⑥子育て世代には均等割の負担が効いてきます。流山市は平等割が低いぶん、加入者が増えると均等割がそのまま積み上がります。夫婦+子ども2人(未就学児1人・小学生1人)の4人世帯なら、均等割は46,300×2+31,900+15,950(未就学児は半額)=140,450円に平等割15,600円を足して156,050円(所得ゼロ・軽減なしの場合)。
ただし法定軽減の基準額は被保険者数に応じて上がるので、人数が多い世帯ほど軽減に該当しやすくなります。4人世帯なら2割軽減の基準は43万+57万×4=271万円です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。

5. 納付方法

  • 口座振替(納め忘れがなく最も確実)
  • スマホ決済(請求書払い)
  • コンビニ納付
  • 納付書による金融機関窓口払い
  • 年金からの特別徴収(65〜74歳の一定要件の世帯)

流山市は普通徴収の納付を原則として口座振替でお願いしています。市は「普通徴収での保険料の納付は、原則として口座振替の利用をお願いしています。保険料の納付は便利で納め忘れのない口座振替への切り替えにご協力ください」としています。
令和8年度から、納入通知書に「流山市Web口座振替受付サービスの申込方法」が同封されるようになりました。Web口座振替受付サービスは令和7年10月より申込開始で、オンラインで口座振替の手続きができます。
注意点として市は「なお、申し込みから開始まで約2カ月かかりますのでご了承ください」としています。申し込んですぐには切り替わりません。その間は納付書で納めてください。
特別徴収(年金天引き)については、市は詳しく説明しています。「国民健康保険に加入している方全員が65歳~74歳の世帯の納付方法は、原則として世帯主の方の年金からの天引きとなります。通常、年金の支給月に合わせて4月・6月・8月・10月・12月・翌年2月の6回に分けて天引きが行われます」。
今年度から新たに特別徴収になる世帯には特例があります。「ただし、今年度新たに特別徴収になる世帯については、1期から4期までを納付書で納付していただき、10月からは年金天引きとなります」。
4月〜9月は納付書、10月から年金天引きという流れです。年金天引きの手続きに時間がかかるため、初年度だけこの形になります。納付書が届いたからといって、年金天引きにならないわけではありません。
もうひとつ、「年度途中で世帯主が75歳になり後期高齢者医療制度に移行する場合等、年度当初から特別徴収に該当しないと判明している場合は、当初から納付書での納付となります」。
特別徴収は口座振替に変更できます。市は「特別徴収の対象世帯でも口座振替のお申込みをいただくことにより、特別徴収を中止し口座振替へ変更することができます」としています。
健康保険の重複加入にも注意が必要です。市は「就職などにより社会保険等に加入された方は、国民健康保険被保険者資格喪失届が必要です」とし、必要なものを3点挙げています。
「1.現在加入されている社会保険等の健康保険証の写し」
「2.流山市国民健康保険資格確認書(既に破棄している場合は不要)」
「3.個人番号(マイナンバー)が分かるもの」
手続きは「市役所保険年金課、各出張所または郵送で」できます。郵送で完結するので、平日に窓口へ行けない方でも大丈夫です。
脱退手続きをしないと、社会保険と国保の両方で保険料が発生し続けます。あとから精算されますが、その間は二重に請求されるので、就職したら早めに届け出てください。
窓口は第1庁舎1階の保険年金課(04-7150-6077)です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)

状況別 加入時の必要書類
事由必要書類
会社を退職した健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
他市区町村から転入本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可)
子どもが生まれた本人確認書類、母子健康手帳
生活保護が廃止された保護廃止(停止)通知書、本人確認書類

6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)

状況別 脱退時の必要書類
事由必要書類
就職して社保に加入した新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類
他市区町村へ転出本人確認書類(転出届と同時に手続き可)
生活保護の受給開始保護決定通知書、本人確認書類
死亡本人確認書類、死亡を確認できる書類

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 流山市の国保窓口一覧

国保料の計算・軽減の相談は流山市役所 市民生活部 保険年金課(第1庁舎1階)が窓口です。脱退の手続きは各出張所や郵送でもできます。

流山市 国保の窓口
窓口連絡先主な業務
市民生活部 保険年金課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1
第1庁舎1階
04-7150-6077
ファクス 04-7150-3309
国保料の算定・賦課、法定軽減、未就学児の軽減、非自発的失業者の軽減申請、産前産後の免除、加入・脱退の届出、口座振替
各出張所—国民健康保険をやめる手続きなど各種届出
郵送での手続き保険年金課あて国民健康保険をやめる手続き(健康保険証の写し・資格確認書・マイナンバーが分かるものを送付)

市の計算ツールには法定軽減も非自発的失業者の軽減も反映されません。結果は軽減前の金額です。

Web口座振替受付サービスは申し込みから開始まで約2カ月かかります。その間は納付書で納めてください。

今年度から新たに特別徴収になる世帯は、1期〜4期を納付書で納付し、10月から年金天引きになります。

就職したら国民健康保険被保険者資格喪失届を。郵送でも手続きできます。放置すると二重に請求されます。

特別徴収の対象世帯でも、口座振替を申し込めば特別徴収を中止できます。

8. よくある質問(流山市の国保)

Q1. 市の計算サイトで出た金額と、通知書の金額が違います。
A. 計算ツールには軽減が反映されていません。市も「法定軽減、非自発的失業者の国民健康保険料等軽減などは反映されませんのでご注意ください」と明記しています。
流山市は「令和8年度国民健康保険料の計算」というツールを公開しています。加入者数・年齢構成・所得を入力すると保険料を試算できる便利な仕組みですが、軽減は計算されません。
差が大きいのは所得の低い世帯です。所得ゼロの単身40〜64歳なら、
ツールの結果:均等割46,300円+平等割15,600円=61,900円
7割軽減後の実際の保険料:18,570円
差は43,330円。ツールの数字を見て「高すぎる」と感じても、実際にはもっと低い可能性があります。
非自発的失業の軽減も反映されません。給与収入400万円の40代単身世帯なら、
ツールの結果:350,820円
軽減適用後:約99,000円
差は約25.2万円です。
逆に言えば、ツールは「軽減がない場合の上限」を教えてくれるものと考えるとよいでしょう。
入力のコツも市が案内しています。給与のみで源泉徴収票を使う場合は「Q41で『総収入』にチェックし、Q42で源泉徴収票の『支払金額』を入力」。確定申告書を使う場合は「Q60で確定申告書の所得合計金額(確定申告書第一表の『⑨合計』)を入力」し、「Q42とQ53は入力しないでください」。
市は「※確定申告書第三表がある場合の保険料については、お問い合わせください」ともしています。分離課税の所得がある方は保険年金課(04-7150-6077)へ。

Q2. 流山市の国保料は安いのですか?
A. 全国的にかなり低い水準です。とくに平等割15,600円と介護分の所得割1.60%が効いています。
他市と比べます(40〜64歳)。
流山市:所得割12.40%/均等割46,300円/平等割15,600円
岐阜市:11.75%/46,770円/45,100円
山形市:14.58%/44,400円/36,000円
米子市(鳥取):12.94%/45,386円/39,400円
柏原市(大阪府統一):15.44%/66,704円/44,753円
均等割はどこも44,400〜46,770円とほぼ同じなのに、平等割だけが大きく違います。流山市の15,600円は比較したなかで最も低く、岐阜市(45,100円)の3分の1です。
実額で確認します。
所得ゼロの単身40〜64歳:流山市61,900円/柏原市111,457円 → 年約5.0万円の差
算定基礎額233万円の単身:流山市350,820円/柏原市471,209円 → 年約12.0万円の差
介護分の所得割1.60%も全国最低クラスです。多くの自治体(2.4〜2.6%台)の3分の2以下で、40歳になったときの負担増が小さくなります。
40歳到達時の増加額:流山市年44,600円/柏原市年70,682円(いずれも算定基礎額200万円の単身)
子育て世代の転入が続く流山市にとって、40代の負担を抑える設計は理にかなっています。
ただし支援金分の所得割3.23%は高めです。医療分7.30%の44%にあたり、多くの自治体(医療分の3割程度)より比率が高くなっています。
限度額は113万円(医療670,000円+支援260,000円+介護170,000円+子ども30,000円)です。

Q3. 今年から年金天引きと聞いたのに納付書が届きました。
A. 今年度から新たに特別徴収になる世帯は、1期から4期までを納付書で納め、10月から年金天引きに切り替わります。
市の説明はこうです。「ただし、今年度新たに特別徴収になる世帯については、1期から4期までを納付書で納付していただき、10月からは年金天引きとなります。ご自身の納付方法や金額については、納入通知書に記載されていますのでご確認ください」。
年金天引きの手続きには日本年金機構とのやりとりが必要で、時間がかかります。そのため初年度だけ前半は納付書、10月から天引きという形になります。
納付書が届いたからといって、年金天引きにならないわけではありません。納入通知書に納付方法が記載されているので確認してください。
翌年度からは通常どおり、「年金の支給月に合わせて4月・6月・8月・10月・12月・翌年2月の6回に分けて天引き」されます。
特別徴収の対象は「国民健康保険に加入している方全員が65歳~74歳の世帯」で、原則として世帯主の年金から天引きされます。
例外もあります。「年度途中で世帯主が75歳になり後期高齢者医療制度に移行する場合等、年度当初から特別徴収に該当しないと判明している場合は、当初から納付書での納付となります」。
年金天引きをやめたい場合は口座振替に切り替えられます。市は「特別徴収の対象世帯でも口座振替のお申込みをいただくことにより、特別徴収を中止し口座振替へ変更することができます」としています。
Web口座振替受付サービス(令和7年10月より申込開始)を使えばオンラインで申し込めますが、「申し込みから開始まで約2カ月かかります」。余裕をもって手続きしてください。

Q4. 就職しました。国保の手続きは必要ですか?
A. 必要です。国民健康保険被保険者資格喪失届を出さないと、二重に保険料が請求され続けます。
市は「健康保険の重複加入にご注意」という見出しで注意を促しています。「就職などにより社会保険等に加入された方は、国民健康保険被保険者資格喪失届が必要です」。
会社の健康保険に入っても、国保の脱退は自動では行われません。本人が届け出る必要があります。
必要なものは3点です。
「1.現在加入されている社会保険等の健康保険証の写し」
「2.流山市国民健康保険資格確認書(既に破棄している場合は不要)」
「3.個人番号(マイナンバー)が分かるもの」
市は「国民健康保険の喪失が必要な方全員分の」と付け加えています。家族も一緒に社会保険の扶養に入った場合は、全員分の書類が要ります。
手続きの場所は「市役所保険年金課、各出張所または郵送で」。郵送で完結するので、平日に窓口へ行けない方でも大丈夫です。市は「郵送による国民健康保険をやめる手続き」のページも用意しています。
放置するとどうなるか。国保の資格が残ったままなので、保険料が計算され続けます。あとから届け出れば資格喪失日にさかのぼって精算され、払いすぎた分は還付されますが、その間は二重に請求されます。
またマイナ保険証を使っていると、どちらの保険で受診したか分からなくなることがあります。国保で受診してしまうと、あとから医療費の返還を求められます。
就職したら早めに手続きしてください。窓口は保険年金課(04-7150-6077/第1庁舎1階)です。

Q5. 子どもが2人います。保険料はどれくらいになりますか?
A. 流山市は平等割が低いぶん、加入者が増えると均等割がそのまま積み上がります。ただし未就学児と18歳未満には軽減があります。
年齢別の均等割を整理します(法定軽減なしの場合)。
18歳以上(40〜64歳):医療19,200+支援12,700+介護12,600+子ども1,800=46,300円
18歳以上(40歳未満):医療19,200+支援12,700+子ども1,800=33,700円
小学生〜18歳未満:医療19,200+支援12,700=31,900円(子ども分の均等割はかからない)
未就学児:31,900円の半額で15,950円
夫婦(ともに40〜64歳)+小学生1人+未就学児1人の4人世帯なら、
均等割:46,300×2+31,900+15,950=140,450円
平等割:15,600円
合計156,050円(所得ゼロ・法定軽減なしの場合)+所得割
ただし法定軽減の基準額は被保険者数に応じて上がります。4人世帯なら、
7割軽減:43万円以下(給与所得者等が1人の場合)
5割軽減:43万+31万×4=167万円以下
2割軽減:43万+57万×4=271万円以下
人数が多い世帯ほど軽減に該当しやすくなります。
未就学児が7割軽減世帯なら、31,900×0.3×0.5=4,785円まで下がります。
子ども分の均等割1,800円は18歳以上のみ。市の計算ツールは「Q13:加入者のうち18歳未満の方の人数は?」を入力させ、その人数を除いて計算する仕組みです。
いずれも申請は不要ですが、法定軽減には所得申告が必要です。

Q6. 口座振替にしたいのですが、いつから始まりますか?
A. 申し込みから開始まで約2カ月かかります。令和8年度からはWebでも申し込めるようになりました。
市は「令和8年度より、納入通知書に『流山市Web口座振替受付サービスの申込方法』を同封しておりますので、併せてご参照ください。なお、申し込みから開始まで約2カ月かかりますのでご了承ください」としています。
Web口座振替受付サービスは令和7年10月より申込開始。オンラインで手続きが完結するので、金融機関の窓口へ行く必要も、届出印を押す必要もありません。
ただし2カ月のタイムラグがあります。6月に申し込んでも、実際に引き落としが始まるのは8月頃。その間は納付書で納めてください。申し込んだから払わなくていい、ということにはなりません。
流山市は口座振替を強く推奨しています。「普通徴収での保険料の納付は、原則として口座振替の利用をお願いしています。保険料の納付は便利で納め忘れのない口座振替への切り替えにご協力ください」。
メリットは次のとおりです。
納め忘れがなくなる(延滞金や督促を避けられる)
金融機関やコンビニへ行く手間がなくなる
年金天引きを止められる(特別徴収の対象世帯でも口座振替を申し込めば中止できます)
最後の点は重要です。市は「特別徴収の対象世帯でも口座振替のお申込みをいただくことにより、特別徴収を中止し口座振替へ変更することができます」としています。年金から自動的に引かれるのが嫌な方は、口座振替に切り替えるという選択肢があります。
手続きはWeb口座振替受付サービスのほか、保険年金課(04-7150-6077/第1庁舎1階)でも受け付けています。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、法定軽減(所得に応じた軽減)
(申請不要/要・所得申告)・未就学児の均等割軽減
(申請不要)・18歳未満の子ども分均等割
(申請不要)・非自発的失業者の軽減
(要申請)・産前産後期間の免除
(要届出)・後期高齢者医療制度移行に伴う軽減
(一部要申請)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に流山市 市民生活部 保険年金課(04-7150-6077/第1庁舎1階)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ|流山市の国保で押さえるべきポイント

  • 流山市は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療分7.30%・後期支援分3.23%・介護分1.60%・子ども分0.27%
  • 均等割は医療分19,200円・後期支援12,700円・介護12,600円・子ども1,800円、平等割は合計で年15,600円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
  • 平等割は医療分の15,600円だけ。支援金分・介護分・子ども分には平等割がなく、全国的にかなり低い水準
  • 介護分の所得割1.60%は全国最低クラス。40歳到達時の負担増が年44,600円と小さい(算定基礎額200万円の単身)
  • 所得ゼロの単身世帯なら61,900円(軽減前)。柏原市(111,457円)とは年約5.0万円の差
  • 市の計算ツールには法定軽減も非自発的失業の軽減も反映されない。結果は「軽減がない場合の上限」
  • 今年度から新たに特別徴収になる世帯は、1期〜4期を納付書で納め、10月から年金天引きに切り替わる
  • Web口座振替受付サービスは申し込みから開始まで約2カ月。特別徴収の対象世帯でも口座振替に変更できる
  • 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万2千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
  • 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
  • 窓口は流山市 市民生活部 保険年金課(04-7150-6077/第1庁舎1階)

出典・参考:
・流山市公式:令和8年度 国民健康保険料(計算ツール・料率)
・流山市公式:令和8年度 国民健康保険料の納入通知書を発送
・流山市公式:国民健康保険料の簡易計算

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は流山市公式サイトでご確認ください。